上海株が、暴落しているというニュースが連日控え身に、産経新聞で報道されています。テレビでも目立たないように、ちょこっとこめんとをいれます。チャイナが危ないという、批評は多くの論者が述べて来ていますが、今度はかなり危なそうです。あのような国が、国連常任理事国という勝手に決めた、権力じみた、冗談のような集団で幅を利かせてきたということの方が、私にとっては驚きでした。
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隣の韓国も、国を支えているとさえ言われてきた、サムスンが大きく株を下げ、利益を下げ揺らいでいます。しかし相変わらず日本に対する態度は、あからさまに反日を剥き出しにして、今までぼんやり韓流ブームなどと呆けていた人たちにも、韓国の何たるかを認識しだし、日本の置かれている歴史的背景が、どんなものかが分かり出したと、喜んでいます。
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これらの特亜三国が、いかに終戦後、小賢しく立ち振る舞い戦勝国の権利を、インチキ臭い工作によって勝ち取り、今に至るまでその既得権を振りかざして日本に対して振る舞い続けてきたことが、いよいよ日本人もおとなしく、配慮をもって接していたのを、あまりにも理不尽さが目立つため、目覚めたというか、冗談じゃないと気が付き始めてきたのです。
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今日で三回目に入りますが、西村慎吾氏は今までこの問題をずーっと唱え続け、その姿勢は一貫して変わりませんでした。チャイナや韓国の理不尽さに敢然と戦い、遠慮会釈なく、言わなければならない事は、言い続けていました、ただメディアが取り上げなかっただけの話です。情けない事に日本の大手マスメディアのほとんどは、どこの国の者か分からない存在です。
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（ 総力大特集 「性奴隷」 捏造を許すな！ ）
【 「慰安婦問題」 独占手記 】
≫≫ 民族の誇りを取り戻せ ≪≪ 三回目
衆議院議員 西村 慎吾
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国内と国外の反日ネットワークは、日本国内で慰安婦の強制連行はなかったと決着がついたにもかかわらず、偽書と捏造によって造られ、さらに河野談話によって守られた、「日本軍による従軍慰安婦の強制連行」を、アメリカ社会及び欧州にも広めたのだ。その結果、平成十九年七月、アメリカ下院で、マイク・ホンダ議員により提出された、
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日本軍が若い女性を性奴隷にしていたという驚くべき内容の、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が採択された。もっとも、下院における出席議員は十名程度であったが、アメリカにおける日本の名誉がかなり浸食されていることを示す象徴的な事態が起きたのだ。そして平成二十四年七月、韓国紙が、ヒラリー・クリントン国務長官に、慰安婦（comffort women）ではなく、性奴隷（sex slaves）という言葉を使うように指示したと報道する。
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この韓国紙の報道に対して、国務省の報道部長は、「発言は確認しなかった。非公式会議に関する報道内容には言及しない」と述べたものの、慰安婦に関しては、「深刻な人権侵害であり、被害者に対して衷心より同情申し上げる」とのべた。さらに、頻繁にアメリカを訪れて政界各層の人士に会っている福井県立大学の島田洋一教授によると、アメリカにおける歴史認識、特に慰安婦問題では、反日勢力による、「実効支配」が一段と進みつつあるという。
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〔 「慰安婦＝性奴隷」が定着 〕
その例として、本年の三月に島田教授がある保守系のシンクタンクで北朝鮮問題を議論したときに受けたアメリカ側からの安倍内閣に対する要望は、日米韓の協力が重要な時に、「河野談話の見直し」で韓国を怒らせないでほしいということだった。島田教授が、「日本は強制連行などしていない」と反論すると、相手は聞く耳を持たないように、「日本もドイツのように明確に罪を認めて謝罪するのがよい」と頑なで型にはまった再反論を返してきたという。
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また島田教授が帰国直前に、旧知のスザンヌ・ショルティ北朝鮮自由連合代表の主催する会合に出てスピーチしたところ、在米コリアン女性が横に来て、自分はアメリカ下院が、「慰安婦」決議をしたときの中心人物の一人だと言って質問してきた。「慰安婦問題についてどう思うか」と。島田教授は、時と場所の弁えのなさは如何にも慰安婦問題の活動家らしいと思いながら、
