【現代と思想】~ジャーナリスト精神

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

『佐高信「憲法を求める人びと⑤山城博治』(週刊金曜日2018.1.12)を読む

2018-01-16 17:29:27 | 政治・文化・社会評論
櫻井智志


 佐高信氏の『「憲法を求める人びと5」山城博治さん』を拝読。山城さんは、作詞家でもある。「沖縄今こそ立ち上がろう」は、パリ5月革命にゆかりあるとも言われる「美しき五月のパリ」のメロディに、山城さんが作詩した替え歌でもある。その歌詞は、格調もあり原曲に匹敵する。

 山城さんが長期不当勾留された時、インターネットを通じて拘留抗議と早期釈放の声が高まった。私もアムネスティの署名に参加するとともに自らのフェイスブックサイトで呼びかけ、百人台の協力を得た。

 沖縄県民は戦後も変わらず続いている厳しい政治状況の中で、闘い磨かれ逞しい。翁長雄志県知事のもと結集する「オール沖縄」には驚いた。保守から左翼まで、日本の統一戦線運動史にも広範で骨太、画期的な統一戦線を結成した。2月の名護市長選、9月の沖縄県統一地方選、11月の沖縄県知事選と、今年は《沖縄選挙年》である。

 沖縄県は議会闘争と共に、市民運動の先駆性においても優れている。反基地闘争の先頭にいる山城氏は、一方では反基地のデモ隊が挑発に乗って跳ね上がらぬように、抑制しつつ機動隊とデモ隊の間に位置していた。その山城氏を米軍基地敷地内部に引きずりこんで拉致した。

 いま日本と周辺のアジア各国の間には、戦争の懸念材料が高まっている。それは北朝鮮、ではない。貴誌読書欄に執筆された書評はジョン・W・ダワー著書から、「第2次世界大戦以降2002年までに米国は263回の戦闘行為を実施」し、最近も多くの実態を紹介している。韓国、北朝鮮、中国。介入するトランプ米国と追随する安倍日本。困難さの中でも沖縄県民は「勝つことのコツは諦めないこと」として平和を保証する憲法の平和的生存権を担い続けている。その座標上にいる山城博治と翁長雄志。彼らと同時代を共有することに、喜びを感ずる。

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人類生存のための責任を果たすべき日本国民と日本政府

2018-01-13 20:18:15 | 政治・文化・社会評論
人類生存のための責任を果たすべき日本国民と日本政府
~「TBS報道特集」を見ながら考えたこと2018/01/13~

               櫻井 智志

(*以下の記事は「報道特集」の主張ではなく、視聴しながら筆者が書き綴ったことです。内容によっては「報道特集」と逆の文章であることもあろうかとおことわりしておきます。)




黒人差別と闘った公民権運動指導者キング牧師の誕生日1月15日を前に「死を悼み、平等や自由、正義、平和という彼の夢に向かって闘うことを誓う」とホワイトハウスで発言したのは、トランプアメリカ大統領。11日「便所のような国」トランプ発言。いまトイレはめざましく発達して、公共のトイレも変化している。だがトランプの真意を見抜いたアフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなど外国国民は、強く抗議している。キング牧師の前で発言した言葉と併せ考えると、相反する別の価値観をほぼ同じ時期に発言「できる」ことが呆れさせる。呆れはさらに怒りと恐怖感へと変わる。トランプのような人物を大統領としている国家、トランプと個人的親睦良好関係を誇る首相のいる国家。共に「大昔の便所」のような国家だ。「便所」は全ての人類にとり大切であり不可欠だ。トランプは全ての人類にとって、大切でもなければ不可欠でもない。つまり、ありていに言えば「トランプは便所に較べて、実に不要な存在」なのだ。


アメリカ政府は、イラクに大量破壊兵器があると決めつけて、諸外国を煽った。イラクに戦闘行為を仕掛け壊滅的打撃を与えた。
しかし、、、イラクには大量破壊兵器など皆無。こんなアメリカが現在煽る北朝鮮核・ミサイル非難攻撃。二度目の「イラク壊滅的軍事破壊」をまたも繰り返すのか。外交は単純な善悪対立ドラマとは異なる。二つの対立する陣営の駆け引きと水圏下の熾烈な工作。実際に国民がどのような暮らしと生存権が大切にされているか。そこを見落としてはならない。デマゴギーは多いが、まともな北朝鮮理解の情報が少ない。アントニオ猪木議員の訪朝を私は肯定する。


関東大震災時に戦前警察は「井戸に朝鮮人が毒を入れた」というデマを流し、その流言飛語で日本人が各地で朝鮮人を虐殺した。その歴史を、中学生の頃に知った。戦後民主化運動の中で在日朝鮮民族は果敢に闘った。政治情勢の変化とともに戦後も70年が過ぎた。日本人は二つの国家と在日へどう対するか。戦前に「創氏改名」させ朝鮮民族を騙し領地を取り上げた日本政府。私たちはもっともっと正確な事実を知って対応していくべきだ。デマや過大評価ではなく。歴史に断絶はなく、連続している。トランプ大統領と安倍首相の国際社会への演説。「対話はあり得ず圧力を増すしかない」路線は、今も論調は国内にある。しかし、アメリカ政府さえ対話をとりあげている。安倍総理・河野太郎外相・菅官房長官の発言は、取り残されている。国際社会の北朝鮮政策に対応できていない日本だ。


