2015/5/19 13:02 日本経済新聞 電子版
東京電力が発注する電力保安通信機器を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣ、富士通、大井電気のメーカー３社とＮＥＣと富士通のそれぞれの取引企業の計５社を立ち入り検査した。
談合によって通信機器の価格が不当に高止まると、結果的に電気料金に転嫁され利用者の負担が増える。公取委は押収した資料の分析を進めて談合の実態を解明する。
関係者によると、談合の疑いがあるのは東電が発注する電力の安定供給のための保安通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付けるための工事費用も含まれるという。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。
５社は遅くとも数年前から、担当者が見積もりを擦り合わせるなどして受注予定社や提示価格などを調整していた疑いがあるという。東電発注の保安通信機器の市場規模は全体で数十億円。
公取委の立ち入りを受けたＮＥＣ、富士通、大井電気は検査を受けていることを認めた上で「調査に全面的に協力する」とコメントした。
2015年05月19日 14時30分 読売新聞
東京電力が発注する電力保安用通信機器の納入を巡り談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は１９日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣ（東京都港区）、富士通（同）など５社に立ち入り検査に入った。
保安用通信機器は、災害時の送電トラブルの対処などに欠かせない設備で、公取委は、大手電機各社の関与について詳しく調べる方針。
関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けているのは、大井電気（横浜市港北区）、中松商会（東京都千代田区）、扶桑電通（同中央区）。
談合が疑われているのは、東電本店や支店、発電所や変電所などに設置される保安用通信機器の納入と設置工事。通信機器にはマイクロ波無線装置や光ファイバー通信装置などがあり、遠隔地にある変電所の異常や送電線の切断といったトラブルの情報を本店や変電所などに伝える。伝えられた情報は、東電が送電を止めたり、停電地域を設定したりする際の重要な判断材料となる。
毎日新聞 2015年05月19日 15時00分
東京電力による電力保安用の通信設備の調達で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１９日、大手通信機器メーカーなど５社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。談合で不当に引き上げられた費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は営業担当者から事情を聴くなどして全容解明を進める方針だ。
東電の工事や資材発注は「指名競争見積」と呼ばれる方法で行われている。技術力や経営状況などを審査し、合格した業者を登録したうえで、その中から指名された複数の業者に見積もりを依頼し、最低価格を提示した業者が受注する仕組みという。
立ち入り検査先は、東証１部上場のＮＥＣ（東京都港区）や富士通（同）、大井電気（横浜市）など５社。関係者によると、各社は数年前から、東電の無線や制御装置など電力保安用の通信設備調達で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いが持たれている。納入実績や受注時期によって受注業者を決めていたとみられる。
各社が扱っているのは、発電所や変電所で故障がないかを通知・監視したり、自然災害などで停電や事故が発生した場合に送電線への通電を制御したりする設備。電力を安定供給するため、経済産業省が電力各社に設置を義務づけている。
電気料金は設備投資費などのコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で算出されている。談合によって値上がりした費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は東電の発注方法についても関係者から事情を聴くなどして詳しく調べる。
電力会社の設備投資を巡っては、東電や中部電力など電力８社が発注する高圧電線の入札で談合を繰り返したとして、３社が２０１０年に独禁法違反で課徴金納付命令を受けている。また、東電発注の送電線設備工事で談合していたとして、３６社が１３年に独禁法違反で課徴金納付命令を受けた。
