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＜誇感：デカップリングが目立ち始めた＞
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“Ｄカップが躍動している”オタク用語ではない。
日経のＮＹ駐在記者の記事にあったカタカナ語。
記事の内容自体はわかりやすく、米景気と金利のデカップリング（非連動）につい説明されている。(最後に記事を添付）
このカタカナ語が一般的なのか、一般的にしたいのか分からないが
確かに最近は、数年前までは聞いたとがなかったようなカタカナ語が増えました。
チョイ昔なら「ワークショップのファシリテーター（進行役）」なんて言われても？？？
また、大震災を契機に「プロボノ」という言葉を時々見るようにもなりました。
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「プロボノ」とは、企業がボランティア活動を支援する形態の一つ。
仕事上のスキルを特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの支援に生かす。
語源は「公共善のために」を意味するラテン語「プロボノパブリコ」。
まず米国で弁護士からビジネスパーソンに広がり、日本でも取り組み事例が増加中。
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わたくしのサラリーマン時代と、大きく異なるものの一つが、
このようなボランティア活動の普及と、それを企業が制度として後押している現状です。
神戸の大震災を契機に、大きく変わった良い事の一つでしょう。
では、今回の巨大震災と半永久的な被害が続く原発問題からは、どんな良い事が起こり、広がるのでしょうか？
この年の瀬に当たり、一度じっくり考えて見たくなりました。
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＜12/22付け日経夕刊「ウオール街ラウンドアップ」ＮＹ西村博之氏＞
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“びっくり指数”というマイナーな統計が一部で話題だ。米シティグループの「エコノミック・サプライズ指数」。各種の経済データを事前予想と比べ、上ぶれが多ければプラス、逆ならマイナスで示す。足元の指数は７カ月ぶりの高水準で、景気の改善に市場が驚いているのがわかる。
□ □
11月の失業率が8.6％と２年８カ月ぶりの低水準。失業者の増減を映す週間の新規失業保険申請件数も直近で金融危機前の水準まで減った。消費や生産、住宅関連の指数も総じて底堅い。
戸惑うのが債券市場の関係者。景気が上向けば金利は上昇する。だが米10年国債の利回りは19日には1.8％と年初来の最低水準近くまで下げ、21日も1.9％台。米景気と金利のデカップリング（非連動）――。そんな声も目立ち始めた。
非連動の理由は欧州の財政危機だ。デフォルト（債務不履行）懸念が強まる欧州各国の債券からマネーが逃げ、より安全とされる米国債に流れている。金融コンサルタントＭＦＲのシャピロ氏は「安全資産への逃避（米国債買い）と米景気の改善（売り）との綱引き」と構図を説明する。
足元で買いが優勢な理由は需給面からも見て取れる。クレディ・スイスによると、米住宅金融公社債などの信用低下もあり市場が「安全資産」とみる資産の額は過去４年で22兆ドルから12兆ドルに急減。一方、これらの有力な買い手である新興国などの外貨準備は４兆ドルから７兆ドルに膨らんだ。
膨張するマネーの投資対象が減る中での欧州危機で、ドル建て安全資産の需要が急増している。
□ □
対する米景気の先行きはどうか。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのハリス氏は「欧州での金融・財政危機は今のところ欧州や米国の成長率にほとんど影響を与えていない」と指摘。だが「今後、信用収縮などを通じて米国に深刻な影響を及ぼす可能性は十分にある」と述べ、米銀行株や米国債相場の動きは、その可能性を織り込んでいるとの見方を示す。
米国債への強い需要で「米国債バブル」が生じているのか。それとも、米景気改善のもろさを見透かした動きなのか。欧州危機の行方と米経済データをにらみつつ、米国債市場の綱引きは続く。
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＜誇感：デカップリングが目立ち始めた＞
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“Ｄカップが躍動している”オタク用語ではない。
日経のＮＹ駐在記者の記事にあったカタカナ語。
記事の内容自体はわかりやすく、米景気と金利のデカップリング（非連動）につい説明されている。(最後に記事を添付）
このカタカナ語が一般的なのか、一般的にしたいのか分からないが
確かに最近は、数年前までは聞いたとがなかったようなカタカナ語が増えました。
チョイ昔なら「ワークショップのファシリテーター（進行役）」なんて言われても？？？
また、大震災を契機に「プロボノ」という言葉を時々見るようにもなりました。
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「プロボノ」とは、企業がボランティア活動を支援する形態の一つ。
仕事上のスキルを特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの支援に生かす。
語源は「公共善のために」を意味するラテン語「プロボノパブリコ」。
まず米国で弁護士からビジネスパーソンに広がり、日本でも取り組み事例が増加中。
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わたくしのサラリーマン時代と、大きく異なるものの一つが、
このようなボランティア活動の普及と、それを企業が制度として後押している現状です。
神戸の大震災を契機に、大きく変わった良い事の一つでしょう。
では、今回の巨大震災と半永久的な被害が続く原発問題からは、どんな良い事が起こり、広がるのでしょうか？
この年の瀬に当たり、一度じっくり考えて見たくなりました。
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＜12/22付け日経夕刊「ウオール街ラウンドアップ」ＮＹ西村博之氏＞
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“びっくり指数”というマイナーな統計が一部で話題だ。米シティグループの「エコノミック・サプライズ指数」。各種の経済データを事前予想と比べ、上ぶれが多ければプラス、逆ならマイナスで示す。足元の指数は７カ月ぶりの高水準で、景気の改善に市場が驚いているのがわかる。
□ □
11月の失業率が8.6％と２年８カ月ぶりの低水準。失業者の増減を映す週間の新規失業保険申請件数も直近で金融危機前の水準まで減った。消費や生産、住宅関連の指数も総じて底堅い。
戸惑うのが債券市場の関係者。景気が上向けば金利は上昇する。だが米10年国債の利回りは19日には1.8％と年初来の最低水準近くまで下げ、21日も1.9％台。米景気と金利のデカップリング（非連動）――。そんな声も目立ち始めた。
非連動の理由は欧州の財政危機だ。デフォルト（債務不履行）懸念が強まる欧州各国の債券からマネーが逃げ、より安全とされる米国債に流れている。金融コンサルタントＭＦＲのシャピロ氏は「安全資産への逃避（米国債買い）と米景気の改善（売り）との綱引き」と構図を説明する。
足元で買いが優勢な理由は需給面からも見て取れる。クレディ・スイスによると、米住宅金融公社債などの信用低下もあり市場が「安全資産」とみる資産の額は過去４年で22兆ドルから12兆ドルに急減。一方、これらの有力な買い手である新興国などの外貨準備は４兆ドルから７兆ドルに膨らんだ。
膨張するマネーの投資対象が減る中での欧州危機で、ドル建て安全資産の需要が急増している。
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対する米景気の先行きはどうか。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのハリス氏は「欧州での金融・財政危機は今のところ欧州や米国の成長率にほとんど影響を与えていない」と指摘。だが「今後、信用収縮などを通じて米国に深刻な影響を及ぼす可能性は十分にある」と述べ、米銀行株や米国債相場の動きは、その可能性を織り込んでいるとの見方を示す。
米国債への強い需要で「米国債バブル」が生じているのか。それとも、米景気改善のもろさを見透かした動きなのか。欧州危機の行方と米経済データをにらみつつ、米国債市場の綱引きは続く。
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