加藤邦興氏から「公害論」を受講した私は、戦後史で四大公害裁判の中で水俣病の歴史を知った。1950年代から、「奇病」と決めつけられ地域社会から迫害と孤立され続けた。チッソが垂れ流す有機水銀中毒と判明しても企業側の科学者は異なる原因を唱えた。闘い続ける住民たちがいた。熊本大学医学部原田正純氏。作家石牟礼美智子さん、写真家ユージン・スミスさんがそれを住民たちと共に担い続けた。
中国南部の農村で見られる「痛痛病」。水俣病、阿賀野川水銀中毒、富山カドニウム中毒。日本で四大公害裁判で住民側が勝訴した公害と類似を感じさせる。日本の近代工業は、足尾鉱毒事件、別子銅山鉱毒事件と明治・大正期に出現させた。中国は一気に工業化を国策として推進した。その弊害が吹き出している。日本では福島原発前にも、高木仁三郎氏(原子力資料情報室)らは「安全性の科学」を掲げ、現場に対峙して深く鋭い研究を進めていた。それでも、社会主義国家なら利潤本位でなく人民の側に立つ安全対策ありと思いこんでいた。その中国が、日本の大企業と似ている。大気汚染は60年代のイギリスの「スモッグ」(中学社会)なみ。さらに公害病に近似した疾病の出現だ。


大気と環境の汚染は、核実験・原発廃棄物・大工場排気炭酸ガスにより国境線とは無関係に世界中に拡散し、地球総体の反生物環境悪化が進行している。核兵器保有量はロシア、アメリカが圧倒的でイギリス、中国、フランス。国連常任理事国五カ国が圧倒的な核兵器の保有量を誇示している。北朝鮮が保有してもイスラエル以下。アメリカと日本は核兵器禁止条約とパリ協定(国連気候変動枠組み条約締約国会議)に即刻参加を行い、人類生存のための責任を果たすべき段階を迎えている。アメリカ国民と日本国民は、世界各国が要請する義務を履行しうる大統領や首相を一国のトップとして選択し直す義務と責任とを負っている。

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小泉純一郎氏らの原発即時ゼロ法案に対する孫崎亨氏の見解、東京新聞記事と小生の小論

2018-01-11 17:30:23 | 政治・文化・社会評論
Ⅰ【孫崎享のつぶやき2018-01-11 10:343】転載
Ⅱ 東京新聞記事転載【原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ】
Ⅲ 小論【「死のビネスマン」政略を停止させ内政外交の再建を実現しうるものこそ、原発即時ゼロの核心】


                 櫻井 智志

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Ⅰ【孫崎享のつぶやき2018-01-11 10:343】の転載

《原発ゼロに向けて、小泉元首相らと立憲民主党連携の流れ。脱原発に耳を貸そうとしない自民党支持者に小泉氏の「原発は安いは嘘」「原発は安全だは嘘」は貴重。又連合に配慮し脱原発打ち出せなかった民主党と異なり立憲民主党は脱原発の方針》



A:事実関係「原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ」(東京新聞)

脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。 

 法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。
 今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の50%以上、五〇年までに100%を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。
 安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。
 小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が(原発政策を)進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。
 原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。
 原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙(もりひろ)元首相らも出席した。

B:評価
・私は日本の政治風土が悪化した責任は小泉首相時代にあり、この頃から言論弾圧の風潮が強まった。従って小泉氏を批判的にみている。
・他方、日本の将来のために完全な脱原発は極めて重要である。
・国民の相当数を占める自民党支持者は、現自民党の方針もあって、脱原発の論議に耳を貸そうとしない。その中「原発は安いは嘘」「原発は安全だは嘘」と述べる小泉元首相の存在は貴重である。
・さらに立憲民主党は脱原発の姿勢を打ち出してきている。

22日召集の通常国会で提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子が7日判明した。2030年までの全ての発電用原子炉廃止を政府目標とし、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。 

枝野幸男代表は7日のNHK番組で、政治が真剣に取り組めば脱原発は実現可能だと主張。「クリアしなければならない課題について工程表をしっかり示したい」と述べた。立憲民主党の前身、民主党は支持基盤の連合への配慮から、脱原発の姿勢を取れなかった。

したがって、多くの国民が望む「脱原発」の受け皿となる政党不在(共産党は存在したが国民の中核にはなりえない)であったが、それが存在することとなった。

・政府が再稼働を進めていく意向を強めている中、新たな動きが出ていることを歓迎したい。

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Ⅱ 東京新聞記事転載
原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ

2018年1月11日 朝刊


記者会見に臨む小泉元首相(右手前)ら。一番奥は細川元首相=東京・永田町の衆院第1議員会館で(小平哲章撮影)
写真

 脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。 (大野暢子)

 法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。
 今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の50%以上、五〇年までに100%を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。
 脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。
 安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。
 小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が(原発政策を)進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。
 原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。
 原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙(もりひろ)元首相らも出席した。

◆経団連次期会長「再稼働は必須」
 国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)と、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の計四基。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。
 稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発3、4号機(福井県)と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)が三月以降に再稼働する見通し。
 一方、適合と判断された四国電力伊方原発3号機(愛媛県)については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。
 経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。 
(生島章弘)

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Ⅲ 小論【「死のビネスマン」政略を停止させ内政外交の再建を実現しうるものこそ、原発即時ゼロの核心】

