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新党改革に思う

2010-04-25 14:15:45 | 国際・政治

新党改革が立ち上がった。新党ブーム。小さな政党が多数立ち上がってもなかなか立ち行かない選挙制度になっているはずだと思っていたのだが。なかなか面白い現象だ。とはいえ私はこういう動きは望ましいと思っている。その辺を少し論じたい。

そもそも、私にとって二大政党制への期待は依然として大きい。自民党のままではなかなか既得権益へのメスが入らないというのはわかっていることで政権交代の中で正しく既得権益にメスを入れていくというのは大切な事だ。ある意味で小さな政府を選択肢として与えてくれ、ということでもあるだろう。現状のままでは小さな政府を選択できないというわけだから。小泉の時には自民党内で積極的に小さな政府型政治を行ってくれたので、(私にとっては)政権交代を実現する必要がなかったのだが、アフター小泉時代には再び「大きな政府」型政党(=既得権益養護型とでもいうか?本当は意味がちがうというそしりはあるだろうが)への回帰が行われてしまったように見える。

一方一定の業界を育成していくという必要はもちろんあるだろう。一種の保護主義的な政策をある程度組み込んでいくということも視野に入るということや、また福祉や医療などのサービスを充実させるということは大切だ。先日私も激しい腹痛になり妻に夜間診療の病院を探してもらったが結構大変だった。緊急オペなどへの対応ができないがいいか、と念押しされてもなかなかそれでもいいですとも言えないではないか。そんな時には確かに医療サービスの「システムとしての体系の再構築」の必要性を訴えたくなる。アーキテクチャの再構成と言ってもいいのかもしれない。多少お金がかかっても年金や医療などの「最後の保証」みたいなところはセイフティネットとしてやってもらいたくなる。このようにある意味大きな政府型政党へ一票を投じたくなる場面もあるのはわかっている。とはいえそんなことを言い出すとどれは大きな政府型、どれは小さな政府型と簡単には言えないということもあり、その辺のバランスは国際経済の状況や人口構造の変化など様々な要因があるだろう。というわけで一概には言えない。

だからこそ適宜選挙を通じてそのバランスを取るというのがいいだろうというのが私の意見だったのだが、そもそも自民党の中に大きな政府型政策もあれば小さな政府型政策もあるというわけで各議員が掲げている政策は大小政策が混在している。まあ私が改めて指摘するまでもないが、今までの中選挙区制の下、自民党に保守から革新まで幅広の人材が結集していたということなのだろう。そして派閥が擬似政党としてその時その時の国民の声に答えていくという仕組みが上手く廻っていたということなのだろう。とはいえ選挙とは関係なく派閥間での駆け引きで政権を内部で回していくというのは確かに健全な仕組みであるとは言えない。もちろんこれも小選挙区制により政党がその選挙区の候補者を選択するということになったことにより派閥の意味はなくなったわけだが。

自民党だけではない。民主党でも様々な政策が一貫性もなく混在している。もちろん上手くバランスをしていくことによってこれらの政策ミックスは必要なことなのだろうが、それにしても自民にしても民主にしても争点・対立軸がこれでは見えなさすぎだ。

話が遠回りをしたがそこに今回の新党騒ぎだ。自民党の中からある政策を持っている人たちがはみ出ていく。民主党が大きな政府型政党を志向しているように結果的にはというか今までの政治のやり方を見ていると見えるのだが、民主党が大きな政府型政党だとすると民主党への対立軸は当然小さな政府となる。自民党がそこをきちんと出来るのならこれは見ものだ。私は期待をしている。でもできないんだろうなぁ、と達観もしているのだが。

とはいえ自民党から立ち上がれ日本と新党改革がはみ出てきた。両方共郵政民営化に反対していた人材が混じっている。私は郵政民営化を財政規律の強化とか小さな政府型への移行などの一連の施策とセットと考えているので、郵政民営化への反対とは組みさない立場だ。その観点で自民党から飛び出てきている新党の人たちは私とは立場を逆にする人たちだということになる。

民主党連立政権の中にも大きな政府を目指すミニ政党がある。社民党と国民新党だ。狙いは別なのかもしれないがやっていることはすっかり大きな政府型である。民主党内にも昔の社会党だった人たちがいるし、菅直人にしても元々の政治活動は市民活動からでどちらかというと大きいタイプだ。最近はそうでもない主張をしているけども。

大きな政府型のタイプがあちこちから分離して民主党に集まってくるというのは大変重要なことだ。別にいいじゃないか。集まって強くなれば。現在のように景気が悪いときには財政出動を求める声も大きいし、しばらくは大丈夫だろう。是非とも自民党の内部にまだいるであろう大きな政府型の人たちがもっと分離していってもらいたい。まだたくさんいる。郵政民営化に反対した人たちも自民党に復党して残っているし、財政出動を行いたいと思っている人はかなりいるはずだ。そのためにもまだ民主党は頑張ってもらいたいものだ。もっともっと自民党は痛まなければならない。そうしないと飛び出してこない。

飛び出してどんどん民主党に合流したらいい。民主党からも小さな政府を思考する連中が飛び出してこないだろうか。今のままじゃダメだろうけども。飛び出す合理的な理由がない。しばらくはダメだ。でも自民党はもっと純化してもいい。今なら可能なのだから。

さて、そうなってきたとき、再度自民党は勝つことができるだろう。景気にもよるがあと10年も40兆円からの国債を発行するワケには行かないわけでせいぜいあと5年程度で小さな政府を目指していかざるを得なくなる。もしかしたら次の総選挙あたりになる。もしかしたらその時には実力伯仲ぐらいかもしれないが。

