市川房枝記念会・理事、評議員の皆さん、応えてください。
(2006.10.28)
突然の退職勧奨と事業中止、とんでもない、乱暴な解雇
6月7日に突然、「婦選会館」の耐震性に問題があるという建築士の報告を聞き、職員は大きな不安の中で就労していました。まさか、という思いの中、婦選会館は7月1日から使用禁止になり、7月7日には突然、職員8名の内6名に対し退職勧奨が行われました。さらに記念会は翌週から事業の中止を受講生に通告していきました。「解雇するな」という抗議FAXが全国から届き、署名が集められたのに、退職勧奨からわずか1ヶ月余後の8月10日、「やめない」と意志表示をしていた職員を記念会は解雇してしまいました。
このような乱暴なやりかたで解雇者を出すことは、法人の社会的信用を大きく傷つけることです。女性の地位向上と民主主義をかかげる財団の理事評議員のみなさんが、熟慮して出された結論とは到底考えられません。私たちは突然、仕事と生活の糧を奪われ、非常に困難な状況に置かれています。
将来構想検討委員会の中間報告は、職員に知らされませんでした。
しかも、団体交渉で明らかになったことは、政治教育と英語教室をやめるということは、2月の理事会で決定していたという事実です。組合は、今年3月からの賃金交渉の中で、将来構想検討委員会のことについて、何度も質問を繰り返してきましたが、記念会の回答の中に「事業特化」の話はまったくありませんでした。従来通り4月に受講生を募集し、組合には2月の理事会決定を伏せたまま、建物の耐震性を口実に事業を中止し解雇を強行したことは、騙し打ちです。女性が自分の労働の対価で生活し、人生を送ることは、記念会が寄付行為に掲げる「女性の地位向上」の基本のきです。記念会の給与の60%程度の失業保険では生活できません。即刻、解雇を撤回し、婦選会館の事業を再開してください。
私たちは、10月3日東京地裁に解雇無効の訴えを起こしました。
記念会は、耐震診断結果報告書の写しを組合に提出することを頑なに拒んでいます。なぜでしょう。団体交渉は継続していますが、まったく、記念会の交渉担当者から、誠実さのかけらも感じられません。解雇された職員2名は、10月3日に東京地裁に提訴しました。訴状にお目通しいただき、一日も早く解雇を撤回されることを求めます。