秋風が立ちはじめ、しのぎやすい頃となりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。
9月22日(祝)より二日間、株式会社モリタ様の福岡支店ショールームにて、
セミナー「歯科医院経営と家族の夢実現！医院のお金と家計を考える」が
開催されました。
医療法人内田歯科医院 歯っぴぃデンタル 理事長 内田格誠先生、
株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー 野口亨先生、
そして弊所所長 福田英一が講師を務め、
歯科医院経営から家計のキャッシュフローまで具体的な事例を基に語られました。
九州地区を中心に、中国・四国地区からも多数の歯科の先生方に
ご参加頂きまして誠にありがとうございました。
ご参加頂きました先生方そして奥様方からも大変好評を得まして、
医院の財務だけでなく家計のことも今後具体的に検討して改善を図る
きっかけになった等々のお声も頂きました。
弊所職員も大変勉強させて頂き、お客様の幸せのために
私達がお役立ちできることは何なのかを再認識させて頂く
貴重な機会を与えて頂くことができました。
木山 浩晃
昨日は、敬老の日でした。総務省のホームページにあります家計調査統計データによると、平成24年3月1日現在、65歳以上の人口が3,014万人弱となり、総人口に占める割合が約24%になっています。今年は、いわゆる団塊の世代の方々が退職をされる年ということもあり、65歳以上の人口がますます増加すると言われています。
さて、敬老の日が近づいているということも一因でしょうか、最近「グランド・ジェネレーション」という言葉を見たり聞いたりする機会が多くなったように思います。皆様は御存じでしょうか？この「グランド・ジェネレーション」という言葉は、アクティブなシニア層の新たな呼称として、放送作家・脚本家である小山薫堂氏が、最初に提唱したと言われています。
第一生命研究所の調べによると、高齢者(ここでは60歳以上とのことです)が消費全体に占める割合は44%、金額では100兆円以上を消費しているという報告もあります。このように、活発に消費する世代を意識して、小売業界のイオングループでは、「グランド・ジェネレーション」世代の商品展開を強化しているようです。JR九州も65歳以上の方の乗り放題切符を販売しています。
総務省のホームページにあります平成23年の家計調査統計データによると、60歳以上の平均的な世帯支出は、60歳から65歳までは、約30万5千円、65歳から70歳までは、約27万9千円、70歳以上では、約24万円という結果が出ています。一方、厚生年金の受給額は、約25万円と言われています。同データによると世帯主が60歳以上の世帯の平均貯蓄は、2,287万円となっています。つまりは、毎月、貯金を取り崩しながら生活していることになります。
私たちの世代(私は、37歳です)は、年金の受給開始が65歳、もしかすると70歳からになるとも言われています。自営業の方と私のようなサラリーマンでは、退職の有無等から、「ライフプラン」の前提が若干異なりますが、いずれにしても、日々を一生懸命に生きることを大切にしつつ、かつこれから5年後、10年後、20年後の自分の「ライフプラン」も改めて考える契機になった敬老の日となりました。
監査部1課 清水智文
いつも福田税務/労務合同事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。
今回は、労務に関するお話です。
厚生労働省の平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況データをみると、民事上の個別労働紛争、都道府県労働局長の助言・指導、都道府県労働局でおこなわれる“あっせん”の利用件数を合計すると27万件を超えている状況です！
そんな中、今日のテーマは「退職した元従業員との労務トラブル対策」です。
昨今よくご相談いただくものに“自己都合退職”したはずの元従業員から「自分は解雇された！」と訴えられるケースが見受けれます。
労働基準監督署を通して、また社外労組を通して。
時にはいきなり弁護士事務所の名前で…。
経営者が驚かれるのは当然です。
このように、一旦、何事もなかったかのように退職していった元従業員との無用なトラブルを避けるための一つの解決策は『退職届』の作成です。
私どもの顧問先様でも退職時、本人からは“口頭のみ”の意思表示である場合も多々見受けられますが、本来は必ず書面で本人から退職届をだしてもらうべきです。
その際の退職届のポイントは
１）退職日
２）退職理由
３）退職者の意思表示の記載（署名・押印など）
が確認出来ることと言えます。
これであれば、通常有効な労働契約の終了と退職理由の証明書としての効力があります。
もし今まで“口頭のみ”で退職を受理してしまっていた経営者の方がいらっしゃれば、改めて書面での手続きを強くお勧め致します！
福田恒久
早いもので、暦も9月となり、朝夕はだいぶ涼しくなってきました。いよいよ季節は夏から秋へと本格的に変わっていくことでしょう。
季節の変わり目。体調管理をしっかりし、風邪などひかぬよう気を付けたいものです。
東京電力は、9月1日から家庭向けの電気料金を平均8.46%値上げしました。
今回の値上げは、燃料費の変動分を反映させる毎月の料金変更ではなく、料金体系の抜本改定に基づくもので、
東電では第2次石油危機の1980年以来、32年ぶりだそうです。
一般家庭やコンビニエンスストア、小規模事業など2,870万件が対象（電力会社が自由に料金を決められる大口契約者向けは対象外）で、
標準的な家庭で1か月の料金が7,548円となり、値上げ前と比べると347円（4.8%）増えるようです。
今のところ他の電力会社は値上げに踏み切っていませんが、火力発電用の燃料費が増大し各社とも収益は悪化していることから、
沖縄電力を除く他の電力会社も値上げに踏み切る可能性が強まっています。
家計や中小事業者にとっては負担が大きくなりますが、節電に努め、本当に必要な支出にまわせるよう心掛けていきましょう。
まずは、我が家から…。
前田 哲也
