歩かない旅人

牛乳を毎日飲む人よりも、牛乳を毎日配達している人の方が健康である。

ノーベル平和賞って、本当に必要ですか

2015-10-10 10:14:32 | 産経新聞を読んで

 

  

 地味なノーベル賞平和賞が「チュニジアの春」に貢献した4団体に決まり、ちょこっと騒いでいたメディアの鼻を明かし、甚だ痛快な気分です。何のための騒ぎか意味がわからなくなってきています。

  

 【ノーベル平和賞】「ジャスミン革命」の原動力、チュニジア労働総同盟 対話を仲介、民主化移行に道筋

 元々、政治色の強い、世間から納得されない賞の代表見たいな物で、いかがえ悪しい連中が名前を挙げられ、格好の餌になっています。しかし今回のようなジミーな連中こそふさわしい感じです。

 今の日本にはおかしな連中が、わんさか居て日本を貶めるためなら、日本という国を弱いまんまの今の状態に、止めおきたい勢力が。さらに最低の押し付けられた憲法を改正させないために、様々な圧力を加えてきています。

  

 その中の一つに憲法九条をノーベル賞候補に申請しました。所謂、

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憲法九条にノーベル平和賞を」と訴える運動である。

  

 創設者のノーベルは「国家間の友好、軍隊の廃止または縮小、平和会議の開催や促進に最も貢献した人物に」と遺言した(矢野暢『ノーベル賞』中公新書他参照)。ゆえに、そもそも「人物」でない九条への授与はノーベルの遺志に反する。げんに当初、ノーベル委員会も無反応だった。

 本来なら世界遺産と同様、一笑に付されるような話であろう。ところが二〇一四年、ノーベル委員会は申請を受理し、平和賞の候補として登録した。

 なぜ登録されたのか。それは「憲法9条」ではなく「憲法9条を保持する日本国民」と申請されたからである。 この話には笑えないオチが付く。

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 と元自衛官である評論家の潮匡人氏は述べています、以下の分は彼の書かれた反論文の終わりの一節です。

    

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自衛官にこそノーベル賞を

 

 護憲派も危機感を抱いているのであろう。いまも集団的自衛権で「平和が死ぬ、戦争になる」「徴兵制になる」等々デマを流し、不安を煽っている。

   

 護憲派は、かつて防衛庁が防衛省に昇格したときも、自衛隊がイラクに派遣されたときも、戦後初めて国連PKOに自衛隊が派遣されたときも「憲法違反、平和が死ぬ」と合唱した。だが、結果そうなっていない。すべてデマだった。

   

 名実ともの憲法「改正」なら心配いらない。なぜなら読んで字のごとく「正しく改める」のだから。たとえば前述の改正案なら、抑止力が高まり、むしろ平和と安定に寄与するであろう。そうなると困る陣営がデマを流している。

 危険を顧みず、わが国の平和と独立を守っている自衛隊を、日本国憲法は“無視”している。そんな「平和憲法」を守った結果、自衛官の生命や平和が失われる。それこそ本末転倒ではないだろうか。

  

 戦力不保持を明記した憲法は、日本の九条だけではない。スイス憲法もコスタリカ憲法も常備軍の不保持を明記している。

 エチオピア憲法のように、軍隊に対するシビリアン・コントロール(文民統制)を明記している国々もあるが、日本の憲法九条にそうした規定はない。

   

六十六条二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めただけである。自衛隊は憲法上、悪く言えば、野放しに近い。「専守防衛」などの基本政策も憲法上は明記されていない。

 カンボジア憲法のように、核兵器の廃絶を明記した国々もあるが、日本の「非核三原則」は憲法で明記されていない。政府は「自衛のためなら核兵器の保有も可能」と解釈しており、日本国はアメリカの「核の傘」に入っている。

 またモンゴル憲法のように、外国軍の基地を置かないと明記した国々もあるが、沖縄はじめ日本には米軍基地がある。等々「わが国憲法よりもよほど徹底した平和主義条項をそなえている国が多くみられる」(西修『日本国憲法を考える』文春新書)。

 それでもなお、日本国憲法第九条にノーベル平和賞の価値があると言えるだろうか。くどいようだが、戦後の平和を守ってきたのは九条ではなく日米同盟である。陸海空自衛隊と米軍である。

   

 とくに自衛隊は憲法九条のもと、武器使用の手足を縛られながらも、危険を顧みず、内外で驚嘆すべき実績を重ねてきた。それなのに実任務で一人の犠牲者も出していない。命を奪ったこともない。以上の点が米軍とは決定的に違う。世界各国の軍隊とも違う。

 日本の自衛官こそノーベル平和賞に相応しいのではないだろうか。私は以前から本気でそう訴えてきたが、残念ながら同調する声は小さい。

  

 このままでは「九条の会」が受賞するかもしれない。防大生や自衛官を誹謗し、デマを流し続ける団体が受賞し、自衛官は候補にもならない。それは不条理きわまる。

 

 このままでは木の葉が沈み、石が浮く。彼らの動きを傍観することは許されない。

 

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 後ろからチャイナが手を回していることは、殆ど知られている話です。今やチャイナは韓国はもとより、日本のマスメディアにまで手を回しています。それどころか自民党の代議士にまで影響を与えています。

 最近の安保法案の改定案が議会を通ってしまい、その反面チャイナは経済、政治ともに危機感を覚えていることでしょう。やることが露骨でなりふり構わない所業が目立ちます。

   

 安倍政権が、想像以上に手ごわいと、反日勢力はもっと強烈に抵抗し始めています。日本のテレビや一部の左翼系新聞は、なんとか安倍政権潰しに、つながることは何でもやるでしょう。