①今朝東京新聞トップの記事を読み、肯定感と躊躇の心情とが入り交じっていた。
②福島原発事故からあっという間に時は流れた。政府が殆ど無策でも、福島県民は不安、恐怖、絶望の中でこの歳月を生き続けてきた。
③マスコミの表にぱっと飛び出て、派手な耳目をそばだてる言動よりも、持続して原発被害と向き合い続けてきた地道さがこの問題の核心である。
④保守勢力はもちろん、安倍晋三氏の自由民主党の中にも、現在の国際社会でも、日本国内でも、「安倍専制政治」では、国内外の世論はついていかない危惧感は強い。私は伊勢志摩国際サミットを迎えて、ドイツ・メルケル首相はじめフランスやイギリス等の首脳にも、「リアル・アベ」を目の前にして、落胆と評価失墜は無言の内に広まっていったと見ている。

⑤では小泉・細川の両氏にどれだけ期待と信頼できるだろうか?かなり重要な契機である。孫崎氏は的確に以下のように指摘している。

引用開始
・私は日本の政治風土が悪化した責任は小泉首相時代にあり、この頃から言論弾圧の風潮が強まった。従って小泉氏を批判的にみている。
・他方、日本の将来のために完全な脱原発は極めて重要である。
引用終了

⑥小泉純一郎郵政改革は、ポピュリズム政治だった。都知事選での小池百合子氏担ぎ出しやその前の都知事選候補擁立などは、総理在任中とは立場が異なり、独自の政治発想をもつ。
⑦今回の原発即時ゼロ法案提起は、細川氏とともに前々から原発エネルギーからの転換という政治信条に基づく。
⑧そして、今回の記者会見では或る驚くことに私は気付いた。河合弘之弁護士が同席していることだ。私はこれまで数多くの市民運動が広範な国民的広がりを見せたり、重要な裁判において、この河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士がともに関わり支援されてきたことを見て来た。直接お顔を拝見したのは、東京都知事候補を決める市民の集いだった。上原公子元国立市長が推薦人として、日弁連会長を務められた宇都宮健児氏をはじめて東京都の知事候補として推薦された集いで、河合・海渡両弁護士のお話を聴くことができた。反原発運動を首都圏反原発運動連合が開始した時、日本は東日本大震災と福島原発により、政治は与野党どの政党も国民的危機を解決するリーダーシップを発揮し得なかった。この時、「草の根はどよめく」(哲学者・故古在由重氏)ように市民がたちあがりわずかな人数がはじめた反原発運動に、福島瑞穂さん(社会民主党)、吉良佳子さん(日本共産党)、三宅洋平さん、山本太郎さんなどが政党政治と市民運動の有機化を開拓した。福島瑞穂さんは海渡雄一弁護士の良きパートナーと後から知ったが、政党・団体の枠を超え、一連の市民と立憲政党が展開してきた社会活性化の希望のルネッサンスの中の、河合弘之氏が同席している意味の解釈を強調したい。

⑨孫崎亨氏は今回の動きをこうご指摘なさっている。

引用開始
多くの国民が望む「脱原発」の受け皿となる政党不在(共産党は存在したが国民の中核にはなりえない)であったが、それが存在することとなった。
引用終了

日本共産党は、戦後まもなく上田耕一郎氏が地域新聞記者として中野区で活動しているころから、核兵器廃絶運動に力を注いできた。社会党・総評もほぼ同じ課題を担ってきた。ただ、原子力発電所に対する取り組みは福島原発以前は、原子力の平和利用という戦後日本の科学者のテーマの追求もあったし、その時点で、「脱原発の国民的中核」とは言い難い。しかし、同時にフクシマ以降に日本共産党とその参加する運動は、地域の自治体から国会に至るまで日本共産党議員の政治的実践による貢献は、日常の営みにおいて決して侮ってはならぬ重要な存在感と意義のある取り組みだった。

⑩今後「原発即時ゼロ法案」のゆくえは、立憲民主党の脱原発法案とともに、与野党の政治力学の構図の中でどうなるか、行方が激しく展開されていくと予想する。さらにこの法案とは別に、原発再稼動の延長や旧型原発の40年使用が60年使用許可と延長するなど、政府自公政権の国民棄民政治に対する日々の政治との闘いと向上、市民運動と立憲野党の共闘による専制的軍国主義政治との闘いは重要な段階を迎える。「原発即時ゼロ法案」は空中に個別に浮かんでいるわけではない。戦後日本の政治理念として、平和国家建設を支え、海外から道義的尊敬を受けてきた事実は、「空虚な大伽藍=安倍外交」によってしだいに疑念と失望によって取って変わられつつある。原発を海外に売り歩く「死のビネスマン」政略を、停止させ、内政外交の再建を実現しうるものこそ、原発即時ゼロの核心となろう。

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【Ⅰ:相次ぐ沖縄県での米軍軍用事故】【Ⅱ:被差別されるクルド人の健闘】【Ⅲ:米朝の核兵器と外交】

2018-01-06 19:47:17 | 政治・文化・社会評論
《~2018/01/06『報道特集』を見ながら感じたこと~》

              櫻井 智志

【Ⅰ:相次ぐ沖縄県での米軍軍用事故】
沖縄県・伊計島の米軍ヘリコプター不時着。乗員アメリカ兵士には被害はないと発表された。あまりにも最近、このようなお粗末な軍用機事故が多すぎる。しかもそれは、沖縄県民の住宅地間近だ。沖縄県民は、「二度と起こさないように米軍に強く要求する」という安倍政権の閣僚など関係者と、「二度と起こさないようにする」という米軍司令官・幹部の反復に、怒りを蓄積させている。
沖縄県民とともに、決して米軍横暴にノーの意思表示を続けること、一庶民の私にもそれならできる。あきらめないこと、続けること、連帯すること。やはり沖縄県民の民意の数値的表明として、今年の相次ぐ自治体選挙は喫緊の危機克服のための有力なツールだ。


