自民党ＰＴの「70歳まではほぼ現役」提言に思う

65歳以上の働き方について議論している自民党プロジェクトチームはこのたび「70歳まではほぼ現役世代、この年齢まで働けるような社会づくりが重要」などの提言骨子案をまとめたとのことだ。
70歳までは現役世代・・・か、高齢者が生き生きとして働ける社会づくりに何の異存もないが同時に「遂にここまで追い込まれてしまったか」との感を禁じ得ない。
多くの国民が70歳まで働き、年金受給年齢を引き上げていかないと我が国の財政事情が立ち行かなくなるのである。
そのためには当該年齢まで健康であることは必定だがそれとともに70歳近くまでスムーズに働き続けられるよう社会の仕組みを整備したり発想の転換を図っていくことが必要になろう。
自営業者が長く働いていくためには後継者の確保や一定の収益性維持が重要かもしれない。
給与所得者の勤務延長は「働く場」やモチベーション、給与保証が必要だがいずれもはそう簡単な問題ではない。
自民党ＰＴは是非この辺りを突っ込んで提言内容を「実現可能」と思わせるようなレベルに引き上げてほしい。
「過去の経験を生かして・・・」「地域と協力して・・・」など抽象的な提言では過去の少子化対策と同様に成果はほとんど現れないだろう。
「70歳までは現役」プロジェクトは大変意義深いが同時に困難な大事業なのである。