「女性が娼婦（prostitutes）として働かねばならなかったのは哀しい事だ」と答えると、案の定、「彼女たちは娼婦ではない！彼女たちは性奴隷（sex slaves）だ！」と何を言うかというような剣幕の反応が返ってきた。以上のアメリカ下院決議やクリントン国務長官発言の報告を知れば、アメリカにおける慰安婦問題の活動家は、「性奴隷」という言葉をアメリカに定着させようとしている事が明らかである。
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そして、まさにアメリカは現実に、「奴隷」を牛馬と同様の労働力として使ってきた国であるから、実に、「性奴隷」のおぞましさが実感できるのであろう。さらに、日本はそのオゾマシイことをしてきたオゾマシイ悪い国だったのだと思えば、アメリカが日本の婦女子を原子爆弾と絨毯爆弾で大量に殺戮したことも正当化できるというものだ。
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このように、「慰安婦＝性奴隷」は、われわれが知らないうちにアメリカで着実に浸透し、定着してきているのである。西岡力氏によると、この、「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者は日本の弁護士だという。虚偽の強制連行の本といい、捏造報道といい、いわゆる慰安婦問題は、日本人が作り出してきた国際的反日謀略と言える。そのキーワードは、（sex slave）である。
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〔 「左サイドの票が逃げる」 〕
さて、このような時に、橋下大阪市長兼日本維新の会共同代表の慰安婦に関する発言があり、マスコミの関心が集まった。私は、「橋下発言は事実を言ったものであり、事実だから当たり前の発言である。騒ぐ方がおかしい」と黙って見つめていた。その時の橋下発言に関する国内の関心事は、橋下氏の人気とか、みんなの党との連携解消だとかいう次元であった。
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然し、そんなのは私事である。この問題には国際社会のなかの国家の名誉がかかっているのだから、一旦発言した以上、ぶれずに頑張れと思っていた。しかし五月十七、日の朝、私は親しいジャーナリストから、「橋下の発言は、外電では捏造されて誤報となっている。AP通信では、『橋下が、戦争中は、性奴隷（sex slaves）が必要だと言った』と報道されている」とおしえられた。
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もとより、橋下氏は、慰安婦か娼婦のつもりで発言したのであり、それを性奴隷（sex slaves）とするのは凄まじい悪意に満ちた捏造である。幸い、その日はもうすぐ代議士会がある。その場で外電による橋下発言歪曲の深刻さを説明し、維新の会の代議士全員でAP通信の誤報に抗議し、それを修正させよう。私はこう思って、その旨発言した。
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それに付随する発言に、「維新から左サイトの票が逃げる』と馬鹿げたことを言って腰を抜かした者が始めた騒動は冒頭に述べた。左翼の票をあてにしていた者からすれば、河野談話は大歓迎で、私の存在がそれを阻止する最大の障害に見えたのかもしれない。それにしても、石原慎太郎代表、平沼赳夫国会議員団長の党に、このような左翼票をあてにする党員がいたとは。とは言え、私の言いたかったことは、断固として事実に基づいてアメリカにおける、「性奴隷」の定着を阻止することにある。
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すでに韓国は事大主義（強くて大きい方につく）の習性によって、アメリカにおける反日活動家の、「成果」を背景にして、再び大統領が、「従軍慰安婦への謝罪と補償」を要求してくるようになっている。韓国の歴代大統領は、政権の末期になって支持率に陰りが出始めれば、「反日ポーズ」を強めて人気を盛り返そうとする。
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李明博大統領は、就任の時には日韓の歴史問題は持ち出さないと言っていたのに、政権末期の平成二十三年十二月、京都に来て野田首相との一時間の会談のうちの四十分以上を、「従軍慰安婦への謝罪と補償」に費やした。日本の総理は馬鹿馬鹿しくもそれを拝聴して、「知恵を絞る」と答える。そして李氏は、二十四年夏に竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱して任期を終えた。
