【インドネシア高速鉄道】青山繁晴「中国とインドネシア政府は裏で繋がっている！世界のルール破りだ」
「反知性主義」について、ちょっと面白いレッテルを貼るものだと興味を持って、今季で四回目になってしまいました。なんとか大まかにわかってきた面もありますが、要するに安倍政権潰しの一環であることは間違いないでしょう。
一応ここらへんで、話題をほかに取りたい気もしますので、一旦休憩をしますが、このレッテル貼りが目に余るようなことがあれば、また取り上げたいと思いますが、カウンターパンチが早すぎて消える気もします。
しかし、８月１５日に向かって、メディアは様々なプロパガンダを通して、ＧＨＱ思想の自虐史観を、巧妙に国民に植え付け、安倍談話を牽制してきていますから油断も好きもありません。今回は一応最後として威勢のいい中宮崇氏です。
いつものように月刊誌「正論」９月号からの特集記事からですが、【私の「反知性主義」的考察】の前文から載せておきます。
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この頃「日本社会が反知性主義に陥っている」と言った類の社会批判をよく目にする。特に、社会主義的もしくは進歩的、「リベラル」な知識人やマスコミが、「反知性主義」という言葉を好んで使っている。
彼らによると安倍晋三首相の靖国神社参拝も、日本の外交、安全保障政策の変化も、背後には反知性主義があるそうだ。しかし、それは本当なのだろうか。
リチャード・ホーフスタッターの「アメリカの反知性主義」によると、反知性主義はもともとキリスト教によって育まれたそうだ。話題の書「反知性主義」の著者、森本あんり氏は、権力に結びついた既存の知性に対する新たな知性の反抗を、
「反知性主義」と定義している。だとすれば、日本の知識人やマスコミのように単純に他人を非難する言葉として使うのは、あまりに反知性的のようにも思える。私達は「反知性主義という言葉と、どう向き合うべきなのだろうか。
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（月刊誌「正論」２０１５年９月号より）
《私の「反知性主義」的考察》
思い上がったサヨクどもの差別意識
サヨクウオッチャー 中宮 崇
昨年１２月２７日の朝日新聞夕刊「素粒子」がこんなオカルト文を掲載した。
◇ 一年前は首相の靖国参拝と前沖縄県知事の辺野古容認で騒然。片や延命し片や座を失う。民意とはを考える暮れ。
◇ 今年よく聞くようになった言葉。歴史修正主義、反知性主義。曲がり角の道しるべを見逃さなかったのだろうか
まるで「民意に従わない安倍晋三総理は反知性主義者だ！」と言っているようにしか見えない。「反知性主義」という概念の生みの親であるリチャード・ホーフスタッタ先生が耳になさったら間違いなく卒倒されることだろう。
頭の悪いサヨクどもが、まーた新しい呪文を手に入れて大喜びしているのだ。気に入らない相手に「反知性主義」と唱えるだけで、知性も教養も良心も何一つ持ち合わせぬ無知蒙昧なサヨクでも自分がまるで知的な絶対主義者の体現者であるかのように偽装、もとい変身である。
敵を暴力的に差別・粛清するため「人権」だの「平和」だのと、本心ではこれっぽっちも信じちゃいない正義を騙るしか能がない者どもにこんな便利な呪文はないのである。
サヨクどもは、これまでにもそのような呪文を数限りなくでっち上げてきた。最近だと「歴史修正主義」「マイルドヤンキー」「ネトウヨ」「ヘイト」といったところか。
字面だけ見せられるとなんだか知的で高尚な含蓄のある批判をしているようだが、なんのことはない。いずれも躾の悪いガキが気に入らん相手に使う「うんこたれ！」といった空虚な罵倒語に過ぎない。
「反知性主義」という言葉自体、本来学術的概念であるし、意味もあったのだが、厚顔無恥なサヨクどもはそのもともとの意味を無視し、自分たちの都合の良いように捻じ曲げ、タダの罵倒語として使い始めたのである。
常日頃「原発維持・推進しようとする人は心の病気」などといったような差別発言をして、サヨクからは拍手喝采を浴びている精神科医の香山リカは、「反知性主義の原動力となった市場主義」（５/１５付 ＷＥＢＲＯＮＺＡ）