ちなみにその時に自民党が大きな政府型小政党との連立によって政権を奪還すると結局はダメなのだがやってしまいそうではある。これは蛇足だ。

最終的にどちらが勝手もいいのだが、民主党も自民党ももっと対立軸がわかりやすいものにした方がいい。国民が選びやすい。大きな政府や小さな政府というわけはわかりやすいと思うのだが、それ以外の切り口でもいいだろう。そしてそれにそった形で政党を再編しないと選択の自由がなくなってしまう。政党を選択したあとに融通無碍に政党が合従連衡すると選択した側の意見がないがしろにされてしまう。選挙の時だけの口約束と捉えてしまう。

新党結成は政党の再編を進めるときに重要なムーブメントであり、これが第一歩でもある。粒度が小さくなることによって組み合わせの場合の数が圧倒的に増え、ある意味で対立軸を明確にした二大政党制への移行が促進されるのではないだろうか。


普天間基地

2010-04-23 10:14:48 | ニュース

普天間基地の移転先として徳之島のニュースがなんども放映されている。感情に訴える切実なスピーチは徳之島の方々の気持ちを考えれば当然のことだ。

一方、徳之島以外の地域の国民としてはどうだろう。かわいそうだよな、では済まされないところがあるのではないか。これは国防は不要なのか、という問いでもある。多くのマスコミは徳之島の方々の感情的なスピーチを流して、「総理は窮地」とのメッセージしている。それはそうだろうと思うがそのレベルのいわば首相のスキャンダルという話ですませていいのだろうか。日本国民としての国防の必要性をまずは解く必要はないのだろうか。

国防は必要かという問い掛けをまずはしてみる。日本の近傍には北朝鮮のような乱暴者もいるし、そうでなくても中国だってそれなりに国力を使っての沿岸での示威行為を行っている。台湾も韓国も当然のように国力を整備している中、日米安保に平和ボケした日本では米軍基地を重荷として考えている。国防は要不要どちらだ?

要ではあるが今ほどはいらないので米軍基地の縮小というのもひとつの選択肢だ。まずはそのためには国防の水準をどの程度にしたらいいのかという一定のコンセンサスが欲しい。感情的に国防水準を下げることが国益になるのだろうか。もちろん沖縄や鹿児島の県益にはなるのだろうが。国益になるかどうかをきちんと政治家としては語らなければならないし、マスコミとしてはきちんと国民に解説をしていく必要があるだろう。

あるいは米国には頼らない、という選択肢もある。いいだろう、国防は自分でやると。その覚悟があるのならもちろん米軍基地は重荷になる。普通の国っていう本が昔あったが国防を自分でやるのは極めて普通の国のやることだ。軍隊を作るってことだ。

必要な軍備を米軍経由で調達するのか自分で調達するのか、どちらだとしても必要な軍備というのは必要なわけだ。日本を守るためにグアムの軍隊にお願いをする。面白いけど本当に守れるのだろうか。心配だ。軍備の話には基地の場所の問題も当然ながら関わってくる。日本という国を守るためには日本という国の中に地政学的にどの場所にどの程度の軍隊・軍備が必要なのか。

この問題を日本が自分で決められるためにはまずは軍隊を持つべきかもしれない。韓国のように若いときに2年間程度懲役制度を義務付けるなんてしたらもっと意識が高まるのではないだろうか。私自身は軍の創設には賛成意見を持っていない。いままで通り日米軍事同盟で乗り越えていくのがいいだろうと思う。一種のOEMだ。いまさら日本が軍備を増強することには反対だ。とはいっても常に自分で軍隊を持つことの痛みや負担を意識しそことのバーターとしての日米軍事同盟の負担を考えておかないと間違ってしまいそうだ。

日本軍の創設議論は別の争点を沢山持っているので今回はしないが、どちらにしても考えておくべきだろう。

話を戻すが、軍備を日本が持つにしても米国が持つにしても必要と考えられる軍備を装備するための方法論がないと行けない。人殺しがいけないからといって自分の子供達をむざむざと殺させるハメにはしたくない。北朝鮮が攻めて来たらどうするつもりだ。その時に鳩山を糾弾しても遅いのだ。

次に国防が必要だとした場合に、普天間基地をどうするのか、という問題。徳之島の議論を見ていると基地が来ると島の平和が壊されるという論法だ。悪としての基地。国防?!知るか、と。自分たちの幸せが一番大切。国防とかお上がどっかで考えてくれ。ここへの答えはほとんどない。説得のしようがない。俺たちのためにおまえたちが犠牲になれ、という論法は正直難しい。私権と公権とのバランスの問題であり、日本では大変に私権が強いという背景もある。

感情的な問題に勘定で応えることはできないのだが、結局はそこに行き着く。日本の国防を守るために必要な経費を考えてそれを消費税に換算でもして、国民全員の負担として分担する。その結果として勘定としてはかなりの金額を島民やもともとの沖縄県のみなさんに還元していく。一家庭5000円/月ぐらい負担すればいけるだろうか。これで国民一人当たりで1万円くらい。1億人で1兆円か。島民が1万人とか2万人だったらひとり5000万円から1億円。ひとりだよ。消費税だと1%もいらないだろうなぁ。0.5%とか0.2%とかかな。全然わかりません。教えて。適切な負担額は調整が必要なのはもちろんだが極端にいってこれだけの補填をするくらいの気概がないと解決しない。

基地移転による不都合をお金で解決できるだろうか。お金の問題じゃないのかもしれないが現実的にはこれくらいしか手がない。なのであとはオークションか。どこの島が民意を集めて一番安く入札するか。それを見定めて国が沖縄基地移転消費税を設定。佐賀県だろうが鹿児島県だろうが北海道だろうが、民意を集めてその他の国民の税金を投入する。わかりやすく投入するのかいいだろうと思う。