【現代と思想】~ジャーナリスト精神

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

去年のマスコミと安倍政権との関係は今年さらに・・・

2015-12-07 20:40:09 | 言論と政治
一年前の小生の拙論・今年はさらに強まって全面的にマスコミは同調の船に乗り、批判者の岸井成格氏などへの卑劣な手段による圧力は見事に安倍政権の思惑通りに成功している。すべては国民の民主主義成熟度にかかっている。


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総選挙をリードする安倍政権のマスコミ戦略
2014-12-07 09:15:05 | 社会・政治思想・歴史
新聞社テレビ局を恫喝する安倍総理の飴と鞭
櫻井智志






 2014年12月6日の東京新聞『こちら特報部』は、自民党が「公正中立な報道」を求める文書を在京各局につきつけた事実を丁寧に報道している。
 「安倍首相のメディアコントロール」は凄まじい。首相の動静を見ると、テレビ局や全国紙のトップとの会食、ゴルフが頻繁に登場する。その一方で、自民党は2013年参院選の最中、TBSの報道番組「NEWS23」の内容が公正さを欠いたとして同局への党幹部の出演を一時拒否した。私はこの番組を見ている。司会者は各党に公平に発言時間を正確に分配し、総理だからといって恣意的独断的な発言には、その旨を伝えたが内容では公正であり、自民党の対応は尋常を逸している。自民党のいう「公正さ」とは、自民党優先であることを意味している。
 こうしたアメとムチの使い分けが続き、ボディブローのようにじわじわと効いて、テレビ局の衆院選報道は安倍首相の思うがままに操作されてきた。
 自民党は衆院解散前日の11月20日付で「選挙時期における報道の公正中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を在京のキー局の編成局長と報道局長あてに出した。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定が一方に偏ることがないよう要求している。公共放送のNHKは、従来から政権寄りと批判されてきた。民報も総務省の放送免許を5年ごとに更新しなければならず、政権与党=安倍自公政権の圧力にさらされている。国民は、報道機関の姿勢を批判するとともに、安倍自公政権がこのように日常的に放送に介入していることを忘れてはならない。
 テレビ朝日が11月29日、衆院選をテーマに放送した討論番組「朝まで生テレビ」は、テレビ局が安倍政権の恫喝で萎縮した事例と言えよう。評論家の荻上チキ氏らの出演が放送直前に中止され、番組のパネリストは政治家だけとなった。あるテレビ局関係者はこう明かす。「出演中止は、報道局幹部の判断と聞いている。政治家以外の人間が入ると議論がコントロールでくなくなり、不規則発言が出てしまう恐れがある。そのリスクを避けたいために出演を中止した」。
 萎縮とも受け取れる現象はこれだけではない。安倍首相が名付けた「アベノミクス解散」に追随するかのように、争点を経済政策に絞ろうとする意図が見え隠れする。集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など、世論の反対が根強いテーマは後回しにされている。元日本テレビディレクターの水島宏明法政大教授(メディア論)は「前回の2012衆院選では、朝の情報番組も特集を組み、放送界で最も栄誉があるとされるギャラクシー賞の月間賞に選ばれていた。今回は目立つ番組はあまりない。テレビの選挙報道は不調だ」と嘆く。
 放送ジャーナリストの小田桐誠氏は「自民党の文書は、制作現場に陰に陽に影響している。スタッフの萎縮につながっている」と危ぶむ。いま、自公与党に圧倒的な国民の投票が噂され、期日前投票でも必ず出口調査員がついていて、その情報自体が国民コントロールと与党政党への終盤戦戦略に使われていることが容易に予想される。しかし、自公圧勝はテレビ局への恫喝と放送免許更新の可否をちらつかせられたテレビ局も「見えない」被害者なのだ。
 しんぶん赤旗や動画を使った共産党テレビなど、独自の報道機関をもつことが、日本共産党の好調につながっている。生活の党や社民党などの護憲リベラルが精細を欠いているのは、テレビ局など報道機関がほとんどその主張をとりあっかっていないことと無縁できない。マスコミに短時間のワンフレーズスポットを垂れ流し続けている自民党や公明党は、うわべだけの印象であまり自らが思考するよりは「みんなとおなじ」ことに重きをおく有権者の多数に影響を与え続けている。
 私たちは有権者を、日本国民を卑下したり見下すこと以上に、今まで見てきたように、いかに報道機関が安倍自公政権から統制されているかに目を向けるべきだ。安倍首相は消費税を国民の判断にゆだねたと詭弁を弄しているが、本音は違うだろう。閣僚の相次ぐ辞任やスキャンダルで政権維持が危なくなった自民党は、すべてチャラにして集団的自衛権、原発再稼働、秘密保護法などを「すべて」通す強権政治の復活を目論んでいる。そのためのテレビ局統制だが、自公与党政権の統制は、朝日などの新聞各社、インターネットの政治的規制などにも及んでいる。
 国民の無関心や自公与党への投票を、国民の無知と嘆く前に、これだけ安倍自公政権は報道機関を無残なほどに統制している事実を知るべきだ。野党で共産党支持者と野党統一支持派で泥試合の非難の応酬をすることは、安倍大仏の手のひらで踊る孫悟空野党のようなものだ。
 わかりやすく言おう。
戦時中の報道統制や大政翼賛会を懸念するかたがたは、「いま」が大政翼賛会報道としてミスリードする安倍自公政権によって、戦時報道体制そのものに入っていることと再認識した上で、政治認識すべきだ。12月10日から実施されている秘密保護法は、別名平成版治安維持法である。安倍政権に批判する者はことごとく公安警察のブラック・リストに掲載されていると自覚して間違いない。総選挙で自公与党に投票するとは、そのような隠された意味があると言えよう。

