現在過払い金返還訴訟は、最高裁の判例が確定し、争点が明確となっており、 調停によって解決される場合が多いようである。 免責許可決定
「受訴裁判所は,適当であると認めるときは,職 権で,事件を調停に付」すことができ[民事調停法 20条1項本文),当事者の同意は要件とされていない。 しかし,付調停を活用している裁判官が考慮してい る最も重要な事情は,原告(代理人が付いていると きは原告代理人。以下同じ。)が付調停に同意してい ることである。これは,原告の意向が調停の成否の みならず,調停手続の円滑な運営に大きく影響ずる からである。 原告と第1回口頭弁論期日を調整する際に,原告 に対し付調停についての意向を打診し,原告の同意 が得られた事件については,積極的に付調停を活用 すべきである。この運用が定着すれば,原告の付調 停に対する対応も変わってくるものと思われる。口 頭弁論期日以前に調停に付す場合には,被告の意向 を確かめない扱いである。そのほか,原告が本人訴 訟である場合や原告又は被告が複数である場合に は,審理に余裕のある調停手続を積極的に活用する ことが有効である。