第133号 第３回要介護認定の見直しに係る検証・検討会

第３回要介護認定の見直しに係る検証・検討会（09.7.28）

調査項目の大幅変更決定  要介護認定基準で厚労省（共同通信　09.7.28　21:56）

坂之上の昼下がり　第3090号　要介護認定の見直し（厚生労働省）（09.7.28）

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さて、本題。
●一次判定結果の要介護度区分の比較（更新申請者）
　非該当者の割合が３％前後だったののが、新認定では6.7％、要支援１の割合が16～17％だったものが、新認定では18.7％

●更新申請者における二次判定結果の前回二次判定結果との比較（全体）
　それまでは12～13％だったものが、経過措置適用前では、「前回より軽度に変更された」が19.5％と急増

●認知症高齢者自立度の分類で見た更新申請者における二次判定結果の前回二次判定結果との比較（認知症高齢者自立度・自立及びⅠ）
　それまでは10％程度だったものが、認知症高齢者自立度自立及びIでは、経過措置適用前では、「前回より軽度に変更された」が25.1％にも及んでいる

などなど。新調査方法では、軽度に誘導されている事実が明らかになった。
そのため、一次判定ソフトは変更せず（というか、手間と費用を考えたら変更のしようがない）、認定調査方法の定義の見直しを行い、新しい要介護認定システムを１０月から開始するという。

この新しくスタートする認定システムが有効なものであるかどうかは、今後も検証していく必要がある。

そして、この先、大事なことが２つあると思う。

その一つが、今回の認定調査方法の変更に伴い、それまでくすぶっていた「要介護認定不要論」が、表にでてきたことである。そして要介護認定を不要とする大前提には、介護支援専門員の専門性、質の向上である。
一方では、ケアマネジメントが不十分と「介護支援専門員不要論」も絶えず議論される中、大きな課題であることを、介護支援専門員自身が危機感をもって、議論に加わることが求められる。

そしてもう一つが、今回の「要介護認定の検証・検討」を促していったのが、「認知症の人と家族の会」、「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」などといった当事者の方々の声が届いたことを、忘れてはいけないと思う