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安倍政権の放送介入にTBSは報道の自主性確保を! 二人のジャーナリストを守ろう、国民の手で

2015-12-05 21:09:46 | 言論と政治
安倍政権の放送介入にTBSは報道の自主性確保を!
二人のジャーナリストを守ろう、国民の手で
              櫻井 智志




毎日新聞社主筆だった岸井成格さん

NEWS23をずっと堅持してきた膳場貴子さん

二人の報道センスはTBSへの信頼の基盤だったのに

TBSよ何処へゆく

「報道のTBS」の健闘を期待している民衆を裏切るな

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誰が悪いのか、TBS経営陣・・・それもあるけど最悪は安倍政権がほんとうの元凶

2015-12-05 14:51:19 | 言論と政治
誰が悪いのか、TBS経営陣・・・それもあるけど最悪は安倍政権がほんとうの元凶
                   櫻井 智志


 日刊ゲンダイとともに、マスコミでは週刊誌やネット でもNEWS23の膳場貴子さんへの処遇が伝えられている。
特に、膳場さんを引退させるためにTBS当局が「子育てのためならゆっくり休んだ方がよい」と退職勧告を示したことが。マタニテイ・ハラスメントとして人権への蹂躙だとする見解が女性週刊誌がとりあげ、産経新聞社系列下のネットニュースで伝えられた。

 ここまでTBSを追い込んだのは、安倍政権中でも安倍晋三本人の動きである。選挙報道とからみ、TBSNEWS23に出演した。その時の様子はそうとう根にもった発言だったが、ここまで批判者を徹底的に潰す安倍総理とは、まがいもなく「日本版独裁者ヒットラー・ムッソリーニ」であることは間違いない。

 安倍晋三の父親は岸信介なのか?もちろん違う。安倍晋太郎である。しかし、晋太郎氏は戦争について批判的見解に立ち、安倍晋三とは全く正反対で、岸信介と酷似している。ただし岸信介は軍国主義でも合理性をもっていた。狂信主義ではなく、政治家としての一定の資質をもつ反動政治家だった。岸信介の政治は国民の意向と反していても、一定の水準に到達している。上州戦争と形容された福田赳夫と中曽根康弘がいた。二人とも自民党保守だが、岸派に入った福田赳夫は、TBSテレビの報道番組「ニュースコープ」のキャスター古谷綱正氏が「福田派は自民党タカ派とみなされているが、福田赳夫さん本人は合理主義者なんですよ」と番組内で発言したことがあった。福田赳夫が岸派に入ったことは、福田の岸に対する一定の評価をもったことだろう。


