富士通、千葉県にクラウドによる電子調達システムを提供

富士通は2010年10月28日、千葉県および県内42市町が共同利用する電子調達システムを、2011年4月からクラウドサービスで提供する、と発表した。

地方自治体では、厳しい財政状況下において、自治体ごとにシステムを開発し運用することは大きな負担となっている。千葉県は、県域全体のさらなる経営改善の観点から、システム経費の大幅削減、自治体の業務軽減、事業者の利便性向上を図るために、クラウドによる電子調達システムサービスを導入することを決定した。

同サービスは、従来の千葉県の千葉県電子調達システムと、県内市町の「ちば市町村共同利用電子調達システム」を統合し、千葉県および42市町で共同利用する電子調達のクラウドサービス。

「入札参加資格申請」から「業者名簿管理」「電子入札」「電子閲覧」「契約?検査結果入力」「入札情報公開」までの自治体における調達業務にかかわる6業務を、すべてクラウドサービスとして共同利用する全国初のサービスだという。

クラウドサービス利用によって、千葉県と県内の各市町は、現在の電子調達システムと比較し、システム経費を5年間で約50％削減することを見込まれている。

一方で、入札への参加を希望する事業者は、現在各自治体で行っていた「入札参加資格申請」を、受付窓口が一本化されることで、利便性の向上が図れる。