なる記事にて、昨今の新書ブームを取り上げ、「内容よりまずタイトルで心をつかめるか」が重要とされる風潮を「反知性主義」の温床であると語っていた。
しかし、その香山が書いた新書「劣化する日本人 自分の自分のことしか考えられない人たち」（ベスト新書）は、「タイトルより内容」という知性的なものなのか。サヨク以外の健全な知性の持ち主ならすぐにわかるであろう。
何しろ香山が「劣化する日本人」の例としてわざわざ一章を割いて挙げるのは、殆どの日本人が同調せず眉をひそめる「止まらないヘイトスピーチ」なのだ。
「公道で『死ね！』『殺せ！』と叫ぶ人たち」など日本では希少なのに、まるで彼らが日本の代表のように書き、そのくせ、韓国や中国では当然のように日本人に罵詈雑言が投げかけられていることは気にかけないのだからお里が知れるというものだ。
香山に限らず、多くのサヨクは自らを、絶対的正義と知性を備えた神の如き無謬のエリートであると思い上がっている。「安倍自民党に投票するような愚劣極まりない一般大衆と自分は別である」
「正義を語るオレサマが支持しないのは、日本人が劣化しているからだ」と思っているのだろう。例えば、京都精華大学専任講師の白井聰は、「日本劣化論」などというそのものズバリの新書を筑摩書房から出してしまっている。
しかし、自分立ちだけは、劣化した多くの日本人とは別だという論理には、明らかに差別意識が潜んでいるのだ。白井は雑誌「現代思想」２月号の特集で、こう毒づいている。
《この反知性主義が最も露骨に現れるのは、歴史修正主義者をめぐる問題です。例えば「『朝日新聞』が『吉田証言』を取り消したのだから、従軍慰安婦問題など嘘だ」といった、むちゃくちゃな主張がなされています》
その号では他の学者たちも、本を読まなくなった学生を「反知性主義」と罵倒するなど、「反知性主義」の呆れた大安売りをしている。
しかし、ホーフスタッターが最初に「反知性主義」と名付けた現象とは、いまのサヨクどものように、知性を騙る知識人が大衆を蔑視し権威的に抑圧することに対して、大衆側が突き付けた異議申し立てのことであった。
無知蒙昧なオカルトサヨクたちがそれを理解する日は永遠に来ないであろう。
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そもそも、月刊誌「正論」とか「ＷｉＬＬ」とかを読んでいると、日本の左翼陣営と日本のメディアはひとつ穴のムジナです。しかしこれほどひどい状態になっているということに驚きを禁じえません。
「安倍政権ＮＯ!☆実行委員会」と言うあっちこっちで、反安倍打倒をするメンバーはいつも似たようなメンバーが顔を揃えます。「反知性主義」のまんまのメンバーに見えて仕方ありません。
ノーベル賞作家でも、随分見当違いな間違いをしでかしていますが、たとえば「沖縄ノート」などは全くの眉唾物で、イデオロギー満載の意見で面の皮の厚さを誇っています。左側の人間は、話し合いを出来る人は居なさそうです。
今回の衆院選挙は、朝日新聞以下左翼的メディアが、投票なんかに行かなくていい、「大義」がない選挙だからという、ネガティブキャンペーンが大分浸透しているみたいです。選挙をしてもらいたくないなんて、メディアとして変ですね。
テレビなどのワイドショウなども、今までの選挙に比べると三分の一にまで減ってしまったいう話を聞きました。メディアによる安倍潰しは、手が込んでいて対抗する勢力が余りにも弱いため、メディアの力で、安倍政権では危ないと、それだけを、取ってつけたような根拠を示し、強調しています。
今回の投票日は、天気予報ではあまり良いとは言えないそうですが、我々有権者が問われています。天気に左右される程度の認識なのか、あるいは新聞のネガティブキャンペーンに左右される程度の認識か、今一度考え直すべきです。
選挙権というものは人間として扱われているかどうかの、尊厳をかけた物凄い代物なのです。チャイナは基本的に独裁国家です。独裁国家とは、特権階級だけの思惑で国の動きが決まってしまいます。それが無いゆえのチャイナの香港騒動です。
つまり、香港の騒動については、要するに、究極的な目的については、殆ど書いていませんが、自由選挙（選挙権）を与えろという只それだけの為に、あれだけ騒いでいるのに、朝日新聞はなぜ投票なんかしない様にというネガティブキャンペーンを繰り広げているのでしょう。