 戦前大蔵省主計局長の職にあった福田は、岩波書店の安江良介との対談集で、自らが大蔵省の官僚として軍拡路線と闘い、「昭和維新」を旗頭にクーデターの盲動で政府高官が暗殺された時も証言している。その福田赳夫が岸信介と同じ派閥にいたことに、岸信介と安倍晋三と全く異なることを暗示している。岸信介は60年安保で独裁総理だったが、引け際も心得て退いた。


 安倍晋三は保守政治家ではない。謀略と極右の政治家である。国際情勢はあれほど見識のある政治家のドイツ首相さえも「有志国連合」に巻き込み、イギリスも加わった。アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、ドイツの超大国がシリアに戦争攻撃をおこなう。イラク戦争の再現だ。このような戦争の時代に入ったことは、安倍総理の求めるところであろう。けれど、日本がとるべきは戦後外交の本道である平和にねざす調停と反戦争の外交であるべきだ。しかしそのような高度に難関な政治を実行する力量も見識も残念ながらもっていない。



 以上のような日本の困難な情勢で、言論機関を追い詰めるような卑劣で低次元の圧力をかけているのが、今回のTBS問題の本質である。しかし、毎日新聞社の論説委員長や主幹をつとめた岸井成格氏を三顧の礼を尽くしてTBSに迎えた首脳陣は、侠客の義理人情の世界にももとる。TBSテレビは、田英夫、古谷綱正、入江徳郎、筑紫哲也らの諸氏に見られるように報道のTBSとして国民的な歓迎を受けてきた。しかるに、岸井成格氏とともにテレビ界で屈指の女性報道キャスターである膳場貴子氏に、マタニティ・ハラスメントに通ずる、本人の引退発言さえでっち上げて退職においこむなど、保守派テレビ局のフジテレビや日本テレビでもこんなに下手で卑劣さが表面で批判されているようでは、まことに情けない。

 以下に日刊ゲンダイの記事を転載させていただく。




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【日刊ゲンダイ】
NEWS23 岸井氏&膳場アナ総退陣なら「TBSは二度死ぬ」
2015年12月5日



 アンカーの岸井成格氏(71)に続いてメーンキャスターの膳場貴子(40)まで――今、TBS「NEWS23」で一体何が起きているのか。番組内の岸井氏の発言をめぐって任意団体がイチャモンをつけているのはすでに報道の通りだが、膳場の一件とはこうだ。

 3日の一部スポーツ紙がTBS関係者の話として「膳場アナから『番組に区切りをつけて育児に専念したい』と申し入れがあった」ため、来年3月で番組を降板することが決まったと報じたところ、膳場が即座に反応。自身のフェイスブックで「降板申し入れはしておりません。このような誤報をたいへん残念に思っています」と報道をひっくり返したのである。

 このギクシャク、どう見たらいいのか。巷では「TBSは岸井氏の降板を決めたのではないか。ただし、岸井氏一人を辞めさせてしまうと任意団体のバックに見え隠れする官邸の“圧力”に屈したのがミエミエになってしまう。そこで、膳場も同時に辞めさせることで“番組一新”を印象づけようとしている」との臆測が流れているのだが……。

 こうした見方について「あってはならないこと」と前置きした上で、放送ジャーナリストの小田桐誠氏はこういう。

「もちろん現時点で断定はできませんが、選択肢のひとつとして今後そういう方向で進む可能性も否定できませんね。どうせ辞めさせるなら、2人同時に辞めさせた方が各方面との関係をリセットしやすい。膳場さんを辞めさせる理由は“長すぎる”(来年で10年目)など、後からいくらでもつけられます」

 前例はある。今年3月、それまで「ニュースウオッチ9」(NHK)のキャスターを務めていた大越健介氏と井上あさひアナが同時に降板したことだ。大越氏は自身のブログで原発に否定的な発言を繰り返していたため、官邸からの覚えが悪く、当時、井上アナについては“道連れ降板”などと言われたものだ。

