孫崎享氏が指摘する朝日新聞の凋落といわゆるブランドとしての「進歩派」「左翼」崩壊

孫崎享氏が指摘する朝日新聞の凋落といわゆるブランドとしての「進歩派」「左翼」崩壊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


　後に掲げた孫崎享氏は、「凋落の朝日新聞。官邸・自民党に締め上げられ、安倍御用新聞に。当然朝日支持母体のリベラル派は購読から離脱。経営急速に悪化。「3年で500億円減収」の衝撃」と指摘している。

　問われているのは、朝日新聞一社の領域だけではない。
戦後民主主義を支えていた側の新聞社、マスコミ、文化人、学者、知識人の体質であるかも知れない。

　先日私は、教育学者で教科研委員長や日本教育学会長を歴任した元東大教育学部長堀尾輝久氏の憲法九条と幣原喜重郎氏の業績を発掘した意義を、もっと重視すべきと書いた。同じ文章を教科研メーリングリストに送ったが、完全に黙視されいまだ掲載されていない。

　朝日新聞と同質のいわゆるブランドとしての進歩派が崩壊し始めて、戦前の大政翼賛会社会が形成されつつある。いわゆる進歩派やいわやるサヨクはいるが、厳しい情勢では蛸壺に入り、時代に対峙するよりも研究会や団体のなかだけの言語に終始している。

　私は明確な市民運動や野党共闘に取り組む人々に共感をもつ。日本共産党が野党共闘で党員候補者を取り下げて努力しているようすに、市民運動がリアルに情勢を見極め、野党共闘を支えているようすに、敬意を覚える。現実の政治現場は理屈とおりには進まない。醜悪な修羅場もある。それでもそんな現場で、地道に社会の改善に取り組むひとびとは本物だ。

　私は三大新聞をもはや信頼していない。その中では朝日よりも毎日を選ぶ。更に、読売よりはまだ朝日を選ぶ。しかし、新聞社としては、全国の地方紙の中の一部の良心派とあとは東京新聞、日刊ゲンダイ、そしてしんぶん赤旗も政党機関紙を超えたジャーナリズムの機能を果たしている。それは流動性があるので、すべての新聞社やジャーナリズムを固定的に決めつけることには注意深くありたいと考える。






【孫崎享のつぶやき】

凋落の朝日新聞。官邸・自民党に締め上げられ、安倍御用新聞に。当然朝日支持母体のリベラル派は購読から離脱。経営急速に悪化。「3年で500億円減収」の衝撃、

2016-10-15 06:445



　NEWS ポストセブン10月14日(金)は「朝日新聞「社外秘」資料部数減に加え経営悪化。16時配信を報じた。安倍政権下、朝日新聞は明らかに、官邸、自民党筋から締め付けられた。それもかなりの長期にわたってである。多分この中には企業の広告への圧力があったろう。ここから、朝日は急速に安倍政権よりの記事を書く方向に傾斜した。そうすることで、多分、広告収入の維持を図ろうとする意図があったのであろう。

　しかし、朝日新聞が安倍政権寄りになれば、リベラルな読者は離れる。安倍政権よりの記事を書いたからといって、読売系や産経系の読者がつくわけでない。多分朝日新聞の部数は急速に減じた。今後も減ずるであろう。そして一旦読者はネットなどで情報入手が可能と判断する。一旦失った読者は帰ってこない。私は、リベラルの顔をしながら、重要局面で安倍べったりの記事を書く朝日なら、凋落した方がいいと思う。今の日本政治の悪化は、日本を崖っぷちに導く安倍政権を大手メディアが批判できず、国民を間違った方向に導くメディアにあるとみている。その代表格が朝日新聞だ。

週刊ポスト2016年10月28日号記事抜粋

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・「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパー。

　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調。
. 〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉
.〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉
　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込み。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調。

・朝日新聞の部数の急速な減少が背景。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間で92万部減
.「高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環」（現役社員）

◆〈運転資金が回らなくなる〉
.損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。

　2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字。今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益。しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにした。

〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉
　では、どうなるというのか。文書はこう続く。
.〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億～1千億円規模〉
.　つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている

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