経済産業省 石油等の需給状況に関する報告書

　8月18日、日本の経済産業省は、「ASEAN諸国、インド、中国及び韓国等アジア・太平洋地域における石油等の需給動向・供給体制に関する調査報告書」を発表しました。日本エネルギー経済研究所に委託された調査です。調査では、アジア・太平洋地域における17か国における石油を中心とするエネルギー需給及びエネルギー政策の最新動向について情報集を行っています。
　カンボジアについては、エネルギーベース（2013年・石油換算）でみると、最終エネルギー522万トンのうち、66％を占める400万トンがバイオマス（薪や炭）によるものとなっています。石油製品が151万トン、電力は28万トンとなっています。電源構成（2013年）を見ると、水力57.1％、石油32.6％、石炭9.5％となっています。カンボジアでは、石油製品は全量を輸入に依存しており、油種別（2013年）では、軽油57％、ガソリン24％、重油10％、LPG7％となっています。
　カンボジアエネルギー部門戦略では、供給サイドについては、国内エネルギー資源拡大、資源の最適利用促進、燃料・供給源の多様化、電力供給拡大、天然ガス輸送インフラ開発、エネルギー開発への投資促進等を図ることとしています。需要サイドについては、省エネルギー促進、代替輸送システム開発、エネルギー開発による環境への影響低減等を目指すとしています。

経済産業省のサイト
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000562.pdf


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