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その次の本年二月に就任した現在の大統領の朴槿恵氏は、五月の初めてのアメリカ訪問における首脳会談で、オバマ大統領に、「東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたのである。朴大統領は、韓国が北朝鮮の軍事的圧力に曝されているときに頼みとするアメリカに行って、「日本の歴史的認識は間違っていて、東アジアの平和のためにならないと言ったのである。
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稀にみる大統領である。東アジアの平和のためにならないのは、北朝鮮ではないか。そのためにアメリカを訪問したのではなかったか。韓国の歴代大統領は、政権末期に、「反日のポーズ」をするが。彼女は就任初期に、「盲目的反日」になった。
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〔 主戦場はアメリカ 〕
以上のような、歪曲捏造された慰安婦を道具にした我が国内外で行われてきた国際的反日謀略の、「成果」に対して、わが国はいま、名誉を回復するためにいかに対処し、何をなすべきかを述べて本稿を締めたい。まず、この問題に対処する我々の基本姿勢は、「国民は利益の侵害￥は許しても、名誉の侵害、中でも説教じみた独善による名誉の侵害だけは断じて許さない」（マックス・ウェーバー）でなければならない。
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つまり、金銭的利害よりも名誉を優先することを原則とする。しかもこれは国家存続の大切な要件である。仮に、この先も経済大国と持て囃されても、オゾマシイ悪を為した国と言われ続けて、子供たちが日本人の血を受け継いでいることを嫌がるようになれば、わが国家が存続していくはずがないではないか。このウェーバーの言葉どおり、名誉を守るために奮い立つ国民であること。これが謀略克服の要件である。
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そのうえで、これは国際謀略戦に立ち向かうのであるから、「内政の失敗は、一政権の崩壊でかたがつくが、外交の失敗は国を滅ぼす」（新井弘一財団法人国策研究会理事長）、この厳しさを肝に銘じなければならない。そして、その名誉回復の地、つまり主戦場をアメリカと定める。目的は唯一つ、アメリカにおいて、事実に基づいて国家と民族の名誉を守ることである。この主戦場で挽回すれば、あとは自ずから定まる。
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明日は最終回になりそうですが、国際謀略戦の主戦場をアメリカに定めたのは、まず妥当な所でしょう。しかしアメリカは日本が思うほど、国際的知識にかけていますし、上院、下院の代議士たちも、人気取りと資金集めで汲々としている人が多すぎてそれほど頼りになることを課題に期待するのも危険です。『性奴隷』などと言う言葉に易々と載ってしまうにも、自国の国益優先の根性が見え見えです。
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それよりも、日本は毅然として自信を持つことが大事だと思います。偉そうに歴史歴史と騒ぐわりには、チャイナも韓国も自分の国に愛着がなく、多くの人々は外国で暮らすことを夢見ているといいます。国を脱出することが最大の望とする国々に、未来があると思いますか。歴史を見直して謙虚になって、魅力ある国にすることがチャイナや韓国に求められるところですが。まず民族的に無理な話でしょう。
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最近つくずく思うのですが、日本の今は、崖っぷちに立たされて居るようなものだといいます。しかし一人一人の人たちを見渡しても。そんな素振りは微塵も感じません。心ある人は平和ボケと言いますが、平和にボケーとして居ても、日本は実質上、世界一暮らしやすい国であることは間違いありません。ここにどんな仕掛けと、報道の押し売りや、操作が為されているのでしょう。全く日本のメディアは真実から遠い存在です。
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早速昨日の続きに入りますが、西村慎吾氏の信念は生半可なものではないのは、父親の西村栄一前民社党委員長のエピソードからもうかがえます。あの有名な吉田茂首相が、質問に立った西村議員に、「無礼じゃないか」と答えたところ、西村議員が、「何が無礼か、答弁できないのか、君は」と言ったとたん、吉田茂首相は思わず小声で、「バカヤロウ」と言ってしまい、これがマイクに拾われ。会場は騒然となり、有名な、「馬鹿やろう解散」、つながりました。