本当に何遍もいうことですが、朝日新聞は懲りない新聞社です。未だにオピニオンのつもりでいますが、どこの国の新聞社か分かりません。朝日の連中に聞くと、我々は日本人ではなく朝日人だと言うそうです。
嘗て、今は廃刊になってしまった雑誌『諸君！』の巻頭コラム「紳士＆淑女」を書いたと言われる徳岡孝夫氏がこのように言っていたそうです。「私が思うに、慰安婦問題の根源は、朝日記者が自らは日本人というより、朝日人だと自覚していることにある」（『清流』１２月号）
この文章を受けて、雑誌正論で元産経新聞のコラム『産経抄』を担当していた、石井英夫氏は連載コラムを持っていて「世はこともなし？」（１１５回）でこう述べています。
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この朝日人とは何なのか。何を志し、何を目指しているジャーナリストなのか。その精神構造をとく鍵は、どうやら朝日新聞綱領にかかっているらしい。三露久男という元朝日論説副主幹氏がコミュニケーション誌に書いているところによると朝日新聞社員の〝憲法″というべきもので四項目から成る。
その三項目に、「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」とあると言う。
わかった。問題の根はその「進歩的精神」という奴である。「進歩的」という三文字がキーワードなのだ。すなわち進歩＝善、保守＝悪という往年のばかばかしい二元論パターンである。
伝統や歴史という古いものを一掃し、革新や先取りという新しい皮をかぶる。手っ取り早く言えば左翼かぶれである。事実の確認より先に、進歩的という左巻きイデオロギーの発露がある。ここに朝日人の悲劇性の宿命があった。
しなことだが、世にはそんな左巻きの新聞をありがたがる人が多い。盲目的な信者が少なからずいた。いや、今なお根強くいる。ところが、その朝日的錯誤の妄想を、当の朝日以上にばらまいている新聞があるのに驚いた。目を疑った。
老蛙生はすでに六月いっぱいで朝日の購読をやめている。一連の誤報問題より前の集団的自衛権報道の狂態にあきれたからだ。
それでは不便だろうと言われるが、そんなことはない。今は三紙をとっているが、『正論』営業ＯＢのＭさんが、毎週、朝日を始め〝コレは″と思った各誌紙の記事をコピーして送ってきてくれるからである。
で、何に驚いたかといえば、Ｍさんが届けてくれたコピー郡の中に、東京新聞十月五日付の一ページがあった。それがなんと、本多勝一氏（８２）の紹介インタビューで、全ページ埋め尽くされているのである。
本田氏といえば、中国の反日宣伝を丸呑みにした悪名高い『中国の旅』の朝日記者である。その日本の悪口を国際的に広めたジャーナリストへ、歯の浮くようなオマージュ（称賛）をささげているのだ。呆れてものもいえなかった。
辛口のコラムニスト故・山本夏彦翁は「東京は朝日のまねっこ新聞です」と批評していたが、それをそのまま、本田氏は「（最近の報道は）朝日新聞と東京新聞がひっくり返ったみたいだ。今の東京新聞は、昔の朝日のように、いい記者が自由に書いている気がする」などとおべっかをお返ししている。
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何となく分かったような、わからない話ですが、朝日新聞の社員向け朝日新聞綱領の内容は、本当に当時としては、進歩的と称する左の方にシンパシーを持っていた人間には魅力はあったことでしょう。
しかし改めて朝日人という種類の、日本人を否定するかのような、無国籍の、進歩的と自称する人たちが後を絶たないのは、一体どこに、そんな魅力が、あるいは使命感があるのでしょう。
選挙に行くなという選挙妨害が、朝日人たちにとっては正義なのでしょう。日本という国がどういう形になるのが理想的だと考えているのでしょう。
とにかく、安倍晋三首相が思い描く日本には、したくないと言う思いは伝わってきます。それはチャイナや韓国の意向に非常に沿っていることは確かですが、日本をカノ国にくれてやるという程の、そこまでの悪ではない気がします。
