すでに「非ERP」売上げは7割に――SAPジャパン「クラウドファースト」への取り組みとその成果

SAPジャパンは2月6日、プレス向けに2014年のビジネス戦略を説明した。その中で、安斎富太郎社長は、就任以来の3年で事業構造の変革を推進してきた成果があらわれ、SAPジャパンの2013年の事業別売上構成では、非ERP事業が7割弱に達したと話した。その変革の推進役となっているのが、クラウド事業とインメモリ型データベース技術のHANAだ。また、4月に東京と大阪に同社独自のクラウド用データセンターを開設する計画も明らかにした。

クラウドの急成長を支える3つの要素

　安斎社長はこの3年間に、「リーマンショック後の売上停滞からの回復」「非ERP事業の拡大による事業構造変革」「パートナーとの関係強化」を課題として取り組んできたと話し、いずれも確実な進展をしていると説明した。
「売上高は、過去3年間で年率20％成長と、グローバルの14％を超える大きな伸びを実現した。売上?利益ともに堅調。2013年に特に重視したのが事業構造の変革で、新たな成長基盤の下地をつくるために、13年4月に社長直轄事業として『クラウドファーレブロン13モンスターハートビーツト事業本部』を設立し、クラウドに大きく舵を切った」（安斎社長）

　そのクラウド事業の売上高は、2013年に前年度比で400％増と急増、導入ユーザー数は、事業部設立時点に目標に掲げた100社を超えた。「実は、SAPはグローバルではクラウドの契約数は業界最大であり、オンプレミスからクラウドへの転換を至上命題として取り組んでいる。日本ではまだそうしたイメージが浸透していないだろうが、この1年のクラウド事業の伸びはグローバルでもリードするもの。2015年には、売り上げ構成比10％が全社的な目標で、日本でもその水準を実現したい」と安斎社長は意気込みをみせる。

　なお、同社の財務区分では、例えばAWS（Amazon Web Services）などのクラウド上で、既存のライセンスを使ってERPを展開するBYOL（Bring Your Own License）などは、既存のビジネスモデルに当たり、クラウド事業の売上げには含まれていないという。

　同社のクラウド事業を推進する部署として設立されたクラウドファースト事業本部を率いる馬場渉同事業本部長は、「シリコンバレーではもはやクラウド以外はITじゃないというような光景がある。この変化は、みなさんが想像されているようなスピード感ではなく、一気に日本にもくるだろう。CRMやマーケティングという一部の局所的なITだけでなく、調達、人事、研究開発などもクラウドで行われるようなる」と指摘。SAPジャパンでも、クラウドを通じてさまざまなビジネスプロセスをカバーしていくと強調した。

　そうしたクラウド戦略で重視しているのが、パートナーとの協業だ。年初に発表された、NECへのOEMによる「SAP Business ByDesign」のグローバル協業体制は、「NEC様からは、同社の株価を上昇させたという評価をいただいた」（安斎社長）という。SAP Business ByDesignは、中規模拠点向けクラウドサービスで、会計、人事管理、営業、マーケティング、調達?購買、顧客管理、サプライチェーン管理などの分野を網羅したものだ。

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『東海?東南海?南海 巨大連動地震』

(プレジデントオンライン)

PRESIDENT 2013年4月1日号 掲載

あの日から2年が経過した。もう2年、まだ2年だ。毎年この時期になると、東日本大震災を忘れまいとするかのように、多数の書籍が出版される。本書もその中の1冊である。著者は『イントゥルーダー』でサントリーミステリー大賞を受賞した小説家の高嶋哲夫だ。ふだんは小説を読まないのだが、高嶋哲夫のパニック小説だけは別格である。『M8』と『TSUNAMI 津波』は繰り返し読んだ。

『M8』は首都直下地震を想定したフィクションであり、『TSUNAMI 津波』は東海?東南海?南海地震の同時発生を警告した小説だ。それぞれ2004年と05年に出版されている。この2冊を読んだ当時は、小説家の想像力に感嘆したものだが、東日本大震災を経験したあとでは、人間の想像力には恐怖という限界があるのだと知った。実際に福島原発で起こった Beats by Dr.Dre専門店 -ステファンカリー バッシュとは小説でも想定外だったのである。国や東電などの防災担当者がこれらの小説を読んでいたら、東日本大震災の被害はもうすこし小さくてすんだのではないかと悔やまれる。

本書は『TSUNAMI 津波』が想定した東海?東南海?南海の巨大連動地震について、県別に客観的なデータを提示しながら、それをシミュレーションしたショートノベルを差し挟んだ現実的な警告の書である。災厄を東京都から宮崎県まで13の都府県別に予想するというものだ。たとえば「静岡県」の項では、まず過去の地震で実際に発生した東名高速道路や新幹線の寸断のデータと、南海トラフ巨大地震が発生したときの予想データを提示する。南海トラフ巨大地震では、下田を33メートルの津波が襲うと予想されているのだという。