 一連のこうした人事情報についてTBS広報部は「番組制作の過程には、従来お答えしておりません」と言うのみだが、“膳場騒動”の前日(2日)、TBSの武田信二社長は定例会見で岸井氏への批判について「番組についてさまざまな意見が寄せられているうちのひとつ」、つまり“ワンオブゼム”と胸を張った。

 その言葉通り、TBSは今こそ報道機関としての矜持を見せなければ、故・筑紫哲也キャスターがオウム事件の際に発した「TBSは死んだ」の言葉につづき、TBSは“二度死ぬ”ことになる。

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衆参同時選挙を言い出した自民党と国民の虚無感からの権力者依存症

2015-12-03 00:02:42 | 言論と政治
            
                 櫻井 智志


 安倍政権は一切の批判を認めず強行突破の反復。

そのことでしだいに自民党内には強行権力者におもねこびる風潮がはびこり一切批判ができない空気.
国民もしだいに悪政で生活は無茶苦茶な貧困にいるか、ぎりぎりの生活からしだいにニヒリズムが蔓延し、
ついには強い権力者にすがる想いで安倍賛美がじょじょに拡大している。そんななかで自民党は来年の参院選挙と衆院選を同時におこなうことを言い始めた.

衆参同時選挙は、自民党が公明党やお維新をしたがえて、安倍政権圧勝.

その勝利で憲法の一挙改悪の全面断行.

このような結果は,アメリカの言いなりになって、オーストラリアとともに太平洋の制覇を目指すか、シリア,中東に出兵するか。いずれにしても、アメリカの使い勝手のよい傭兵のような者で、日本は,安倍自公政権を来年の国会選挙でやぶらない限り、
着々と日本国破綻路線を驀進して、取り返しのつかない結果にむかっている。

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安倍自民党総裁の二重拘束戦術~大阪ダブル選挙対応の本質

2015-11-21 02:21:05 | 言論と政治
安倍自民党総裁の二重拘束戦術
            櫻井  智志


11月22日の選挙に安倍総裁はやっとひとつき前に推薦状を交付した。別のところで記したが、安倍総裁は二股をかけ、自身はおおさか維新の会と連携し続けている。
二人の知事・市長候補は、二重拘束ダブルバインドにかけられた。「推薦するよ、でもぼくはきみらと違うおおさか維新のほうに当選させたいんだ」
子育てでダブルバインド二重拘束で子どもにのぞむと子どもは間違いなくトラウマをせおって、思春期に痛切な挫折を味わう、精神科医の北山修さんは早くからこのことをラジオや講演会、コンサートなどで力説している。
大阪府民も、安倍晋三の二重拘束を見破らないと、自共一緒なんて、とか共産党が支持しているなら投票しないとか、共産党支持者に自民党を推しているなら、と消極的となる。
ここが今回のダブル選挙の最大の安倍高等戦略である。おそらくこんな高度な戦術を考えたのは、安倍であるはずがない、私は情報コントロール担当の世耕弘成参院議員・内閣官房事務担当と考えている。小泉政権当時から世耕は、ずっとこの役目を見事にこなしている。なお、このことは東大教授の小森陽一東大教授の『心脳コントロール社会』ちくま新書に詳細に小泉総理時代を背景に的確に分析されている。

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後藤健二さんは永遠に不滅の星になった~今年度ローリー・ペック賞受賞

2015-11-19 18:20:13 | 言論と政治
後藤健二さんは永遠に不滅の星になった

             櫻井 智志


今年のローリー・ペック賞は、安倍総理のカイロ演説がきっかけでイスラム国に虐殺された後藤健二さんに受賞が決定され、発表されました。
民衆の立場でフォトジャーナリストとして貢献したことが、高く評価されました。
安倍総理は、この受賞を知ってどう思うでしょうか?
なにか感じたり思ったりできるフツーの人間なら、後藤健二さん救出に全力をあげたことでしょう。
虐殺されすでに存在しないとしても、国際的な団体は観るべきものをしっかりと観ていて、表彰してくださいました。
後藤さんは、世界の理性によって永遠の星となったのです。。