【Ⅱ:被差別されるクルド人の健闘】
イラク・イラン・サウジアラビアなど中東は、古代文明の先進地だ。ユダヤ教もキリスト教もゾロアスター教もイスラム教も、元祖の土地。クルド人の窮状報道に、人権は個人から国家や民族まで保障されるべきだ。個人から国家に及ぶ生きる権利の体系を示した芝田進午氏の先見性に感嘆する。現在、シリアの抵抗政党の指導者をインタビューしたこの番組の企画と金平キャスターの報道に感謝する。事実を知らなければ、抽象論議で何か解決したような錯覚に私たちは陥りやすい。一つひとつ事実の対象に全面的に素材を発見し、それに基づいた具体的な論議の展開が問題の核心に至る。
シリア民主統一党が、徹底した女性の尊厳に立脚した行動に徹している。軍隊にも参加して「イスラム国」との闘いの最前線にクルドの女性兵士がインタビューに応えた。「国民のために闘い国民を幸福にすることが私の幸せです」と語る女性は「私たちから戦闘はしかけない」と語る。クルド独立に欧米大国は冷淡。ヨーロッパから「イスラム国」周辺に多くの人々が渡っていることを番組で知った。「戦争は諸悪の根源である」というキャスターの指摘に、クルドの人々の受難とあわせ共感を覚えた。遠い中東、だけのことでなく、極東と日本への預言でもあろう。


【Ⅲ:米朝の核兵器と外交】
北朝鮮をめぐる各国のやりとりを見ていて消えぬ懸念がある。核兵器を大量に保持している大国や核保有国への批判や非難はあまり見受けない。核兵器防止条約にもこれらの核保有国は参加しない。この異常な不均衡が不可解である。弱い子どもにはいじめが集中する国内問題と酷似している。
大田昌秀元沖縄県知事が岩波書店の安江良介氏と個人的に連絡をとりあっていたことを書籍で読んだ。大田氏は安江氏から政府交渉に関する示唆を受け、感謝を記していた。
米朝の水面下の交渉は、核兵器の危機を迎えたクリントン大統領時代にもあったことを番組は伝えた。圧力と交渉の絶妙なバランスが必須の外交問題で、安倍総理は圧力一辺倒演説を国連で行った。日本は国際的評価を落としている。憲法九条の掲げる恒久平和の具体的条文によって第三世界の圧倒的信頼と尊敬を受けていた日本。安倍政権とりわけ安倍晋三個人の思いつき滅茶苦茶発想と人気取り目立とうポーズの数十回と及ぶ国外周遊で見せる軽薄な言動は、しだいに日本国そのものへの幻滅を広げてしまっている。
竹内記者のアメリカ世論調査と世論の動向の紹介は参考となった。具体的数値の円グラフを示しつつ「アメリカはイラク攻撃の時よりも北朝鮮を強く警戒しているとは言い切れない数値だ」、「北から核兵器が日本に飛んできた時、アメリカは防ぎきれないし、日本国民はリスクを慎重に考えておく必要がある」と報告した。成る程と深く頷いた。

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渡辺治氏からほぼ40年間の中で無意識のうちに学んでいた国民統一戦線構想

2018-01-05 00:22:03 | 政治・文化・社会評論
【私が学び続けてきた渡辺治氏と国民統一戦線構想の短い提起】補足資料「ウィキペディア検索による全体像概観」
2018/01/05

                     櫻井 智志


【Ⅰ】渡辺治氏からほぼ40年間の中で無意識のうちに学んでいた国民統一戦線構想


 渡辺治氏の著作をはじめて読んだのは、学生時代だった。哲学・社会思想に関心があった私は、小学校から大学までのあいだ、吉野源三郎、古在由重、三木清、戸坂潤、芝田進午、鈴木正、デカルト、ニーチェ、ウィトゲンシュタインらを読んだ。マルクス等は、「ドイツ・イデオロギー」「イギリスにおける労働者階級の問題」「反ファシズム統一戦線」「帝国主義論」などを読み、「資本論」は第一巻を途中までで残りは読んでいない。「マルクス・エンゲルス選集」「レーニン選集」は購入はしたが、原理論よりも日本の同時代人の書物に関心をもち続けた。野呂栄太郎「日本資本主義発達史」、守谷典郎「日本資本主義発達史」「戦後日本資本主義」。
 そんな中で、渡辺治氏は、原則を踏まえつつも現実に基づき現状を分析し展望を示している点で、実に示唆に富み愛読していった。渡辺治と芝田進午を楕円の焦点として、後藤道夫、二宮厚美、尾関周二らと連なり、『講座 戦争と現代全五巻』や社会保障政策の対案づくりを講座として現在日本の社会政策として打ち出すメンバーの中に渡辺治、後藤道夫、二宮厚美らの著作論文を読んだ。

 地域神奈川県川崎市の共産党市議団が市民講座として、渡辺治氏を招聘し講演会を開催してくれた。三度講演会に出かけ渡辺治先生の講義に知的実践的に学んだ。厖大な資料を用意され、市民への啓蒙でも学問的真実に立脚した学者としての態度に感銘を受けた。渡辺氏が「九条の会」事務局を小森陽一東大教授とともに担って燎原の火のように「九条の会」の活性化された運動推進に取り組んでいったことにも、実践的知識人としての在り方に尊敬の気持ちを持っている。

