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テロ等準備罪の必要性

2017-05-20 20:10:05 | 社会・経済
共謀罪と言われていますが、昔の名前を使うといろいろと誤解をされますので、ここではちゃんとテロ等準備罪といいますね。
これですが、「国際組織犯罪防止条約」への批准ができるかどうかにかかっていると思うのです。
Wikiによると2016年10月現在、署名国は147、締約国は187となっていますが、日本は批准できていません。

民進党は、テロ等準備罪がなくても批准できると主張していますし、日弁連もそういっているようですが、アメリカの主張をまともに引用しているサイトがあったので、そこを読んでみましたが、正直批准できないでしょうというのが私の意見です。

アメリカが留保している理由

これを読むと、ほぼ大丈夫だからいいよね、というわけですよね。アメリカ国籍の飛行機及び船舶で一部「共謀罪」が適用できない場面があるが、それ以外はほぼ問題ないので、いいよね、という主張を気持ちよくしています。なるほどなのです。だからこそ留保があってもほかの加盟国がOKしてくれている。日本ではそうではなくほとんどの場合できないというのが現状です。

引用の中にもありましたが、トンカチ買ったら共謀罪かも、だから許せん!というのはやはりバランスを欠いているように思えますねぇ。

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