今回立ち入りを受けたことについて、ＮＥＣなど３社は「公正取引委員会の調査に全面的に協力したい」とコメントした。【武内亮】
◇顔ぶれ固定、また談合 背景に指名競争見積
東京電力の設備調達を巡り、またも談合疑惑が浮上した。立ち入り検査を受けた業者は、２０１２年に送電線設備工事の談合事件が発覚した後も談合を続けていたとみられる。公正取引委員会は、電力保安用の通信設備発注の減少を背景に各社が談合をしていたとみている。
公取委は１２年１１月と１３年３月、東電や関西電力発注の送電線設備工事で談合を繰り返していた疑いがあるとして、東電グループの関電工などを立ち入り検査した。その後の調べで、福島第１原発事故による経営合理化の一環として発注方法を随意契約から「指名競争見積」に変更したのを機に、各社が受注価格の低下を防ごうと談合を始めたことが判明した。
今回談合の疑いが持たれている電力保安用の通信設備もこの指名競争見積で発注されている。公取委関係者は「審査に合格して登録された業者だけが対象で、顔ぶれが固定されているために談合しやすい状況が続いていたのではないか」と指摘する。
一方、無線や制御装置を含む電力設備への東電の投資額は減少傾向にある。東電などによると、設備投資額は１９９３年度に１兆６８００億円のピークに達したが、その後は景気後退に伴い電力需要が鈍化したため減少が続き、１３年度は５４７２億円まで落ち込んだ。
公取委は、送電線設備工事談合後も続いた指名競争見積による発注を背景に、ＮＥＣや富士通など各社が受注調整を繰り返し、利益を確保しようとしたとみて調べる。【武内亮】
5月19日 13時10分 NHK
大規模な停電を防ぐため、東京電力が変電所などに設置している通信機器を巡って大手電機メーカーなどが談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。
立ち入り検査を受けているのは、東京・港区に本社がある大手電機メーカーのＮＥＣと富士通、それに横浜市に本社がある大井電気など５社です。
関係者によりますと、各社は東京電力が変電所などに設置している無線装置などの保安用の通信機器を巡って事前に受注業者を決めるなどの談合を繰り返していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
この通信機器は大規模な停電を防ぐため落雷などで異常が発生した送電網の区間を正常な送電網から瞬時に切り離すシステムの一部で、東京電力では年間数十億円の設備投資を行っているということです。
東京電力は受注業者を決める見積もり合わせをしていましたが、各社は機器の種類ごとに担当地域を割りふるなどのルールを決めて、長年、受注を分け合ってきたとみられるということです。
各社は「立ち入り検査を受けているのは事実で、全面的に協力していく」などとコメントしています。
（管理人より）
それでなくても再エネ賦課金が電気代に上乗せされているというのに、さらに談合のせいで電気代が高くなっているとは！！
談合企業名と対応などをこのブログで全部あげておきます。NHKの報道では全ての企業名を挙げておらず、「～など5社」と書いているためです。
ＮＥＣ http://jpn.nec.com/press/201505/20150519_02.html
富士通 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/05/19-2.html
大井電気 http://www.ooi.co.jp/dcms_media/other/H270519.pdf
中松商会（NECの取引企業） http://www.nakamatsu.co.jp/news/
扶桑電通（富士通の子会社） http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji150519.pdf
では一体何の談合なのかというと、実にわかりにくい書き方がされていますが、各社の内容を合わせるとわかってきます。
青文字です。
日経：東電が発注する電力の安定供給のための保安通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付けるための工事費用も含まれるという。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。
読売：東電本店や支店、発電所や変電所などに設置される保安用通信機器の納入と設置工事。通信機器にはマイクロ波無線装置や光ファイバー通信装置などがあり、遠隔地にある変電所の異常や送電線の切断といったトラブルの情報を本店や変電所などに伝える。伝えられた情報は、東電が送電を止めたり、停電地域を設定したりする際の重要な判断材料となる。