しかし結果的に、韓国やチャイナの都合の良いような、政策は、知らぬ間にうやむやに通ってしまうのです。工作と利権が絡んでいるのは悲しいことに常識です。
平昌のオリンピックもどういう結果になるか分かりません。韓国で単独でやるという意見が今のところ圧倒的に双方で多いですが、出来なくなったらどんな手を使ってでも日本が当てにされるでしょう。
きっぱり断れる覚悟と勇気が日本のＩＯＣにあるでしょうか。切っても切れない大切な隣国という言葉は聞き飽きました。切っても切れるところを示す大胆さと、強さが今の日本に欠けています。
日本が、今までタブーにしてきた諸問題が、今現在、堂々と問題の焦点として、発表できる雰囲気は、長年の日本の忍耐が、やっとまともになってきた証拠です。
日清戦争前、支那大陸を支配していた、清王朝は欧米から見たら、何が何やら訳が分からず、当時四億人と言われた人口はやはり世界最大で、その力は、ただ外から想像するだけでした。
当時欧州では、アフリカや、南米をほとんど植民地にしていましたが、アジアのチャイナにはその実力を測りかね、眠れる獅子と、表現していました。
日清戦争で、負けると思っていた日本が、あっという間に勝ってしまって、眠れる獅子の伝説は崩れ、眠れる豚と化しました。清という王朝は元々満州族の征服王朝でしたが、その末期は、支那特有の、汚濁に満ちた、手の付けられない国でした。
今のチャイナを見てみると、その時の清王朝の末期に似ていなくもありません。人口の多さを利用して、国を都市階級と農民階級に区別して、貧しい人たちが多くを占めました。
その貧しさを利用して、安い賃金を売り物に、世界の工場誘致を積極的に始めたのが、共産党らしからぬ、小平という人物が、実力を握ってから始まりました。
今やどこが共産党国家か、単なる共産党北京グループが実権を握った独裁覇権資本主義王朝の誕生としか見えません。一部の共産党貴族が、富を独占し、共産党のための軍隊人民軍が十四億の人々を押さえつけています。
今度こそ、本物の眠れる獅子なのでしょうか。経済的にも、数字的には日本を抜いて世界第二位だと称していますが、それらを含めて、雑誌 『正論』１月号より、連載されている「チャイナ監視台」を、書き写します。
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雑誌『正論』 ２０１５年１月号掲載より。
チャイナ監視台
産経新聞中国総局記者 矢板 明夫
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中国の言葉遊び
１１月１０日、北京を訪れた安倍晋三首相が、中国の習近平国家主席と握手した。翌日の産経新聞を含む日本の各紙は一面で「戦略的互恵関係を確認」といった見出しで、２年ぶりの日中首脳会談を大きく報じた。
会談の冒頭、手を差し伸べた安倍首相に、目を合わせようとしない横柄な態度を見れば、今後の日中関係は改善する可能性は極めて低いとの見方もあるが、双方が海上での危機管理メカニズムについての合意を確認したとは成果だといえる。
しかし、日中の政治家がよく口にし、新聞にも頻繁に登場する「戦略的互恵関係」はどんな意味なのか。「日中友好」とどう違うのか。
外務省の説明では「戦略的互恵関係」とは「お互い利益を得て共通利益を拡大し、両国関係を発展させること」となっている。
ならば他国との外交交渉の時にも適用しそうな言葉なのに、なぜ日中関係を表現するときだけ使うのか。外務省関係者によると、この言葉は、２００６年に胡錦涛政権と第一次安倍政権の間で合意したものだ。
中国側がこれを強く求め、日本としては特に反対理由が泣く中国語の表現を日本語に直訳したという。しかしその後、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生し、両国関係はたちまち悪化した。
とても「互恵」とは言えない関係が長く続いた。北京駐在の日本人記者の間で、「戦術的誤解関係」と揶揄されたこともある。
中国は微妙な表現によって言葉を使い分けることが大好きな国だ。日本以外の国との外交でも、その国と中国との関係をいろいろな言葉で定義している。中国の外交筋はその違いを解説してくれた。