著者はそのうえで、浜松近くの海岸で海水浴中のある親子が遭遇する津波の様子をイマジネーション豊かに描きだすのだ。読者はここで津波は海辺の町に住む人たちだけでなく、行楽で海辺を訪れている人たちにも襲いかかるのだということに、気づかされることになる。

「愛知県」の項では、名古屋圏が世界のGDPの1％を占める世界経済にとっても重要な地域であることを説明したうえで、現在の防波堤では強度もなく、液状化によって3メートル近い地盤沈下も起こるため、津波の侵襲は避けられないことを説明する。名古屋市の海抜ゼロメートル地帯の広さは日本最大であり、大きな地下街が広がっているという。

これを受けてシミュレーションノベルは、津波避難ビルに辛うじて逃れた主人公が、名古屋市を襲う津波だけでなく、名古屋港のタンカー火災を呆然と眺めているシーンで終わる。高度に工業化された地域を襲う津波は、東日本大震災とは別次元の災厄をもたらすことを改めて知ることになるのだ。

その瞬間、自分を守れるのは自分自身だけだ。本書はそのイメージトレーニングをするための格好の訓練書である。

（インスパイア取締役ファウンダー 成毛 眞＝文）

チームワークで好成績をあげる東京トヨペット?カーテラス渋谷店の顧客対応力

(@DIME)

東京トヨペットの中で常にトップクラスの成績を上げているカーテラス渋谷店。好成績を維持するために求められるのは高い顧客満足度だ。その鍵は、顧客対応に穴をあけないチームワークにあった。

◆個の力だけでは売れない時代◆

　渋谷の道玄坂を上りきった所に、ガラス張りのカーテラス渋谷店はある。2012年の受注数は731台。販売数は839台。都内に66店ある東京トヨペットの新車店舗でトップクラスの実績を誇る。恵まれたロケーションと店舗の規模から、本社からは常にトップクラスを期待されている。しかし、結果を出し続けることは容易なことではない。

　カーテラス渋谷店のスタッフは営業、フロント、整備など合計で53名。営業スタッフは2つのグループに分かれ、それぞれにリーダーと６～７名の営業マンがいる。

　第一グループのリーダー、高橋一郎さんはクルマの販売店の現状をこう説明する。

「昔はスーパーセールスマンが実績を上げてくれましたが、今はスーパーセールスマンが生まれにくい時代。チーム全体で実績を上げていく時代になっています」

　いかに顧客に店に足を運んでもらい、満足してもらえるかが勝負なのだと話す。まさに店舗のオペーレションなどは、ひとりの力ではどうしようもない。

「チーム力アップのために、私はできるだけスタッフ同士のやりとりで物事を進めるよう心がけています」（高橋さん）

　スタッフの自主性とコミュニケーション能力を高めることが、顧客対応アップにつながるからと考えているからである。

◆スタッフ連携の鍵を握るインカムと洗車タイム◆

　スタッフ間の自主性のために、月に1度行なわれているのがMM会議と呼ばれる全員参加のミーティングだ。Mは「町一番の店を守る。町一番の店に学ぶ」というスローガンに由来する。

　MM会議では店長とリーダーはほとんど口をはさまない。スタッフが各持ち場の立場から意見を出し合い、落としどころを見つける。「インカム」の使い方もそうやって決めていった。

　カーテラス渋谷店では店長を含めた全員がインカムを携帯している。3年前に本社 Beats by Dr.Dre専門店 -ステファンカリー バッシュら配布されたのだが、当初はどう活用したらいいのかわからず、いわば宝の持ち腐れだった。その活用法をMM会議で決めたのだが、「営業だけでなく駐車場担当から整備、フロア担当、すべての職種のメンバーが意見を出し合ったのがよかった」と、第二グループの営業スタッフ野嶋基樹さんは言う。

「職種によって思うところは違う。営業スタッフだけで決めていたら、ほかの担当とスムーズに連携はできなかったでしょう。全員でアイデアを出し合ったことで、今はお客様が来店された瞬間からテーブルに着席されるまで、すべての流れを全員が把握できるようになりました」（野嶋さん）

「担当者が不在でも、お客様をお待たせせずに、ほかの者がお出迎えして対応できるようになりましたね。わざわざ来ていただいたお客様を、1分でもひとりにしておいてはいけないと思います。そうした積み重ねが次の来店、次の整備サービスにつながっていきます」（リーダーの高橋さん）

　インカムの使用法は店舗によって異なる。そのノウハウ、いわば“カーテラス渋谷店メソッド”により顧客対応力が格段にアップ。ノウハウは今もアップデート中だ。

　また、スタッフ間のコミュニケーションに大きな意味を持つのが、朝のお掃除タイムだ。カーテラス渋谷店では朝礼前にスタッフ全員で、店まわりを掃除。試乗車と展示車を洗車する。営業の野嶋さんもスーツ姿のまま洗車する。