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その熱い血を、四男の西村慎吾氏は受け継いでいるのでしょう。私は前々から日本の軍隊のとった追軍慰安婦関係の管理は、世界的にもすぐれた、理想的な制度だと思っています。何処の国も現地調達で済ませてきた制度を、日本軍はわざわざ自国から募ったのです。当時朝鮮も植民地ではなく、日本と同じ待遇で、日本として扱われていたことを忘れてはいけません。何処の国が、このような相手の国の婦女子を守ったか、歴史学者はもっと勉強するべきです。
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（ 総力大特集 「性奴隷」 捏造を許すな！ ）
【 「慰安婦問題」 独占手記 】
≫ 民族の誇りを取り戻せ ≪ 二回目
衆議院議員 西村 慎吾
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しかし同時に、「国民は利益の侵害は許しても、名誉の侵害、なかでも説教じみた独善による名誉の侵害だけは断じて許さない」（同書）、こともたしかである。従って、今わが国、国民のなかにこの名誉の侵害を断じて許さないという重いが衝き上がってきている。それにしても、歴史認識に関して、中国や韓国朝鮮の我が国への謂いたい放題の非難に対して、なぜわが国のマスコミや政界から強硬な反論と自己主張が出にくいのか。
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また、このたびの私のように、ズバリ反論しようとする者を内部で排除しようとするのか。これもわが国の戦後体制の特徴である。そもそもわが国の戦後体制は、検閲と追放による、言論統制によって造られたのだ。敗戦から約七年間、わが国を統治した連合国軍最高司令官総司令部、GHQは、わが国に厳重な言論の検閲を実施したが、その方針の中には、明確に、「朝鮮人に対する批判」と、「朝鮮人に対する批判」を検閲によって禁止するとある。
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そして、戦後体制とは、この言論抑制が検閲がなくなった今も、自主的に無意識に継続されている体制なのだ。しかも、この検閲によってGHQがわが国に定着させようとした歴史観こそ、現在、「南京事件」や、「慰安婦」によって、中国や韓国朝鮮がわが国に未来永劫、定着させたいと画策している、「日本は悪を成した国」という歴史観そのものである。
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以上のとおり、いわゆる慰安婦問題を克服するということは、わが国を、「戦後体制に封印」しようとする思想戦を克服することである。それは即ち、検閲によって封印された言論を復活して、戦前戦後の連続性を回復する事、つまり歴史観の回復、そして真正な憲法と国家体制の回復という日本民族の名誉と国家の存続を懸けた民族的課題なのだ。したがって、この国家と民族の名誉と存続の前提である、歴史観を中韓に同調させたもの、（つまり、本丸を明け渡したもの）が、慰安婦問題を口走ってはならない。
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〔 誤報と捏造から始まった 〕
次に、いわゆる慰安婦問題の各論に入る。慰安婦とは、戦時の主に軍人を相手とする売春婦のことである。この売春婦は、平時も戦時も昔からどこにでもいた。しかし、韓国がわが国を非難するための、「慰安婦問題」は最近、語られ始めた。それは、気が付けば、「従軍慰安婦」という名称で語られていた。その、「従軍慰安婦」とは、日本軍若しくは日本政府が、戦時中に朝鮮半島の各地から妙齢の女性を、「強制連行」してかき集め、戦場から戻った兵士に与えるというまことにオゾマシイ日本軍の蛮行の犠牲者であるとされる。
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そして何と、この犠牲者の総数は二十万人だというのだ。韓国は、この、「強制連行」を前提として、わが国に謝罪と賠償を執拗に求め続けている。しかし、この、「従軍慰安婦問題」は、誤報と捏造から始まってデマが増幅した問題だと言える。昭和五十七年、わが国の大手マスコミは、わが国の歴史教科書の検定において、文部省が、「河北への侵略」を、「河北への進出」と書き改めたと大きく誤報し、中国や韓国の、「反発」を煽った。
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激高する両国に対し、当時の宮沢喜一官房長官は何度も謝罪し、「わが国は過去に中国や韓国に多大な損害を与えた」という談話を発表する。ところが、この報道は誤報だったのだ。しかし、この誤報に基ずく騒動は、中国や韓国に歴史問題を持ち出して強く日本を非難すれば、日本は屈服して謝罪するという、「教訓」を与えた。