例えば、米中関係。江沢民時代は「建設的戦略的協力パートナー」を構築したが、習近平主席はいま、これを「新型大国関係」に格上げしようとしている。
しかし、中国が言う「新型大国関係」には、「米中で世界を分け合おう」というニュアンスがあって、オバマ政権はあまり乗り気ではなく、今のところは中国が一方的に「新型大国関係」を宣伝している。
中国とロシアの関係は「包括的・戦略的協力パートナー」との意味がこめられている。ロシアより一歩進んでいるのはドイツで、中国と「全方位的協力パートナー」の関係を結んでいる。「すべての事で協力しよう」という意味だ。
中国と最も親密な関係にあるのはパキスタンで、中国と「全天候型戦略的協力パートナー」となっている。雨が降っても雪が降っても常に一緒、国際社会でどんなことが起きても行動をともにする意味で、軍事同盟にかなり近い」
一方、中国と「ジャマイカ」などの中南米の小国とは、「友好的パートナー」の関係を結んでいる。「戦略」や「協力」と言った言葉はない。「相手の国力を見てその必要はない」と中国が判断したのかもしれない。
多くの日本人は「中国は日本との関係を重視している」と思っているが、中国の外交用語から見ればそうでないことがわかる。中国外務省のホームページによれば、２０１４年７月現在、中国は５８カ国と「パートナー」関係を結んでいるが、日本は含まれていない。
「パートナー」は中国語で、「夥伴」と書く。語源は中国古代の軍隊で、１０人を「一夥」とし、宿舎、食事、戦闘などで行動を共にする。
同じ、「夥」の仲間は、「夥伴」という。日本語で言えば「同じ釜の飯を食う仲」ということになる。多くの主要国と「夥伴」関係を結んだ中国だが、日本との関係は「戦略的互恵関係」としか定義していない。
「双方にとって有利の時だけ協力しよう」という意味が含まれ、「仲間」だとは思っていないようだ。しかし、中国の仲間になれば良いことはあるかと言えば、そうではない。
１９７０年代半ばまで、中国政府は、当時最も親密なベトナムを「同志プラス兄弟」と表現した。舌の根が乾かぬうちに、１９７９年２月、大軍を越境させ、対ベトナム〝懲罰戦争″を起こしている。
歴史問題などを原因に中国から「パートナー」と思われていないことは日本にとって良いことかもしれない。言葉遊びに付き合わず、中国に対し言いたいことをしっかり主張することが大事だ。
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「パートナー」などという言葉にコロッと信用してしまう国は、どちらかといえば、あまりチャイナと関わりのない国か、あるいはチャイナから援助を受けている国が多いように見えます。これらの運動の目的は、対日本関係にあります。
チャイナは、形振り構わず日本の上に立ちたがって居るのです。聖徳太子の時代からチャイナは日本に憧れてきたとしか言いようがありません。
今も虚勢を張っていますが、全ての点で日本に立ち遅れています。盛んに虚仮脅かしで、日本を挑発していますが、本当に強い国はああいう、プロパガンダなどしません。
南京大虐殺などという捏造記事まで使って、世界に被害者ヅラすることこそ弱さの表れです。今の阿部首相の姿勢は。実に現実的で、情緒に流されない、対チャイナ政策は、今までの日本の政治家になかった強さを持っています。
今のところ安倍首相が勝っています。しかし足を引っ張る親中派が、自民党の中にも多くいます。騙されてチャイナの工作か、戦後の自虐史観にまだ縛られているのは、あまり褒められた事ではありませんし、その傾向はもう終わりです。
言葉を弄んでいるのは、チャイナでも日本でも本道から外れた負け犬の、幼稚な行為だとも言えます。
買収、賄賂と出来ることを、国家事業として、ＩＯＣの会議で、その威力を遺憾なく発揮し、出来もしない冬季オリンピックを、競争相手のフランスやドイツから、強引に奪い取ったと言われた冬季オリンピックが開催不可能になっています。
韓国の平昌五輪が、受けた時点から無理だと分かっていたのに、全く馬鹿げた、幼稚な虚栄心だけは一人前だったのです。何事も日本を目の敵にして、対抗心を一方的に燃やし続けているために日本は二回冬季オリンピックを開催している。