 民主党政権の初期に、湯浅誠氏、宮本太郎氏など社会主義的民主主義、社民主義で北欧の社会福祉の成果をもとに政策の立案に取り組んだ動きを知っている。私は無党派民主主義の立場に居続けることを自らのスタンスとしている。日本共産党を最も肯定できるのだが、政党の所属よりも、実際の運動や内容の実状を尊重している。だから、社会民主党、新社会党、緑の党、自由党、立憲民主党、生活クラブ生協の政治団体(東京、神奈川など都道府県単位)などの共闘派の政党を支持している。

 書籍『座標-吉野源三郎・芝田進午・鈴木正』を2014年に「いりす」発行「同時代社」発売で出版した。終章のタイトルのように、社会思想としての「国民統一戦線への展望」を実現するために、変革主体形成を思想家たちから論じるという二重の構造の論理化を考えて書いたものだった。そこでは、「日本共産党」「護憲リベラル結集政党」「提携できる保守政治家」がオリーブの木のように結集した組織体であり、そこではピラミッド型ではなく円卓の論理による組織原理としての運動体を『国民統一戦線』と定義した。

 その頃は統一戦線が、今日の「市民と立憲野党共闘」の統一戦線まで成長していなかった。日本共産党はまっとうな労働者階級と国民本位の政党であった。しかし、戦前からの日本の独特な反共風土で運動を発展させるために、党規約違反には原則的緻密さをもっていた。古在由重氏が親友吉野源三郎の遺志を継いで、原水爆禁止運動団体の広範な統一行動のうねりに『草の根はどよめく』(1982年刊 築地書館)で世に問うたように、社会党・総評系と言われる原水禁と共産党系と言われる原水協の協同行動を支持し続けた。しかし、党規約に違背するとして除籍された。私は共産党を今批判するためにここで取り上げているわけではない。古在氏逝去の時に、恩師芝田進午先生に時々私信のやりとりをしていただいていたので、古在氏擁護と芝田氏へ批判めいた内容を記した。この時に芝田先生の深い思索を知って、胆管癌で逝去された後に「偲ぶ集い」で友人代表としてご挨拶をされた上田耕一郎氏(その時JCP副委員長であられた)の言葉を聴いて、これら一群のかたたちは立場は異なっても、私の理解しえなかった或る同質の基盤に立つことでは、共通の深さ高さであることを思った。

 いま渡辺治氏を論じながら、脱線しているが、日本を戦争敗戦で廃墟になった焼け野原で八月の青空を見上げて誓った戦後の出発を誓った人々の社会・政治運動は、戦後70年を経て、いま「市民と立憲野党の共闘」の段階に至る統一戦線に達した。この歴史の推進の重責を担っている知識人たちのひとりとして、私は渡辺治一橋大学元教授の学問は、戦後法社会学の渡辺洋三氏とともにいまだ学び足りていないと感じている。これからの課題のひとつである。
 -了-



【Ⅱ】補足資料
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渡辺 治(わたなべ おさむ、1947年3月2日 - )は、日本の政治学者。一橋大学名誉教授。主要研究領域は、政治学、日本政治、憲法学。

《略歴》
東京都生まれ。東京都立戸山高等学校を経て、1972年3月に東京大学法学部政治学コースを卒業後、同年4月に法学部公法コースに学士入学。1973年3月に同コースを中退。同年4月より東京大学社会科学研究所助手。1979年10月からは東京大学社会科学研究所助教授。1990年4月からは一橋大学社会学部教授。2010年4月一橋大学名誉教授。

《人物》
東大法学部四年次に東大闘争を経験。その後学部卒で東大社会科学研究所助手に合格。提出論文は川島武宜論。
東大社研時代は憲法学者である奥平康弘に師事。治安維持法を研究。その後も80年代初頭は現代警察研究など治安政策をもっぱら研究していた。80年代に入るとフィールドを広げ、憲法研究と国家論研究を専攻。社会主義法の藤田勇のもとで共同研究を行う。その成果が藤田勇編『権威的秩序と国家』である。同書の共著者には、加藤哲郎、戒能通厚、安田浩、田端博邦ら分野を超えた多彩な人材がおり、ここで得られた成果がのちに「企業社会論」に果実していく。従来の日本マルクス主義がとっていた「日本前近代性論」と「国家独占資本主義論」に対して、当時受容されつつあった新マルクス主義国家論を援用しつつ、生産点における資本の制覇が国家的関係を媒介に社会関係を規定していくという「基軸-周辺論」を提起。欧州福祉国家に対する特殊日本的な企業社会/国家論を展開する。また、憲法学では、渡辺洋三らマルクス主義法学者の「二つの法体系論」を批判しつつ、憲法9条を日本の政治経済過程に位置づけて論じた『日本国憲法「改正」史』は憲法学の古典になっている。90年代に入ってからはグローバル化・新自由主義化・帝国主義化をキーワードに、その日本政治へのインパクトを同時代的に論じている。「九条の会」の事務局員を務めている。