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その翌年の昭和五十八年、日韓関係を更に歪める本が出版された。それは吉田清治著、『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という本で、著者が朝鮮で若い女性を、「ドレイ狩り」した体験談を書いた本である。この本は日韓に大きな衝撃を与えたが、話はウソであった。その後、わが国の大手新聞が従軍慰安婦だったという老女性の証言を報道したり、女子挺身隊と慰安婦を同一視して、「強制」があったことの根拠として報道したり、さらに日本人教授が、軍の慰安婦連行への関与を示す証拠文書を発掘して鬼の首をとったように発表したりしたが、
これは、民間の業者が違法な手段で売春婦を集めるのを軍が止めさせようとして出した文書であった。このように、昭和五十年代後半より、わが国内の一部に、戦時中の日本軍と政府が、朝鮮半島で従軍慰安婦を強制連行して性奴隷にしたというオゾマシイ蛮行を繰り返したという虚偽を、真実として定着させようという動きが執拗に繰り返されはじめたのである。
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とはいえ、明らかなように、この問題は、「事実認定」によって決着がつく。即ち、日本政府や日本軍が、朝鮮半島で妙齢の娘さんを二十万人も強制連行したという事実があったのか否か、この認定で決着がつく。あれば韓国の言うとおり、無ければ韓国の嘘。そして、この、「事実認定」は、研究者や歴史家の世界では、平成四、五年頃に決着がついた。即ち、「強制連行は証明されない」、つまり、「なかった」ということだ。（西岡力『よくわかる慰安婦問題』草思社文庫。秦邦彦「平成二十五年五月二十三日、産経新聞『正論』」。
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ところが、この決着は研究者・学者の世界の決着であり、偽書に発するデマは、韓国やわが国内に対日非難の武器として生き残り、増殖する。その結果、平成五年にあたかも慰安婦の強制連行を認めたように読める河野洋平官房長官談話が発せられる。そこに平成七年の戦後五十年目の侵略を謝罪する、村山富市総理大臣談話が加わってくる。
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つまり、わが国政府は、戦後も五十年を過ぎる頃になって、被占領中の検閲下に定着させられていた自虐史観を再確認してしまう。そして、この二つの談話は、わが国の官僚組織を縛り、慰安婦に関する国際的誤解を払拭するための外交活動を不能にするのである。したがって、これ以降、この日本の対処不能の間隙を縫うようにして、主にアメリカに従軍慰安婦強制連行、即ち性奴隷のデマが広められていった。
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〔 『 L I F E 』 誌の捏造写真 〕
ところで、昭和十二年の盧溝橋事件から始まった、日華事変の戦場はどこだったのであろうか。もちろん、銃弾が飛び交う戦場は分かる。しかしもう一つの戦場があった。それは、アメリカの世論だ。その時アメリカの、『 L I F E 』誌に大きく掲載された一枚の捏造写真が決定的になった。それは、日本軍の爆撃によって破壊された駅構内で置き去りにされた赤子が泣いている写真である。
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実は、この写真はやらせ・芝居・捏造だったのだが、日本軍の残虐性をアメリカ国民に強く印象付けて、アメリカ世論を一挙に親中・反日に動かし、アメリカは蒋介石政権に援助を開始した。この先例と同様に、慰安婦問題の舞台もアメリカに移された。
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わが国の官僚組織を縛ったという、自虐史観という魔物に対する、認識が圧倒的に、日本の官僚階級に及んでいる事に愕然とします。その根本に日本の教育があると思うと、しかも最高学府に、そのガンがあると思うと暗たんたる思いです。西村氏は奥ゆかしく大手マスコミなどと言っておられますが。朝日新聞であることは明々白々なことです。
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生意気にも、あれだけ世話になっていながら韓国は日本にたかり続け、その工作に、日本のメディアが往かれてしまっています。日本の世論さえ危うくなっているように見えますが、日本の世論はアメリカなどと比べてはるかに健全であると信じています。また明日に続きます。