====参考資料転載======

【東洋経済ONLINE】転載

後藤さんを支援、「ローリー・ペック」とは?
紛争地を取材するフリーランスの一大拠点

著者:小林 恭子 :ジャーナリスト

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が2月1日、拘束中のジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする動画をネット公開した。同日、後藤さんの妻は、夫が設立した「インデペンデント・プレス」社のウェブサイトと、英国の「ローリー・ペック・トラスト」のウェブサイトに声明文を発表している。1月29日にも、トラストのウェブサイトにメッセージを寄せ、健二さんと同様にイスラム国に拘束されているヨルダン人の飛行士の解放を求めた。

一般にはあまり知られていない団体であり、日本の各種報道でも、ローリー・ペック・トラストについての詳細な解説はほとんど行われていない。いったい、どのような活動を行っているのだろうか。また、どのような経緯でできたのだろうか。

1995年設立の慈善団体

ローリー・ペック・トラスト(以下、「トラスト」)は1995年に設置された慈善団体で、フリーランスで報道に携わる人々(ジャーナリスト、カメラマン、ビデオジャーナリストなど)とその家族を支援することを目的としている。

ウェブサイトによると、トラストはフリーランサーたちを「どこの組織にも属さず、独立の立場から現場で取材し、紙メディア、オンライン、放送メディアを通じてニュースを発信する人たち」と定義する。世界の紛争地や独裁政治の国などで「しばしば圧力を受けながらも」犯罪、汚職、人権じゅうりんなどをレポートする人たちだ。

組織に所属しているジャーナリストやカメラマンでさえも、紛争地での取材は危険度が高い。フリーランスの場合、さらにその危険性は増す。頼るような組織や保険など「守ってくれる存在がないか、ほとんどない状態で」取材するのが実態だからだ。

そこで、頼りにできる存在として創設されたのがこのトラストだ。

活動の柱の1つは、「フリーランス支援プログラム」。危険な状況下で報道を続けるジャーナリストたちに財政支援を提供する。取材中にジャーナリストが命を落とした場合、遺族へのさまざまな支援を行う。

危険な場所に向かう前に、現地情報や取材のアドバイスを受ける研修も行っている。

ウェブサイトにはフリーランスで働く人に役に立つような資料が掲載されており、例えば現地での費用計算表、予算表、請求書のひな形などが無料でダウンロードできるようになっている。

取材前の保険加入についてのページもある。紛争地での報道を支援するワークショップ、募金集めのためのイベントも定期的に行っている。

アワードのスポンサーは英国ソニー

もう1つの柱が年に一度、優れたニュース報道を行ったカメラマン、カメラウーマンに贈る「ローリー・ペック・トラスト・アワード」の運営だ。英国ソニーが賞のスポンサーとなっている。

2014年のアワード(11月19日発表)では、中央アフリカ共和国の政情を扱った番組を撮影したパコム・パバンジ氏がニュース部門の最優秀賞を受賞している。

トラストは世界中のジャーナリズム関連組織40余りとパートナー関係を結ぶ。活動資金はメディア組織や企業、個人からの募金が大きな位置を占める。主な募金者の名前を見ると、英テレビ局BBC,BスカイB,チャンネル4、米CNN,NBC、AP、ロイター、ソニー、国連民主基金など。年間収入は2013年12月31日時点で約65万1000ポンド(約1億1400万円)である。

トラストの名称はジャーナリスト、ローリー・ペック氏に由来する。ペック氏は1956年12月、米国で生まれた。アイルランド共和国の首都ダブリンで育ち、米国や父方の出身地である英スコットランドを行き来しながら複数の仕事をした後で、ジャーナリズムを職として選ぶようになった。

カメラを担ぎ、第1次湾岸戦争(1990~91年)を取材した後、ボスニアやアフガニスタンなど次々と紛争地で取材を行った。その映像はBBCやARD(ドイツ公共放送連盟)を含む世界中のテレビ局の番組で放送された。

2度目の結婚で妻となったジュリエットさんと子供たちとで一緒にモスクワに住むようになったペック氏は、ソ連が崩壊する様子をカメラで記録した。1993年10月、「モスクワ騒乱」が発生した。ソ連崩壊後、エリツィン大統領と反エリツィン派との対立が深まり、反勢力が最高会議ビルに立て籠もった事件である。

