今年は「地球環境イヤー」である。夏（７月）の「洞爺湖サミット」は「環境サミット」と位置づけられ、国際社会で日本がリーダーシップを発揮できるかどうかの試金石となる。国内的には福田政権の運命を左右する（続いていれば）分水嶺ともなる。
昨年秋に出されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書によれば、今世紀末の温度上昇は、経済成長と環境対策の両立が図られたケースでも１．８度、引き続き石油・ . . . 本文を読む
通常国会がスタートした。民主党は「ガソリン値下げ国会」と位置づけ、福田政権を春先の解散総選挙に追い込む戦術だ。しかし、単に「ガソリン税の暫定税率」だけに焦点があたる国会ではなく、国民生活全体の諸問題を与野党が建設的に議論し合う国会に是非したいものだ。
ただ、この「ガソリン税の暫定税率」についていえば、私も廃止すべきと考える。もちろん、単にガソリン１リットル２５円下がるから賛成というわけではな . . . 本文を読む
福田首相は「平時の宰相」だ。果たしてこの乱世にも通用するのか。私が元旦の朝出演した「朝まで生テレビ」では、サンプル数は少ないものの、電話調査で福田政権にのぞむことは「特にない」がダントツのトップを占めた。政権にとっては由々しき事態で、厳しく受け止めなければならない。
確かに一体何をしたい政権なのか、「生活者や消費者が主役」は良いが、それが来年度予算にどう反映されているのか、さっぱりわからない . . . 本文を読む
今年は「大乱」の年だ。しかし、一時的に混乱しても将来的にはこの国のためになったという年に是非したい。そして、その起爆剤が解散総選挙となる。
その意味で、一刻も早く解散総選挙が行われるべきだ。安倍、福田政権と国民に信を問うてない政権が続いていることもある。民意と言えば、直近の参院選で惨敗した政党が政権与党を構成していることもある。前回の総選挙が「郵政民営化」一点を問う「小泉郵政解散」であったと . . . 本文を読む