歩かない旅人

牛乳を毎日飲む人よりも、牛乳を毎日配達している人の方が健康である。

日本は独自でも毅然としなければならない。

2015-10-31 10:51:56 | 産経新聞を読んで

 

  

 イージス艦と祖のイージス艦を記録するための飛行機一機が、チャイナの野望を打ち砕いたと、思っていた矢先、ブログ『反日勢力を斬る』で次のようなタイトルで記事が載っていました。脅しておいて釈明するアメリカ」という記事です。

  米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」

     米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」

 産経新聞の記事が引用されていますが、確かに記事は載っています。見出しに『航行作戦は期待薄か』とまで載っています。この【航行自由作戦】とは、日本のために行われたと勘違いしているようですが、あくまでもアメリカの都合によるものかもしれません。

 本来日本がするべきチャイナに対する政策は、アメリカと同じ、人口島を領土とは認めないというもので、この点は同じだと思いますが、あくまでも、優柔不断なアメリカのオバマは、航行の自由さえ確保できれば問題は解決したと思っているのでしょうか。

  南シナ海・スプラトリー諸島のスービ礁=8月(デジタルグローブ提供・ゲッティ=共同)

  南シナ海・スプラトリー諸島のスービ礁=8月(デジタルグローブ提供・ゲッティ=共同)

 日本の立場は、憲法さえ許せば、これらの人口島を、海上から消し去ることです。海の底に沈めることです。もちろん国際法に基づいての事ですが、このような無法には断固たる態度を取るべきだと、日本一国でも頑張るべきです。

 この先どう言う風になるかもしれませんが、産経新聞までこのような記事を出すことが、チャイナに阿っている証拠ですし、アメリカの真意はまだはっきりわかりませんが、日本の100%見方ではないと言う事です。

 アメリカは、アメリカの国益のために動くでしょうし、今のオバマ政権では争いはなるべく避けようとするでしょう。日本だけ一人取り残される事さえ有るかも知れません。日本は独自の主張を、出さなければならないでしょう。

 

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産経ニュース(2015/10/30)
米「航行の自由作戦」後初の直接対話 
「挑発続ければ衝突起きる」と中国軍高官


 【ワシントン=青木伸行】米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と中国海軍の呉勝利司令官は29日、米海軍が南シナ海で中国が造成した人工島の

 12カイリ内にイージス駆逐艦を派遣する「航行の自由作戦」を実施したことを受け、約1時間にわたりテレビ会談を行った。米中の軍高官による直接対話は作戦後、初めて。

 米海軍によると、両氏は作戦、艦船の寄港を含む両国海軍同士の関係などをめぐって意見を交換し、すでに双方で合意されている偶発的な衝突回避措置をとることや、対話を維持する重要性では一致した。

 米海軍は会談に関する声明の中で、作戦は

(1)公海における航行の自由と権利を守るもの

(2)南シナ海の領有権問題それ自体への「挑戦」ではない

(3)領有権問題に関し、米国は特定の立場を取らないと指摘した。リチャードソン氏はこうした見解を中国側に伝えたとみられる。

 一方、中国国営新華社通信によると、呉氏は米駆逐艦の航行に「重大な懸念」を表明。また、「危険な挑発行為を続ければ事態が緊迫し、衝突が起きる可能性がある」と警告し、「再発防止」を求めた。両者は年内に改めてテレビ会談を行う方針だ。

 また、米太平洋軍司令部は29日、同軍のハリス司令官が11月2日から3日間の日程で中国を公式訪問し、中国人民解放軍の高官と会談すると発表した。

 ハリス氏は、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」を統括する立場にあり、中国軍高官との会談では南シナ海情勢をめぐって意見交換する見通しだ。

 太平洋軍司令部は訪中の目的について「軍同士の持続的な対話を通じて協力を深めつつ、相違点を率直に話し合い対処するため」としている。

 

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 この記事に書かれている、アメリカの主張の中に、あくまでも領土権それ自体に触れるものではない。取りますが、何かの間違いではないでしょうか。このような手段で領土だと認めたら、国際法上まとまりが付かなくなってしまうでしょう。

   

 オバマ政権の弱腰は、ここに書かれたように本当の事でしょうか。世論もまり騒いではいなく、チャイナの術策にはまってしまうかもしれません。日本はこれから、日中韓三か国会談に出かけますが、ここの点は絶対に譲ってはなりません。


日本はマイペースで、毅然としていよう。

2015-10-30 11:36:54 | 産経新聞を読んで

 

  

 ついに、やっとアメリカが動き出しました。「航行の自由作戦」とする、一隻のイージス艦が、チャイナの人口島の引いた領海とする地域に、ここは公海だと証明して見せた作戦です。

  米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」

   米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン

  声高に世界にアピールしていたチャイナは、この作戦の前に、犬の遠吠えにような対応しかできず、チャイナのメンツは丸つぶれになる可能性さえ出てきました。アメリカのこの作戦は、単なるパフォーマンスではなく。人口島の存在をなくす事です。

  

 チャイナにしても、何にもできないと思っていたオバマがここまでやるとは想定外だったか、甘く見くびっていたかもしれません。人口島や滑走路の存続をかけて、チャイナはどう動いてくるでしょうか。このまま抑え込まれてしまうのでしょうか。