《著作》

単著
『日本国憲法「改正」史』(日本評論社、1987年)
『憲法はどう生きてきたか――平和と自由を求めた40年』(岩波書店[岩波ブックレット]、1987年)
『現代日本の支配構造分析――基軸と周辺』(花伝社、1988年)
『戦後政治史の中の天皇制』(青木書店、1990年)
『「豊かな社会」日本の構造』(労働旬報社、1990年)
『企業支配と国家』(青木書店、1991年)
『90年代改憲を読む』(労働旬報社、1994年)
『政治改革と憲法改正――中曽根康弘から小沢一郎へ』(青木書店、1994年)
『現代日本の政治を読む』(かもがわ出版[かもがわブックレット]、1995年)
『講座現代日本(1)現代日本の帝国主義化・形成と構造』(大月書店、1996年)
『現代日本の大国化は何をめざすか――憲法の試される時代』(岩波書店[岩波ブックレット]、1997年)
『日本とはどういう国か どこへ向かって行くのか――「改革」の時代・日本の構造分析』(教育史料出版会、1998年)
『企業社会・日本はどこへ行くのか――「再編」の時代・日本の社会分析』(教育史料出版会、1999年)
『憲法「改正」は何をめざすか』(岩波書店[岩波ブックレット]、2001年)
『日本の大国化とネオ・ナショナリズムの形成――天皇制ナショナリズムの模索と隘路』(桜井書店、2001年)
『「構造改革」で日本は幸せになるのか?――「構造改革」に対する「新しい福祉国家」への道』(萌文社、2001年)
『憲法、「改正」――軍事大国化・構造改革から改憲へ』(旬報社、2005年/増補版、2005年)
『構造改革政治の時代――小泉政権論』(花伝社、2005年)
『安倍政権論――新自由主義から新保守主義へ』(旬報社、2007年)
『憲法9条と25条・その力と可能性』(かもがわ出版、2009年)

共著
(石川真澄・鷲野忠男・水島朝穂)『日本の政治はどうかわる――小選挙区比例代表制』(労働旬報社、1991年)
(渡辺洋三)『国際平和と日本社会のゆくえ』(労働旬報社、1991年)
(三輪隆・和田進・浦田一郎・森英樹・浦部法穂)『憲法改正批判』(労働旬報社、1994年)
(姜尚中・きくちゆみ・田島泰彦)『「イラク」後の世界と日本――いま考えるべきこと、言うべきこと』(岩波書店[岩波ブックレット]、2003年)
(小林節・伊藤真・畑山敏夫・今井一)『対論!戦争、軍隊、この国の行方 九条改憲・国民投票を考える』(青木書店、2004/4、ISBN 978-4250204098)
(二宮厚美・岡田知弘・後藤道夫)『新自由主義か新福祉国家か民主党政権下の日本の行方』(旬報社、2009年)

編著
『現代日本社会論――戦後史から現在を読む30章』(労働旬報社、1996年)
『憲法「改正」の争点――資料で読む改憲論の歴史』(旬報社、2002年)
『変貌する<企業社会>日本』(旬報社, 2004年)
『日本の時代史 (27) 高度成長と企業社会』(吉川弘文館、2004年)

共編著
(坂野潤治・宮地正人・高村直助・安田浩)『シリーズ日本近現代史――構造と変動(全4巻)』(岩波書店、1993年-1994年)
(三輪隆・和田進・浦田一郎・森英樹・浦部法穂)『「憲法改正」批判』(労働旬報社、1994年)
(後藤道夫)『講座現代日本(4)日本社会の対抗と構想』(大月書店、1997年)
(森英樹・水島朝穂)『グローバル安保体制が動き出す――あたらしい安保のはなし』(日本評論社、1998年)
(山内敏弘・浦田一郎・辻村みよ子)『日本国憲法史年表』(勁草書房、1998年)
(三輪隆・小沢隆一)『有事法制のシナリオ――戦争する国へ』(旬報社、2002年)
(後藤道夫)『講座戦争と現代(全5巻)』(大月書店, 2003年-2004年)
(渡辺雅男)『「現代」という環境――10のキーワードから』(旬報社、2007年)

訳書
デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義――その歴史的展開と現在』(作品社、2007年)


関連項目

政治学
二宮厚美
九条の会
一橋大学社会学部HP
改憲国民投票法案情報センター

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 【自然環境保護政策】へのアプローチを~自然を大切に考えぬ政党に未来は無い~

2017-12-27 23:31:02 | 政治・文化・社会評論
            櫻井 智志


 原発、大地震、暴風雨豪雨にともなう住宅地や交通機関の壊滅的被害。世界的な規模で自然環境の異変が続いている。空気中の工場・自動車による炭酸ガスによる異常温暖化。フロンガス大量使用によるオゾン層破壊。これら自然と人類の代謝異常は人類の環境無政策や利益第1の経済政策が強く影響している。核兵器防止条約や京都議定書以来の環境の条約に、トランプ独裁アメリカ大統領に腰巾着のように後追いする安倍晋三氏の自民・公明政権は、もはやまともに論ずる政党の資格を失った。




 正直に言えば野党共闘に背を向ける政党も、権力政治に阿る野党も、どうでもいい。立憲民主党は、野党共闘に消極的だし、日本共産党は党員・しんぶん赤旗読者拡大を重視している。拡大を否定するものではないが、過去に国会に40議席50議席を獲得した時代になぜそれが激減した季節は、外部責任論だけが悪かったか?



 原発や都市開発オンリーを重視する政党が、自然と人間の調和した政策と実践を机上の空論で済ませることはもう絶望的だ。共産、緑、社民、新社会等の政党はその点で信頼できる。立憲民主党や民進にその視点はあるのか?