我々偉大なる朝鮮民族に出来ないことはない。やるべきだ、そんな虚栄心だけが、彼らを支えているのでしょう。できなくなったら日本が助けてくれる、今まではそれが通用しました。
反日を国の結束力に利用しながら、その炎は益々燃え盛っているというのに、やはり最後の頼みの綱は日本です。日本に助けを求めてきました。しかし間違っても、面と向かって助けてくださいとは言わないでしょう。
今の日本は民間レベルでは大嫌韓時代になっていますが、原因はすべて韓国にあるのを、朴大統領はわかっているのでしょうか。日本としては本当にふざけるなと言いたい。
物理的に絶対できないと分かっていたら、返上するのが筋です。日本の親韓派が、何やら怪しい動きをしていますが、世論がこれを絶対に阻止するべきです。
日本大使館前に設置したあの汚らしい銅像を取り除き、それでも飽きたらず、アメリカの各地に設置した同類の汚物を、きれいに掃除して、日本に謝罪しない限り、日本はびた一文たりとも、助けては国としておかしいでしょう。
韓国は自分では絶対に言い出せませんから、国際ＩＯＣを通して、共同開催国になってくれと、必ず言ってくるでしょう。それを言い出せない空気を日本に作り出さねばなりません。
世の中に国際ＩＯＣ程、汚れ切った組織はありません。その証拠が初めから開催不可能な平昌に多くの委員が賄賂をもらったり何らかの工作にあって、平昌に決まったからです。国際ＩＯＣの責任です。そこをまずきちんと説明させるべきです。
ブログ「正しい歴史認識」から抜粋して、その主な要点を書き出してみました。舛添や公明党が政治的決着を付けないように、我々は見張っていなければならないでしょう。
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平昌五輪、そり競技の日本開催検討 組織委
日本経済新聞 2014/12/7
【モナコ＝共同】2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を1998年長野冬季五輪で実績のある日本で開催することを視野に国際競技団体と非公式に協議していることが６日、分かった。会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補になっているとみられる。
平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者は「まだ協議している段階だが、日本に協力を求める可能性も出ている」と述べた。組織委の趙亮鎬会長は「海外にある会場で選択肢の一つ。日本に打診はしていない。ＩＯＣを通じて話し合うことになると思う」と語った。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「直接そういう話は組織委から来ていないが、正式に要請があれば前向きに協力していく」と述べた。
８日と９日のＩＯＣ臨時総会で審議される中長期改革「五輪アジェンダ2020」には、コスト削減や持続可能性の観点から、夏季、冬季を問わず例外的に一部競技を国外で実施することを容認する提案も盛り込まれている。
ふざけんな！こんな時だけ日本を頼るな！
韓国や平昌（ピョンチャン）は、競技ができないなら、正式に五輪開催を返上しろ！
最初から出来もしないくせに、韓国の平昌（ピョンチャン）は、どうして五輪開催を招致したのか？！
韓国の平昌で冬季五輪が開催できないことは、招致が決定する前から多くの人が分かっていたことであり、私でさえ招致決定と同時に【開催不可能だ】と断言した。
平昌で冬季五輪を開催することが決定した直後の2011年７月７日付当ブログ記事や統一教会の文鮮明が死去した直後の2012年9月4日付当ブログ記事でも指摘したとおり、はっきり言って平昌で冬季五輪を開催するのは、無理だった。
平昌の年間降雪量は２５０ｃｍと少なく、札幌の半分以下であり、スキー競技の雪は人工降雪機を使わなければならない可能性がある。
また、平昌五輪で、回転や大回転などアルペンスキーの競技会場の予定となっている「龍平リゾート」は、コースの最大斜度も２６度しかなく（急斜面が無い）、五輪レベルの回転や大回転の競技をするには全く相応しくない。