「一番のコミュニケーションタイムですね。隣のグループ（第一グループ）のメンバーとも何気に報連相しています。体を動かしている分、ミーティングより話しやすいのかもしれません」

　閉店後は店にいるスタッフだけで洗車する。カーテラス渋谷店のスタッフは毎日、朝夕のお掃除タイムを有効に使っているようだ。

「私の目から見ても営業のスタッフ間の仲がいいなと感じます。誰かが受注すると、周りからおめでとうと声がかかる。仲間の成果を喜べる雰囲気がある。これはチームワークのうえで大切なことですね」（リーダーの高橋さん）

◆報告が短ければ短いほど気にかける店長◆

　小林信一さんが店長に就任したのは昨年7月。スタッフから直接、相談を受けることも多い。この店の報連相の経路は、スタッフ→リーダー→店長とは限らない。

「スタッフが何か言い忘れていることがあるな、と感じた時は何か問題が起きている可能性があるので、私からなるべく話を聞くようにします。スタッフ自身は隠すつもりはなくても、心にプレッシャーがあると話は短く、端的になりがちです。端的になればなるほどトラブルを抱えている可能性が高い。そういう時は、なるべくお客様との会話をリアルに思い出してもらう。“お客様はひょっとしてこう言ったんじゃない？”とか。正確な情報からしか解決策は見つかりませんからね」

◆課題はスタッフが発見し解決する◆

　店長が普段からスタッフに対して心がけていることがもうひとつ。「ゆっくり小さく声かけ」だ。

「仕事に関係ないことでも。いつでも相談に来いよというメッセージでもあるし、こちらも君のことを気にかけているよというメッセージでもあります」

　トラブルは減少している。その結果が都内のトヨタ販売店254店を対象にした顧客満足度調査で、一昨年の51位から昨年の25位という数字に表われてた。

「それが、販売数アップにもつながると信じています」（小林店長）

右から
小林信一さん
（店長?46歳）
高橋一郎さん
（新車第一グループリーダー?48歳）
野嶋基樹さん
（新車第二グループ?36歳）

●コミュニケーションUPの秘訣

目標の共有

営業グループのオフィスの壁に貼られた「今月のテーマ」。毎月のMM会議でスタッフ自身が設定している。

 

待たせない工夫

スタッフ全員が携帯しているインカム。使い方を工夫し、担当者がいなくても顧客を待たせることがなくなった。

 

連携するための裏ワザ

顧客来店チェックシート。お客様がどこに着席したか、ドリンクは何をサービスしたかなどが事細かに記されている。

 

■Lesson 1 　会議は全職参加で

■Lesson 2 　仲間の成果を喜ぶ

■Lesson 3 　声かけはゆっくり

「理科は好きな仕事につくのに役立つ」と思う中学生はたった1割

独立行政法人科学技術振興機構が行った、2012（平成24）年度「中学校理科教育実態調査」によると、「理科を勉強すれば好きな仕事につくことに役立つ」などと考える子どもは、9年前の調査に比べて減少している。現在の学習指導要領では、理科を職業や実生活と関連づけるよう強調しているが、それに反する調査結果が出たのはなぜか？　教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

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同機構は、全国の公立中学校500校を対象に調査を実施、417校（理科教員1,229人、2年生1万3,430人）から回答を得ました。生徒調査の結果を2003（ Beats by Dr.Dre専門店 -ステファンカリー バッシュ成15）年度調査と比較すると、「自然や理科についての読み物や図鑑、テレビ番組をよく見ていますか」という問いに対して、「そうしている」は03（同15）年度が15.3％、12（同24）年度が8.8％でした。「理科を勉強すれば、好きな仕事につくことに役立つ」に対して、「そう思う」は18.0％から11.0％へと低下しています。

一方、教員調査の結果を比較すると、「科学が日常生活に密接に関わっていることをよく解説している」では、「思う」（「そう思う」と「やや思う」の合計）が84.6％から87.6％と増加、「学習内容と職業との関連についてよく説明している」も34.5％から46.1％に増えています。しかし、「生徒による観察や実験の頻度」は、「ほぼ毎時間」が9.4％から5.5％へ、「週1～2回程度」が53.6％から49.3％に減少、逆に「月に1～3回程度」は31.8％から39.2％へと増加しています。理科教員は観察?実験の障害として、補助要員、施設?整備、備品などの不足を挙げています。

現行指導要領になって、理科教員が授業で理科の知識と職業や実生活の関わりを話す割合は増えました。しかし、生徒が観察?実験する時間が減ったため、理科への興味?関心を喚起することができないのかもしれません。