宅建試験から広がる資格 不動産鑑定士、マンション管理士、マンション管理業務主任者

宅建の資格は多くの方が知っていらっしゃると思いますが、宅建以外にも、不動坂関係の資格があります。
代表的な資格が不動産鑑定士ですね。
不動産会社では、不動産鑑定士を宅建資格の上位資格として位置づけていて、宅建合格後は、不動産鑑定士を取れと推奨している会社もあります。
大手の不動産会社で働いている方の中には、キャリアアップのために、不動産鑑定士をとろうと思っている方も多いと思います。

不動産鑑定士とは
不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な 価格をー般に公表するための、地価公示制度や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の買収評価、相続税路線価評価、固定資産税評価、裁判上の評価、会社 の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するカウンセリング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行っています。不動産についての専門家、不動産鑑定士はあなたの身近で活躍し、あなたの不動産のよき相談役なのです。

不動産鑑定士の業務
・不動産鑑定業務
定期的な鑑定評価として最も有名なものに、国や都道府県が行う「地価公示」や 「都道府県地価調査」「相続税・固定資産税標準地の評価」があります。そのほかにも公共用地の買収評価や裁判上の評価、会社合併時の資産評価などもおこないます。
・コンサルティング業務
不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の最も有効な活用方法や相続税のアドバイス、土地の開発計画のカウンセリングなども行っています。

不動産鑑定士は、司法書士試験並に難易度の高い資格ということもあり、勉強の量も宅建と比較にならないくらい膨大になりますが、不動産関係の資格を極めたいと思っている方にとっては、最終的な目標になる資格です。ぜひ、挑戦してみてください。


もうひとつ、マンション管理士、マンション管理業務主任者という資格があります。
比較的新しい資格なので、名前を聞いたことのない方もいらっしゃるかもしれません。

マンション管理士
マンションの管理の適正化の推進に関する法律により、マンション管理士とは試験に合格し、登録を受けて、マンション管理士の名称を用いて、専門知識を持って、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とするもののこと。

マンション管理業務主任者
・マンション管理業務主任者は、マンション管理会社において、管理組合との委託契約に関する重要事項や管理事務の報告等の業務を行う者のこと。
マンション管理会社は国土交通省へ業登録の際において30管理組合に一人以上の専任の管理業務主任者を選任し届け出なければならない。

間違えないでほしいことが、マンション管理士というのはマンションの管理人になるための資格ではないということです。あくまでも、第三者の立場から、マンション管理や管理組合運営についてアドバイスをする専門家という位置づけです。
建築士や不動産会社、士業の方などが、兼業で相談を受け付けているというケースが多いようですね。

宅建と難易度は大して変わりありませんし、試験科目もかぶっているということで、宅建の勉強と同時に受験している方もいらっしゃいます。マンション管理会社などで働きたいと思っているなら、宅建とマンション管理業務主任者の資格があれば、優遇されやすいはずです。

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不動産業界で働くなら宅建・宅地建物取引主任者資格は必要

宅建の勉強をしている方の多くは、不動産会社で働きたいと思っている方だと思います。
もちろん、宅建の資格を持っていなくても、不動産会社で働くことはできます。営業成績が優秀な方ほど、宅建の資格をもっていないこともあります。
しかし、資格を持っていたほうが有利であることに変わりはありません。面接の時も宅建の資格があるかどうかで、合否を決めてしまう会社も依然としてあります。
宅建の資格がないということなら、営業の能力が優れている必要があります。それを面接の時にアピールすることが求められますが、面接の短い時間だけで、相手に伝えることは難しいものです。

宅建の資格は、努力しても報われないもしれない資格ではなく、努力すれば確実に合格できる試験です。
司法書士試験のように合格率が２％と難易度が低い試験ではありません。上位２割の方が合格できる資格です。
法学部や建築学科卒業ではない方は、もちろん、中学生でも合格している試験です。
子供でも合格できるのですから、大の大人が最近の宅建は難しくて、合格できないなどと言っていられませんね。

ぜひ、合格できるように頑張ってください。

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宅建は合格率を気にすることなく35点を目標にすればよい試験