 立憲民主党は、共産・社民などの尽力と自分達の努力で野党第1党となった。政党力をつけた。枝野代表は希望の党にも民進党にも目を向けない。自惚れでなければ、それは重要な一つの見識と思う。永田町よりも、世間の市民の動向と連帯して堂々と闘ってほしい。闘いから本質が顕現する。国会外に出れば市民は応援する。その点でもたえず市民に開かれた政党は、市民連合などの市民と連帯して目指す政策を確実に発展させていくことだろう。



 良質な野党である立憲野党は、政党勢力争いと同時に、【自然環境保護政策】の現状に入っていって、現場から自然保護政策実現に早急に取り組んでほしい。福島原発など全国各地の原発の問題。沖縄の海洋自然破壊による埋め立て米軍基地建設。それらは自然の環境問題は、同時に政治的矛盾が絡んでいることも、明治に田中正造が生涯を賭けて闘争した足尾鉱毒事件以来、別子銅山鉱毒事件、水俣病事件など四大公害裁判を経て、現在の環境破壊時代へと連なっている。



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【自ら涙を拭い給いし日に~TBS『報道特集』視聴記~】2017/12/23

2017-12-23 21:20:27 | 政治・文化・社会評論


                    櫻井 智志



1:
高度の違う衛星が開発され日本から宇宙へ。宇宙衛星が、軍事的転用となりうるケースを危惧する。衛星もミサイルも、日本でもアメリカでも北朝鮮でも、どの国家であろうと、その根本的ねらいは何なのか。憶測や偏見でなく事実を丁寧に押さえて見守っていきたいものだ。

2:
割り込み運転がもとで起きたトラブル傷害事件。かって歌謡曲に「東京砂漠」「砂漠のような東京で」などの歌詞やタイトルがあった。東京のみならず、まるで砂煙のような生活しづらい人間関係の希薄なトラブルがおこる。ひとと人とがもっと潤いのある暮らしとなる地域を身の回りからめざしたい。


3:
国境が陸続きのヨーロッパ大陸。州の独立問題は、深く根のある経緯があろう。
翻って日本列島。琉球王国・大和国・アイヌ民族・先住民。いくつかの国家・民族等が一元化されたが、国内にある差別意識は古来からのもの。独立さえ押さえ込み擬制の管理国家=日本。全ての国民に憲法が銘記する生きる権利が保障されているのか。
 
スペインにおけるカタルーニャ独立をめぐる投票は82%!
日本の国内選挙では20%台という場合もある。全国地域では高い投票率もあるが、年々下がる傾向だ。
独立か独立反対の前提に、多くの民衆の関心の高さに私たち日本国民は、結果予想の失意の前の政治的虚無感、無力感、無関心を克服していくことを学びたい。



4:
戦後を生きてきた国民にとり、今上天皇の熟慮と思考と発言は、美智子妃とともに、歴史に刻まれる歩みだった。
優秀な外交官だったキャリア女性から天皇家に入った雅子妃。妃が語る言葉からうかがわれた、今も日本に巣くう女性への偏見が根強いことに胸が痛い。戦前の天皇制から、ふた組のご夫妻により風格ある日本へと発展しつつある。

大江健三郎が内なる天皇制を問い続けながら、今上天皇が戦後民主主義の同時代人であることを評論でもよく触れている。高木敏子の「ガラスのうさぎ」の小説も映画も偶然的に鑑賞した。秋篠宮がそれに感動して自宅で伝えた逸話。天皇家は新生した。問題は戦前天皇制のままの勢力の動向だ。

大正デモクラシーに理解をもっていたことを危惧した反動的陣営から、大正天皇を異端視する動きが出てきた。世界中を外交官として豊かな経験と見識のある雅子妃。経験を生かして皇室に資することを願っていた雅子妃に、男児出産を圧力をかける無理解。男尊女卑は日本に今も現存する。

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『報道特集2017/12/09~日本報道機関良心大賞~』

2017-12-09 19:24:46 | 政治・文化・社会評論


               櫻井 智志




皇太子雅子妃が誕生日を迎えられた。小和田家から皇室に嫁ぎ、我々にはわからないどれだけの労苦があったことだろう。最初の記者会見での雅子妃の発言は素晴らしかった。外交官の経験を生かして皇室外交に役に立てればとおっしゃった。「特権」と「人権」についてずっと考えさせられた。
A HAPPY BIRTH-DAY!!



アメリカヘイリー国連大使は、北朝鮮の事柄の時などは、理性的に見えた。しかし、イスラエル首都についてのトランプ決定問題では、上のいいなりのイエスマン、イエスレディに過ぎない事を画面から世界に伝わった。日本では、権力の言いなりにはならない官僚も出てきた。世界人権宣言実効化の分岐点だ。



北朝鮮が世界各国の経済制裁によって、漁業に出るしか生活の糧が得られない実態。出漁で命を失う男性たちと遺された未亡人村が増える。不法侵入してきた北朝鮮舟をすべて拿捕すべきという大学教授。北の民衆の生活苦。問題は多元的だ。何も言えないほど非人道的な現実。制裁は残酷な言語。金正恩委員長の政治的独裁を指摘することはたやすい。

けれど北朝鮮の民衆の不幸は、北朝鮮国民自身の事情に即したものではない。さらに、国の内外から援助されていない。日本人拉致の問題とは別に、多くの北朝鮮国民の窮状は、嗤ってすませることはできない。70年前の焼け跡闇市の日本国民と窮状は同じだ。





昔、小学校では身体検査に色覚検査は行われていた。しかし、今は必要があれば医療機関を勧めるにとどまっている。色覚検査は、実際の職業では極度の困難はない。今問題となっている対策としては、学校が家庭に医療機関で調べるようより推進すればよいのではないか。番組進行と同じとは。