オスタンキノ・タワー(テレビ塔)の外で行われていた戦闘の模様を撮影していたペック氏は、砲火を浴びて命を落とした。享年36。エリツィン大統領はペック氏の死後に個人の勇気を称える勲章を授けている。

トラストのウェブサイトに掲載されている、ペック氏の妻ジュリエットさんの説明によると、ペック氏とジュリエットさんの一家は家族で紛争地を転転とする生活を過ごした。ペック氏のジャーナリズムを家族全員で支えていた。このため、1993年にペック氏が亡くなると、家族は一切の収入の道を閉ざされた格好となった。

ペック氏の業績に敬意を表したBBCは、モスクワに住んでいた一家が英国に引き上げる費用や手間の面倒は見てくれたという。しかし、「その後、財政的支援をする法的な理由がなかった」ため、フォローアップは途絶えた。ドイツのARDもペック氏が亡くなった日の午後に現場を撮影してくれたが、それ以上の支援をするようにはなっていなかった。

BBCやARDは一家に保険を提供しておらず、ペック氏が紛争地で働いていたために自分たちで保険の手配をし、支払いを行うことは「不可能だった」。

ペック氏が亡くなってまもなく、ジュリエットさんはガンにかかっていることを知る。働くことができず、手持ちの資金も減少する一方の中で、ジュリエットさんは心機一転。友人、知人に声をかけ、フリーランスのカメラマンたちを支援する組織立ち上げのための財政サポートを呼びかけた。何とか資金を集め、トラストが形となったのが1995年だった。その後、ジュリエットさんは2007年に亡くなったが、トラストはフリーランスたちとその家族を助けるための組織として生き続けている。

ロンドンにある、ジャーナリストのクラブ「フロントライン・クラブ」は、もともとはペック氏などの数人がフリーのカメラマンの集団として結成した「フロントライン・テレビジョン・ニュース」であった。フロントライン・クラブはネットを使った告発サイト「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジ代表が一時宿泊していた場所としても知られている。

「ケンジ・ゴトウを思い出す」

トラストのウェブサイトには、後藤さんの妻のメッセージとともに、同じく1日付でトラストのディレクター、ティナ・カー氏のメッセージも掲載されている。

「ケンジ・ゴトウを思い出す」と題された、このメッセージの後半にこんな文章がある。「ケンジはトラストではよく知られていました。友人であり、私たちの仕事の支援者であり、ローリー・ペック・アワードの常連の候補者でした。彼の死は、彼を知るすべての人にとって大きな損失です。ご家族が今経験していることは想像ができないほど大変なことでしょう。すべての方がご家族のプライバシーを尊重することを望んでいます」

===参考資料転載終了====

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15日投票の福島県議選と22日投票の大阪ダブル選挙迫る

2015-11-13 22:43:18 | 言論と政治
15日投票の福島県議選と22日投票の大阪ダブル選挙迫る
                   櫻井 智志


Ⅰ 福島県議選は11月15日投票日です!!
六人全員の当選を勝ち取ることは、仮称「国民連合政府」のよびかけをいっそう現実的なものとします。
野党第一党の民主党は、岡田代表の良識を無視して前原・細野両氏らの民主解体、維新などと合流する動きで揺れています。
これは安倍政権をますます安泰なものにするでしょう。
さらに橋下徹氏は、大阪市長の任期を離れたら、「民間人」として安倍内閣副総理として入閣するという噂が意図的に流されています。

福島県議選と大阪ダブル選挙は、安倍政権の圧政にストップをかけるか、国民的な政治改善の声を生かすか、その岐路となりましょう。



◆伊達市・伊達郡区(定数3)
  ①あべ裕美子(阿部・ゆみこ)(69)現3期
◆福島市区(定数8)
  ②宮本しづえ(みやもと・しづえ)(63)現1期
◆郡山市区(定数9)
  ③神山えつこ(かみやま・悦子)(59)現4期
◆会津若松市区(定数4)
  ④ふるかわ芳憲(古川・よしのり)(64)新人
◆いわき市選挙区(定数10)
  ⑤宮川えみ子(みやかわ・絵美こ)(69)現2期
  ⑥吉田えいさく(よしだ・英策)  (56)新人