宅建は、６ヶ月も勉強すれば、十分に合格できる試験です。
6ヶ月で宅建に合格できるのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、初めて、勉強する方であっても、6ヶ月もあれば一通りの勉強を終えることができますし、過去問を何度も繰り返し解く時間も確保できるはずです。
むしろ、6ヶ月勉強して合格できないという方は、勉強方法が間違っているといえます。


さて、今日は、宅建・宅地建物取引主任者試験の合格率について紹介します。

<宅建・宅地建物取引主任者試験のデータ>
平成14年度 165,267 28,455 17.2％ 36点
平成15年度 165,586 24,951 15.0％ 35点
平成16年度 169,513 26,735 15.7％ 32点
平成17年度 162,771 25,971 15.9％ 33点
平成18年度 165,831 26,158 15.8％ 34点


宅建試験の合格率は、15%前後で推移しています。
合格基準点についても、おおむね7割（35点）前後で動いていて、安定した合格率、合格基準を維持している試験です。
年度によっては、35点以上取得できなければ合格できない年もありますが、大抵の場合は、35点とれれば、合格できるといわれています。

ですから、合格率を気にすることなく、35点以上とることを目標にすればよいことになり、勉強しやすい資格試験といえます。

これから、宅建・宅地建物取引主任者試験の勉強を始める方は参考にしてください。

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宅建、FP技能検定2級は相性のよい資格

宅建試験の勉強をする以上。宅建資格を生かしたいと思っている方が多いのではないでしょうか。
宅建資格を生かす方法としていくつかの道があります。
ひとつの道は、一般的ですが、不動産会社の営業職として働くことです。宅建の資格の本来の生かし方といってよいでしょう。

宅建の資格を生かせる職場は、不動産会社だけではありません。一般企業の総務でも、評価されている資格です。

また、金融機関でも評価されている資格の一つです。評価されているというよりも、会社によっては、会社命令で、宅建の資格を取るようにいわれることもあるようです。
以下、体験談を紹介します。

（ここから）

私は、金融機関で働いています。
法学部出身ではありませんでしたが、今働いている会社から、宅建の資格を取るように言われて勉強しました。
大学のときに、簿記検定2級には合格していましたが、法律の勉強は初めてでしたので、ちょっと戸惑いましたが、とにかく、暗記することを重視して勉強しました。
勉強していると、意外にも法律の勉強が面白いということに気づきました。
1回目は、勉強時間がなかったので、不合格になってしまいましたが、2回目は、じっくりと勉強時間が取れたこともあって、合格しました。
宅建と平行して、FP技能検定2級の試験にも挑戦しましたが、宅建の勉強で身につけた知識が生かせました。

（ここまで）

大変有意義な体験談をありがとうございました。

宅建とFP技能検定2級は相性のよい資格試験として知られています。
FP・フィナンシャルプランナー試験には

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宅建のほかに狙うべき資格は日商簿記2級、AFP、CFP

今日は、こんな質問が寄せられましたので紹介します。
「宅建に合格した後は、他にどんな資格を狙ったらいいですか。ちなみに、不動産会社で働くつもりはありません。」

こういう趣旨の相談がいくつか寄せられています。

結論から言いますと、宅建とは関係ない資格ですが、まずは、日商簿記検定2級がおススメです。

簿記の知識は、経理会計の仕事をする方だけでなく、社会人としてのマナーとして知っておいて損はありません。
経営者の立場になる方は、どんな方であっても、経理の知識は常識として持っています。もちろん、経営に携わる予定がない方であっても、簿記の知識があったほうがの会社の中での評価が高まりますからおススメです。

→簿記資格については、「日商簿記検定試験」にまとめましたので参考にしてください。


宅建と関連のある資格ということでしたら、FP・フィナンシャルプランナーの資格もおススメです。
FP・フィナンシャルプランナー試験には不動産に関する事項も出できますから、宅建の試験で培った知識が生かせます。

また、金融関係の仕事では、FP・フィナンシャルプランナーと宅建の資格があれば有利とされています。
少しでも、宅建の資格が生かせる仕事をしたいのであれば、FP・フィナンシャルプランナー資格もあわせて取得しておくと良いでしょう。

→FP・フィナンシャルプランナー資格については、「ファイナンシャル・プランナー試験」にまとめましたので参考にしてください。


これから、宅建・宅地建物取引主任者試験の

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