たしか女性には色覚異常はなかったと思う。母親が子どもの見え方はわからないのは当然。色覚異常は疾病でも「異常」でもない。それはその子のもつ個性ととらえることが、子どもの心に灯火をともす。親が過大に異常視すまい。

山田記者がおっしゃったお話に感銘を受けた。あのような認識が、多くの学校・医療・行政関連者に広がっていけば、色覚多様性はこれからもっと人々の幸福とつらなっていくことと思う。有り難うございました。

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ゾルゲ事件は東条英機が近衛内閣を打倒する謀略だった

2017-12-09 17:12:31 | 政治・文化・社会評論
   ゾルゲ事件は東条英機が近衛内閣を打倒する謀略だった

               櫻井 智志


 『日米開戦へのスパイ』を出版した孫崎亨氏に、週刊誌『アサヒ芸能』は、編集部の高山惠氏がインタビューして掲載した。高山氏は、こう述べる。「ゾルゲ事件が炙り出す日米開戦の裏側。その闇は現在につながります」孫崎氏は日米開戦で隠蔽された歴史を暴き出した。これが事実なら、日本の近代史が変わる衝撃の一冊です。

 私もこの本を購読した。本の正式タイトルは、『日米開戦へのスパイ[東条英機とゾルゲ事件]』である。孫崎氏は『日米開戦とゾルゲ』を書きたかった。書き始めると日露戦争からの政治の流れを執筆する必要を感じた。そうしてこの本は上梓された。
 ゾルゲや尾崎秀実はソ連共産党のスパイとして逮捕され、大日本帝国は死刑に処した。孫崎氏も彼らがスパイであったことは固定していない。しかし、ゾルゲも尾崎も政府が国民を驚愕させるような影響力はなかった。

 「ゾルゲはスパイだ」「ゾルゲに近い尾崎もスパイだ」「尾崎は近衛文麿内閣に親しかった」。この論理を巧妙に流布して東条英機は近衛文麿政権を打倒して自らが政権を握った。要諦は、ゾルゲ事件とは東条英機が近衛文麿を倒す策略であった。孫崎氏は述べる。江藤淳は『閉ざされた言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』を書いた。「ゾルゲ事件」には「閉ざされた言語空間」がある。ゾルゲ事件を直接担当した井本臺吉、布施健は戦後は検事総長にまでなり、「ゾルゲ事件に疑問あり」の声は当然出てこない。


 40年前に外務省分析課にいた孫崎氏は、1972年に外務省が招いた当時世界の共産主義問題の専門的権威だったクラウス・メーネストに入省間もない孫崎氏が地方旅行に同行した。「実は、戦後米国は私のことを『真珠湾攻撃の父』と呼んだことがあるんです」衝撃を受けてそこから孫崎氏の追求が始まる。


 ゾルゲのイメージは出版界マスコミ界を通じて広がっていった。孫崎氏の著作は事実に基づいてひとつひとつ検証している。ゾルゲを担当した思想検事が検察中枢を押さえ、戦後の検察は断絶せず連続している。経緯は立ち読みでも書物にあたるのが適切。祥伝社から出版され、本体価格1700円。進歩派であっても、弾圧をおそれず真実を曲げずに言論を持続する。そのような貴重な抵抗の営みの成果である。2017年現在、いまの岩波書店や朝日新聞社は出版するまい。


 戦前に戸坂潤や三木清が投獄され、大政翼賛会に出版界も賛同していった時に、進歩的文化人も進歩的知識人も抵抗できないほど、特高-思想検察によって世間の空気は、日本軍国主義に批判や躊躇する者を根こそぎ抜き取っていった。戦争が始まる時、隠蔽や抑圧、謀略と弾圧が一方で燃えさかり、一方で軍国主義の熱狂に賛同する勢力も批判派から転向し自身の中ですり替えて合理化する元進歩派も、濁流の奔流に呑み込まれ,流されていく。

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壊滅の国に在って

2017-12-07 22:39:10 | 政治・文化・社会評論
壊滅の国に在って

          櫻井 智志



 Ⅰ
私にはたよる組織も権威ある人物もいない。
しかし、死んでいった芝田進午さんや丸木正臣さんのような先達がいる。
亡くなった父母兄姉がいる。私に理想実現の集団に共に参加を勧めてくださる方たちもいる。
既に理想集団を知っている。私は自立した個人として余生を生きる。


 Ⅱ
コミュニズムはコミューン主義でありコンミューンは地域自立共同社会だ
日本共産党はそれを十二分に踏まえて熟知しているから党名を変えない
党名を変えることは、地域自立共同社会を建設しないことを意味するからだ
コミュニズムは個人が自立した個性ある人格を実現を展望する


 Ⅲ
だが現在日本で,明治以来のムラ意識は官僚制として現存する
企業や官庁や一部政党にも
私は定年退職して六年目に入る
余生を市民社会の自立した個人として、日本共産党と立憲野党と市民団体と
彼らが創造する共闘に、国民統一戦線の希望を胸に少しでも後から追いたい


 Ⅳ 
在る市民運動賛同者一覧を見て感激を覚えた
http://sogakari.com/wp-content/uploads/2016/09/%E7%B7%8F%E3%81%8C%E3%81%8B%E3%82%8A%E8%A1%8C%E5%8B%95%E8%B3%9B%E5%90%8C%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf …
明日からまたこの国の一日がいつものように始まり終えていく
私は父母を悼みながら明日も生きていく

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