Ⅱ 大阪ダブル選は11月22日投票日です!!
橋下「維新」が壊した教育・財政の放置か、反「おおさか維新」の柳本あきら市長候補、くりはら貴子知事候補による 再生の道を選択するか、貴重な選択肢です。

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大阪ダブル選挙と自民党本部安倍総裁の見通し

2015-11-08 22:06:59 | 言論と政治
大阪ダブル選挙と自民党本部の見通し
          櫻井 智志


 予想では、府知事はおおさか維新が、市長は現職が強いと言われている。水面下でなにが動いているかわからぬ。民主勢力は、「おおさか維新の会」と橋下徹氏の専制政治を阻止するために大阪自民党と共闘する。安倍晋三総裁は、大阪自民党候補を推薦はしていても、あきらかに安倍=橋下同盟を最優先している。
 大阪ダブル選挙は、安倍=橋下同盟の暗黒政治を打破するための政治選である。おおさか維新をダブルで勝たせると、参院選の前にも圧倒的に安倍暴政をやすやすと通してしまう。橋下は安倍の先兵とみるのが妥当と私は考えている。


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【東京新聞】転載
大阪市長選に4新人届け出 二重行政の解消策競う
2015年11月8日 18時42分



 大阪市長選が告示され、立候補した(右から届け出順に)吉村洋文氏、中川暢三氏、高尾英尚氏、柳本顕氏=8日午前、大阪市


 任期満了に伴う大阪市長選が8日告示された。現職橋下徹氏は出馬せず、代表を務める政治団体・大阪維新の会の元衆院議員吉村洋文氏(40)と、いずれも無所属の元市北区長中川暢三氏(59)、アルバイト高尾英尚氏(33)、元市議柳本顕氏(41)=自民推薦=の4新人が届け出た。大阪府知事選(5日告示)とのダブル選で、ともに22日に投開票される。

 吉村氏は二重行政解消を掲げ、5月の住民投票で否決された「大阪都構想」再挑戦を訴える。柳本氏は府市の協調で解決できると主張。中川氏は「都構想だけを争点にしてはいけない」と演説。高尾氏は市民サービスの充実を主張した。
(共同)

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自共連携を必ず橋下グループは言いたい放題デマゴギーの材料にして政治選挙を争うだろう

2015-11-05 19:53:01 | 言論と政治
自共連携を必ず橋下グループは言いたい放題デマゴギーの材料にして政治選挙を争うだろう~大阪ダブル選挙の見通し~


                櫻井 智志



①公明党は自主投票として、コウモリの性格をいっそうあらわにした。両方に保険をかけるという公明党らしいずる賢い選択だ。

②おおさか維新の会は、明確に安倍総理・菅官房長官がうらでおしている。橋下=安倍戦略を叩き潰すためには、中央と異なる大阪自民党のほうがはるかに安倍とは距離がある。おおさか維新の会は極右反動のナチスもどきの謀略集団と似ている。

③橋下=松井連合のこれまでの大阪府大阪市の政治はどれほどひどいもので、地方政治をガタガタにしたか。橋下徹氏よ、あなたの詭弁でも説明はできるか。

④日本共産党は大阪自民党を推薦しているが、大阪の市民運動住民運動の政党を問わぬ各種の団体によびかけて「大阪府民をおおさか維新から守る会」「大阪市民をおおさか維新から守る会」を結成して、自民党応援のためらいや消極性を、大阪民衆パーティーに結集して自民候補を当選させるという戦略が効果的と考える。

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「参院選で自公退場を」、志位和夫氏が横浜から熱弁スタート

2015-11-02 18:32:09 | 言論と政治
 安保法案を国会で強行採決した後の安倍政権は、憲法に保障された規定に基づく臨時国会も召集することもなく、外遊三昧と経済政策宣伝で、来年の参院選で勝利し、いよいよ内堀の憲法改悪を仕上げようとしているようだ。