毎日：各社が扱っているのは、発電所や変電所で故障がないかを通知・監視したり、自然災害などで停電や事故が発生した場合に送電線への通電を制御したりする設備。電力を安定供給するため、経済産業省が電力各社に設置を義務づけている。
NHK：この通信機器は大規模な停電を防ぐため落雷などで異常が発生した送電網の区間を正常な送電網から瞬時に切り離すシステムの一部で、東京電力では年間数十億円の設備投資を行っている
いかにも「災害非常時に必要なもの」といった感じを与えるように、いろいろ書いてありますが、送電網、遠隔制御、情報伝達といったキーワードから読み取れるのは
結局、「スマートグリッド」。
つまり、保安通信機器というのは、スマートグリッド関連機器とそのシステム、設備工事一式のことだと私は思います。
にもかかわらず、メディアの報道には一切 「スマートグリッド」という言葉は出ていません。
国と企業は、これからスマートグリッド社会を構築したいわけですから、ここでそのような単語が出るのはイメージダウンでしかない。
スマートグリッドは国策ですから、その関連で談合したと思われたくないという意図が透けて見えてきます。
スマートグリッド＝クリーン＝グリーンというイメージを保つのに必死ということです。
ＮＥＣ 環境・エネルギー(スマートグリッド)事業を支える情報通信技術 より
富士通 富士通が考えるスマートグリッドの全体像 より
大井電気 http://www.ooi.co.jp/about.html スマートメーターのデータ転送のための通信端末
スマートグリッドで談合。どこがクリーン、スマートな社会でしょうか？
再生可能エネルギーの普及とスマートグリッドは同時に行われています。やってることは原子力ムラと同じです。総括原価方式で市民の電気代に転嫁。
2013年にも送電線工事で談合やってました。東電OBも一緒になって「ばれないようにうまくやれ」ってどんだけブラックなんでしょうか？
「ばれないように」東電社員が談合助長 公取委認定 送電線工事発注、36社に課徴金７億４千万円
2013/12/20 22:23 日経新聞
東京電力が発注する送電線工事を巡る談合で、東電社員が事前に受注業者を指定するなど談合を助長したとして、公正取引委員会は20日、東電に再発防止策を講じるように申し入れた。公取委は東電グループで東証１部上場の関電工（東京）とＴＬＣ（同）が談合を主導したと認定。グループ全体で法令順守を徹底するように求めた。
公取委は20日、地上と地中の送電線工事で談合を繰り返したとして独占禁止法違反（不当な取引制限）で39社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち36社には総額約７億４千万円の課徴金納付も命じた。
公取委によると、一部の入札で、発注担当の東電社員が受注させたい業者を伝えるメールを入札参加業者に送っていたことを確認した。別の社員は不自然な入札に気付いて「ばれないようにうまくやれ」と発覚しないように助言するメールを各社に送信していた。
談合に参加した各社の担当者には東電ＯＢが７人含まれていた。
公取委は東電が競争入札を本格的に導入した2012年以降の約１年間に入札があった工事339件（約150億円分）で違反を認定。関電工やＴＬＣの会議室などに各社の担当者が集まって受注調整。地中の送電線工事で関電工が談合を働きかけたり、地上の工事でＴＬＣが各社の提示する値引き率を指定したりしていたという。
東電が開く入札の説明会の場で参加業者の顔ぶれを把握した後、受注調整の話し合いが開かれた事例もあった。
東電への申し入れは再発防止策や発注制度の改善を求める内容。法的拘束力はないが、発注元へのこうした対応は異例だ。公取委は「公益性が高い電力会社で、原発事故対策に国費も投じられている。談合で高止まりした工事価格が電気料金に転嫁された可能性もあり、違反行為を助長した責任は重い」としている。
東京電力の話 競争発注を正常に機能させる仕組みや意識の徹底が不十分で深く反省している。要請を真摯に受け止め、再発防止に努める。
東京電力は「再発防止に努める」と言っておいてこの有様。再発してますけど！
スマートメーターもスマートグリッド社会もいらないと私は思います。
スマートグリッド社会になることで、こういった関連機器がどれだけ増えるかわかりません。何種類増えるのかもわかりません。
それらがすべて電波を飛ばすので、環境中に放射線が増えるわけです。
全部、工業製品なので作るのに環境を汚染していきます。しかも設備寿命後は土に還らないゴミ。
しかも原発も温存されているスマートグリッド社会は、心から要らないと思います。下画像をご覧下さい。
スマートグリッド社会でなくても、十分便利な社会です。
これ以上、自然破壊、環境汚染してまでスマートグリッドは要りません。