さらに深刻なのが、リージュやボブスレーやスケルトンなどのソリ競技だ。
韓国にはボブスレーなどの競技場が無く、韓国の国内ボブスレー競技会も日本の長野で行ってきた。
ボブスレーの国際大会には約1300mの曲がりくねったコースが必要だが、韓国はコースや施設の具体的な建設を全く決めることができずにいた。
このようなことは、2011年７月の招致決定前から分かっていたことなのに、どうして2018年の冬季五輪が韓国の平昌に決定したかというと、韓国がお得意の買収工作でＩＯＣ委員を買収したからだ。
実際に韓国は、冬季五輪を平昌に招致するため、脱税や背任などで有罪が確定していた韓国最大の財閥「サムスン・グループ」の李健熙会長に特別扱いの特赦を行った。
さらに、「龍平リゾート」は「統一教会」の所有であり、統一教会は龍平リゾートが平晶オリンピックでアルペン競技場となるため、買収や八百長を得意とするキムヨナや脱税や背任で有罪となっていた李健熙会長など賄賂・横領・脱税の常習犯と組んで五輪招致のためにＩＯＣ委員を買収しまくった。
さらに、「龍平リゾート」は「統一教会」の所有であり、統一教会は龍平リゾートが平晶オリンピックでアルペン競技場となるため、買収や八百長を得意とするキムヨナや脱税や背任で有罪となっていた李健熙会長など賄賂・横領・脱税の常習犯と組んで五輪招致のためにＩＯＣ委員を買収しまくった。
李明博大統領が6日(現地時間)午後、2018年冬季オリンピック平昌（ピョンチャン）誘致が確定した後、イ・ゴンヒ国際オリンピック委員会委員と握手をしている。
要するに、韓国は五輪招致のために犯罪者たちを次々と釈放し、不正な手段で平昌での開催を買い取ったのだ。
そうでもなければ、殆ど雪がなく、リージュやボブスレーやスケルトンなどのソリ競技のコースがない上に、それらソリ競技のコース建設の目途も全くなかった韓国の平昌などという場所で冬季五輪の招致に成功するわけがない。
韓国・平昌が争ったドイツ・ミュンヘンなどと比較すれば、韓国が五輪招致のために悪質な買収工作をしたことは、明白だ。
ドイツ候補地
フランス候補地
平昌競技場
2002年の日韓共催サッカーWCにおいて、韓国は、自国のスタジアムの建設費用を日本に負担させ、大会のロゴが気に入らないとイチャモンをつけ、公式マスコットには難癖をつけ、公式ソングは韓国人に歌わせろなどと悪態をついた。
ワールドカップを韓国共済に強引に持ち込んで、韓国から表彰される電通、成田豊か社長。
公式HPでは「KOREA WORLD CUP」と表記し、韓国新聞社HPでは意図的に「JAPAN」のロゴを隠し、抽選会や開会式を全て韓国色に染めた。
開会式では小泉首相に常識はずれのブーイングをかまし、挙句の果てには自国アピールの為に大事な芝生を踏み荒らした。
韓国での試合では、チケットが捌けず、無料で配ることもした。
試合では、そのようなことについては全く反省する様子もなく、審判買収による韓国チームの勝利に狂喜乱舞した。
そして、あっかんは日本チームが失点した報を聞いて狂喜し、日本得点で大ブーイングが沸き起った。
韓国による審判買収のため「日本韓国共同開催サッカーＷＣ」は、サッカーＷＣ史上最低最悪の大会だったとの汚名を残している。
日本は、韓国との共催などという過ちを二度と繰り返してはならない。
犯罪者の友達となって、世界から仲間と見なされてはいけない！
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日本は過去に学ばなければならないのに、事、韓国になると、なにか物狂いのような状態になって、懲りずに、大切なお隣の国のことですからとメディア、政治家が蠢き出すのです。
（、『日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「正式に要請があれば前向きに協力していく」と述べた。』と報道されています。）という記述もあります。
このままでは、なし崩しにまた韓国のペースにはまってしまいます。産経の加藤支局長の返還と謝罪、仏像の返還と謝罪,汚らしい日本を侮辱した銅像や記念碑を撤去し謝罪をしなければ、このまま韓国と仲良くなんかできないじゃないですか。