 そのような安倍政権に対して、野党では維新の党を潰そうとする橋下徹グループの不合理な騒動で大阪を私物化にも似た勝手気ままな振る舞いで、安倍政権を支えている。

 しかし、野党でも日本共産党の野党への安保法制廃止を軸にした参院選共闘の戦略は、注目をあび、宮城県議選では敗北した自民党に比べ、4議席から8議席に倍増し、与野党第二党へと躍進した。安保法制廃止のために日本共産党はどう考えているか、以下のしんぶん赤旗の転載記事がそれを記している。



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【しんぶん赤旗web】転載
2015年11月2日(月)
「国民連合政府」の実現、日本共産党の躍進を
志位委員長が参院選に向け全国遊説スタート
横浜





 日本共産党の志位和夫委員長は1日、横浜市で、参院選挙躍進をめざす全国遊説をスタートしました。会場となったJR桜木町駅前広場は、演説開始とともに聴衆の輪がぐんぐん広がり、志位氏の演説に共感の拍手が盛んに送られました。「国民連合政府を」とよびかける「しんぶん赤旗」特別号外も配られ、立ち止まった人たちが競って手にしました。



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(写真)駅前広場を埋めた聴衆に訴える志位和夫委員長と(左へ)椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補=1日、横浜市の桜木町駅前





国民的大義がある仕事
 「今日は、『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の『提案』を説明させていただくとともに、来年の参院選での日本共産党の躍進を訴えさせていただきたい」
 こう切り出した志位氏は、「提案」の内容について、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようというたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという政府の提唱(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行うという呼びかけ――三つの柱にそって語りました。
 このなかで、与党から「基本政策が異なる野党の協力は野合」との批判が出されていることについて反論。「立憲主義・民主主義を取り戻すという課題は、あれこれの政策問題とは次元が異なる、国の根幹、土台にかかわる問題です。権力が憲法を無視して暴走を始めたら独裁政権の始まりになります。この非常事態を打開し、政策が議論できる土台を取り戻すことは、『野合』どころか、これ以上の憲政上の大義はないといっていいほどの国民的大義がある仕事ではありませんか」と強調しました。







参院選で自公に退場の審判を
 そのうえで志位氏は、「参議院選挙は『国民連合政府』の実現にとって、きわめて重要なたたかいになります」と強調。「参議院選挙で、憲法違反の戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下し、参議院で自民、公明を少数派に転落させましょう」と訴え。「そのために、二つのことに取り組みたい」と話をすすめました。
 一つは、野党間で戦争法(安保法制)廃止の政治的合意、それを実行するための政権合意、選挙協力の合意の達成のために誠実に力をつくすことです。
 志位氏は「合意ができれば勝つために必要なことは何でもやります。全国で32ある1人区のたたかいはとりわけ重要です。すべてで勝利する構えで、お互いに選挙協力に取り組むことをめざしたい」と決意を語りました。
 いま一つは、日本共産党の躍進のために全力をあげることです。
 志位氏は、「『国民連合政府』を提案した党として、日本共産党が躍進することは国民への責任だと肝に銘じて頑張りぬきます。今回の『政府提案』が現実性を持ってうけとめられているのは、この間の参院選、総選挙で躍進させていただいたおかげです。共産党がさらに躍進することが、『国民連合政府』実現への力となることは間違いありません」と表明。比例代表での850万票以上、8人以上の当選、定数4を争う神奈川選挙区での、あさか由香候補の必勝を熱く訴えました。





立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か
 そして、志位氏は、参院選の対決軸は「立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か」にあると強調。「立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての勢力が大同団結して勝利をかちとろう」と呼びかけました。
 さらに志位氏は、沖縄、TPP(環太平洋連携協定)、原発、暮らしと経済など、各分野で「一点共闘」を発展させ、安倍政権を包囲し、打倒しようと呼びかけるとともに、「どの『一点共闘』でも、重要な役割を果たしている日本共産党をどうか伸ばしてください」と訴えました。
 最後に、志位氏が、「みんなで力をあわせて『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくりましょう」と呼びかけると、聴衆から大きな拍手と歓声が起こりました。

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