 

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  【正論】  2015・10・30

米艦派遣はアジア政策の強化か 

  

   杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 

 米軍が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で実施した「航行の自由作戦」は、力を背景にした現状変更を懸念する国々にとっては朗報に違いないが、ニュースを耳にした途端に感じた疑問を2つ挙げる。

 《刺激気にするホワイトハウス》

 第1は、一昨年11月に中国国防省がいきなり東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した際の米政府による反応と、今回との相違だ。

 発表が行われたのは11月23日で、3日後の26日には米軍がB52戦略爆撃機2機を尖閣諸島の上空に飛ばした。ホワイトハウスはもちろん、

 ケリー国務、ヘーゲル国防両長官は「強い懸念」を表明し、動転した日本国民はどれだけ力強い思いをしたことか。

 中国による人工島の造成は一昨年から続き、カーター国防長官が人工島12カイリ以内に米海軍偵察機と艦艇を送ると述べたのは今年の5月だ。実行に移すまでに5カ月かかっている。間髪を入れぬ対応とは対照的だ。

  

  第2は、中国に対する力の対応が一つの型にはまっているのではないかと感じられた点だ。カーター長官発言は米紙ウォールストリート・ジャーナルがまず報道し、国防総省がこれを確認した。

 今回は英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が10月8日に「2週間以内」に艦艇が入ると伝え、さらに当日にはロイター通信が「イージス駆逐艦が派遣された」とのニュースを流し、いずれも後で確認されている。報道、確認の繰り返しはなぜかと不審に思った。

 そこで目にした10月27日付の米紙ワシントン・ポストで得心がいった。12カイリ以内への駆逐艦派遣は、中国が一方的に人工島を造成することに

 米国は立ち上がる姿勢を日本、フィリピンの同盟国に確約する意味を持つのだが、ホワイトハウスは中国を刺激しないよう神経質になっているらしい。

 「ホワイトハウスは国防総省当局者たちに、今回の件について公には一切、発言してはならないと命じた。イージス駆逐艦『ラッセン』は何の発表もなく、メディアに派遣についての説明もなく行動に出るようにとホワイトハウスから言われていた。

 政府筋によれば、当局者は質問を受けた場合、作戦について公の発言は控えるよう指示された」という。太平洋を挟む両大国の対立拡大をホワイトハウスは懸念しているのだ。

 《「オバマの抑制ドクトリン」》

 シビリアン・コントロールの典型を見せつけられた思いがする。が、軍をコントロールするシビリアンの判断は絶対的なものか。第二次大戦直前のチェンバレン英首相のヒトラーに対する宥和(ゆうわ)政策は逆の好例だろう。

  

 オバマ大統領はミャンマーの閉ざされていた窓を国際社会に開き、キューバとの国交正常化に手をつけ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を達成した。

 が、公約のはずだったイラク、アフガニスタン両国からの完全撤兵は成らず、ウクライナではロシアによるクリミア半島の強制編入を許し、シリア政策の綻(ほころ)びからイスラム国(IS)という名のテロリスト集団の出現を阻止できなかった。

 日本の非力を棚に上げて、同盟国の最高指導者に不安を抱くなど尊大この上ないことは承知しているが、米国内でのオバマ批判は限りなく続いている。

  

 米紙ニューヨーク・タイムズの著名なコラムニストであるロジャー・コーエン氏は、オバマ大統領が中東政策で無為無策を続けている事実を列挙して「オバマの抑制ドクトリン」と形容した。

米中の変化に目をこらせ

 アジア全域から地上戦闘部隊を引き上げると宣言したニクソン大統領の対アジア政策は、ベトナム戦争終結の背景を作り上げ、実際に戦争を終わらせ、中国との国交正常化、ソ連牽制へと続く大きな戦略的うねりを感じさせた。

 いわゆるニクソン・ドクトリンだが、オバマドクトリンはアジアでどのような意味を持つだろうか。ヒラリークリントン前国務長官は2011年に米国は中東に置いていた軸足(ピボット)をアジアに移すとの見識を示したが、オバマ政権第2期には具体的なアジア政策はうかがえない。

 東シナ海、南シナ海、インド洋への中国による進出、別けても南シナ海での巨大な人口島の建設を目のあたりにすると、国際社会の秩序を定めている国際法の適、不適を論じる相手なのかという疑問を抱かない国は少ないと思われる。

 長らく米政府の内部で対中政策にかかわってきたハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ビルズベリー氏は、自著「100年のマラソン」の中で、50年間の中国観察は誤りだったと述べている。

 孫子の兵法や春秋戦国時代の謀略や策略を現代にも用いている異質の国であったとの反省だ。

 その当否の議論はおくとして、「航行の自由作戦」はピボット政策の強化なのかどうか。日米同盟は不動との前提に立って米国と中国の変化に目をこらさなければならない。

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 傍若無人の限りを尽くして気た、習近平にとっての初めての大きな障害が立ちふさがりました。張子の虎か本物の強国か、今試されようとしています。

 今、日中韓三国会談が始まろうとしていますが、日本に追い風が吹いていると思います。日本のメディアは日本が押されているような、またしてもディスカウントプロパガンダを、当然のようにしていますが、どこの国のメディアなのでしょう。