東京電力と原子力損害賠償支援機構

　東京電力　金融機関による貸出　すでに4兆円
　　　　　　金融機関は追加貸出に政府保証求める
　　　　　　政府は金融機関はリスクを負うべきだと主張　
　原発停止による火力発電による追加燃料負担　年8000億円超　⇒　赤字体質に転落
　　　　　　2011年度（平成23年度）8300億円
　　　　　　
　　　　　　このほか除染費用（負担の仕組み未整備）
　　　　　　廃炉費用が明確になれば本年度末にもいずれは債務超過の懸念

　2011年10月28日　1兆109億円の賠償について5,436億円の資金援助（特別事情計画）を申請。
　2011年11月4日　特別事業計画の認可。
　2011年11月15日に支援機構から5,587億円の資金の交付

　政府の指示を受けずに自主的に避難した住民に賠償する指針を文部科学省損害賠償紛争審査会が
　2012年12月に指針まとめる
　福島県内の23市町村住民への賠償額は約2000億円（2011年12月6日）対象150万人
　帰還時期は伸びると数千億円規模で増加する見通し。
　機構の支援ない場合は12月末にも債務超過か。

　2011年9月末　純資産は6200億円　
　しかし賠償　廃炉費用は膨大　機構の支援なしには12月末に債務超過も
　そこで
　2011年9月　原子力損害賠償支援機構を設立　資金援助（賠償に限定）を東京電力に行っている。
　出資金140億円　民間と政府が折半出資　東電が23億7900万円　関西電力は12億2900万円　九州電力が6億6000万円　
　など民間が計70億円　政府の出資70億円と合わせて出資金140億円　政府保証枠が2兆円で発足。
　（12月8日までに政府はこの保証枠を5兆円に引き上げる方針が固まっている）
　機構に対して政府は国債を交付。機構はこの国債を償還して現金を得ることができる。また政府保証債の発行、金融機関からの
　借入をすることができる。他方、資金援助を受けた者は負担金を支払うとある。
　

　この機構から11月に5,587億円の資金援助がすでに行われた。しかしそれだけでは足りない。
　　2011年9月末　単独で4%の自己資本比率を、事故前の9%程度に戻す戦略
　　　　　　　支援機構から資本注入　⇒　実質国有化　という筋書き
　そこで
　この機構から1兆円程度出資
　金融機関から1兆円程度融資　すでに多額の融資をしている銀行は政府保証を要求
という案が出ている。
　逆に政府は以下を出資に条件として要求
　　　　　　　リストラ
　　　　　　　経営陣の刷新
　なお政府出資に東電側は不満。
　　　　　　　国の関与への反発し東電は国の資本注入に慎重だとされる

　2011年12月9日　　東電のリストラ策の手順を定めた「アクションプラン」発表
　2011年12月21日　 企業向け電気料金の2割前後値上げを発表（約5000億円の採算改善効果）

　原発稼働１基で燃料費が1千億円減る。
　巨額の損害賠償
　廃炉費用

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