【現代と思想】~ジャーナリスト精神

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

「ふくしま」

2016-10-15 15:26:42 | 政治・文化・社会評論
 ふくしま、とは単に地名をさすだけではありません。福島原発とそれによる被害を受けた県民のこと、それだけをさしているだけではありません。原子力発電所の無政府的乱開発と、その後の再稼働強行によっていのちと暮らしと地域の破壊にたえず脅かされる市民とをさしています。

 市民は日本国民に限らず、実際に困難に出会っている日本国民・日本国民以外の市民。さらに、安倍晋三氏の原発セールスによって、日本で起きた原発事故被害を「予想される」外国の人々の受難をもさしています。

 新潟県柏崎刈羽原発の問題で闘う市民にとり、「福島」はまさに自らの問題です。福島の問題とはまさに日本全土の問題であり、そこに県境はありません。

  その文脈において、私たちは新潟県知事選も、その一週間後の福島県・飯舘村長選も、同じ文脈の課題と認識しています。(櫻井智志)

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【日本共産党福島県委員会公式サイト】



2016-10-04
【10月6日告示、飯舘村長選へ佐藤八郎氏が立候補】
お知らせ ニュース 選挙関連
 東京原発福島第1原発事故による全村避難が続く飯舘村で、任期満了に伴う村長選が10月6日告示、16日投票で行われます。村民の要請を受けて日本共産党村議の佐藤八郎氏(64)が議員を辞職し、無所属で立候補することを表明しました。現職の菅野典雄氏と一騎打ちの様相です。



 飯舘村は来年3月に一部地域以外が避難解除される計画です。しかし、除染は村全体の15%しか進んでおらず、汚染土などを詰めた廃棄物の1トン袋は220万袋が村内にあり、処分方法も決まっていません。村に帰っても営農の見通しも立たず、ある村民は「帰りたいが放射能に汚染された地域では山菜とりもできず帰れない」と語るなど「帰りたくても帰れない」のが現状です。

 住民の約6割が加わる「原発被害糾弾飯舘村民救済申立団」は昨年、村民の合意なしに国の避難指示解除に同意しないよう村長に申し入れしました。しかし村長は「決定は国の権限であり、村が独自に決定できるものではない」と国に追従する立場です。

 申立団のメンバーは、村民に寄り添う村長誕生させようと、申立団の世話人である佐藤候補への支援を決め、活動を始めています。

 佐藤候補は、国と東電いいなりの村政を改め、原発事故の国と東電の責任を明確にして村民が主人公の村政への転換をめざし、

〇医療費無料化の継続

〇住宅家賃支援の継続

〇村民が合意できるまでの除染・賠償

〇暮らしていける生業の再建

などを訴えています。



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10月2日、佐藤八郎氏は、隣接する川俣町で開かれた事務所開きであいさつ。村民の声を受けて来春の避難指示解除方針を白紙に戻すことなどを語り、「村民の声が届く村政で、村民の暮らしが一歩でも二歩でもよくなるように頑張りたい。」と抱負を述べました。
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