石和市議県議選へ出馬表明

先日、東御市議会議員の石和大（いさわ・だい）さんが来る４月１０日投票の、長野県議会議員選挙に出馬表明を行ないました。東御市は県議選では１人区で、現職は保科俶教（ほしな・よしのり）さんです。保科さんは東部町議、東部町町長を歴任。県議会議員は現在２期目です。

以下に新聞発表の記事を掲載します。

東御市議の石和大氏（４５）＝本海野＝は２８日、同市本海野の後援会事務所で記者会見し、４月の県議選・東御市区（定数１）への出馬を正式表明した。
　
「市議として出来ることは限られている」とし、「市議としての職はいったん辞して、県政に参画することで市民のためにしっかりと働きたいと考えるようになった」と説明。「阿部守一知事、花岡利夫市長とともにしっかりと手を携え、その間をつなぐパイプ役としての役割を果たし、県、市のためにしっかりと働かせていただきたい」と決意を述べた。無所属で出馬し、市議は３１日に辞職する。具体的な政策は２月中に発表するが、学力問題や不登校問題などの教育問題の解決に取り組みたいとする考えを示した。（「東信ジャーナル」より）

石和さんはこれまで市議会で同じ会派「さわやかな風の会」の同僚委員でもあり、議会において教育問題について取り組んでこられました。とりわけ子供達をネットいじめや学校裏サイトなどネット被害から守ろうと、ネットリテラシー教育について熱心に取り組んでこられました。

彼は親たちは子供たちに安易に携帯電話を買い与えてはいけないと主張。軽帯電話は単なる電話ではなく情報端末であり、親自身携帯電話の機能を十分理解することが必要だと言います。そして社会のことをまだ分かっていない子供たちがネット社会にさらされる中で、いじめにあったり事件に巻き込まれたり性的な被害に会ったりしている事実を広く知ってもらうことが必要だと指摘しています。

そんな中、教育委員会と協力して全国に先駆けて「ネットリテラシー教育推進委員会」を組織し、保護者の皆さんにネット社会の実態を知ってもらう取り組みを進めています。

私は彼のそんな姿に共感し、力不足ではありますが応援して行きたいと思っています。現職の壁は極めて厚いかもしれませんが、やはり時代は世代交代の時期を迎えています。多くの皆様のご支援を期待しています。

安曇野まで出かけました

２８日で「議会だより」の配布はすべて完了しました。あと手元に残ったのはバックナンバー用の４０部程度です。配り始めたのは昨年の１２月２９日からでしたので、ほぼ１ヶ月かかりました。お正月があったり視察があったりして、細切れの時間をやり繰りして配っていたので思った以上にかかってしましました。いまはほっとしています。

２９日は安曇野市で議員さん同士で行なっている勉強会に参加しました。テーマは議会基本条例です。県内で議会基本条例をつくったのは長野県議会、松本市議会、長野市議会、塩尻市議会、蓑輪町議会、そして大町市議会とのことでした。全国では１６３議会が議会基本条例を制定しているそうです。これは全国の議会のうちの９％だそうです。

今回の勉強会では大町市議会の事例を勉強しました。取り組み始めたのは平成２１年６月、平成２２年９月に可決、１０月１日から施行されているそうです。おおよそ１年３ヶ月かかったことになります。同僚議員さんの合意を取り付ける際の苦労話などをお聞きしました。

安曇野までの行き帰りは青木峠越えでした。片道２時間の行程でしたが、雪も少なく圧雪道もなく思ったよりスムーズに行くことができました。久しぶりに通った青木峠は快適でした。

北朝鮮問題と日米安保について

憲法９条を守ろうと知人に誘われ、東御市九条の会の結成に立ち会ってから早いもので５年になります。３月には講演会と総会を予定しており、そのために新聞を編集しています。

その特集記事で、昨年１１月２３日に北朝鮮が韓国の延坪島に対して行なった砲撃事件についてそれぞれ意見を発表することになりました。これについては同じ９条の会員の中でも意見が分かれるところです。

９条の会の世話人の多くの考えは「北朝鮮は経済が破綻しており戦争遂行能力はない。戦争には何のメリットもない。だから金正日は日本を攻撃することはありえない」というものです。北朝鮮が経済的に破綻していることは誰しもが認めるところです。ここは納得できます。しかしだから「戦争はありえない」と結論付けることはいかがなものでしょか。

同じことはあの太平洋戦争でも言えました。日本とアメリカの国力の差は歴然としていました。常識のある人ならばそんなところと戦争しようとは考えません。しかし「日本は神国だ。神風が吹く」といった神がかり的熱狂によって勝つ見込みのない戦争に突入し、多くの生命が奪われました。

国民の生命と財産に責任を持つ立場であれば万が一に備えることが大切だと思います。「戦争はありえない」などと確信を持って言う自信は私にはありません。「万が一朝鮮からミサイルがとんできたらどうするのか」という市民の皆さんの不安をないがしろにしていいものでしょうか。

私は日米安保の積極的推進派ではありませんが、現状では自衛隊と日米安保によって国を守るという立場です。「ミサイルなどとんでこない」などと言える自信はありません。万が一に備えるのが政治だと思います。

この問題の根底には憲法９条と日米安保条約についてどのように評価するのかという根源的な問題があります。憲法９条と日米安保についてマトリックスで考えて見ると以下の４つに分かれます。

１、憲法９条賛成、安保反対－革新政党が支持しています。
２、憲法９条賛成、安保賛成－多くの国民がこれを支持。現状肯定派です。
３、憲法９条反対、安保賛成－アメリカと共に海外派兵を目指す立場です。
４、憲法９条反対、安保反対－日本の再軍備を進める立場です。

９条の会の会員の中には安保賛成の方も反対の方も入っています。当然です。「憲法９条を守る」という一点において結びついている組織だからです。私は憲法９条を守りつつも、実際の問題としていまのところ日本の防衛は自衛隊と安保条約にゆだねざるを得ないと思っています。

認定農業者と農業委員との意見交換

２７日は終日パソコンに向かっていました。知人が来月絵画の個展をサンテラスホールで行なうため、そのリーフレットやラベルを作成しました。知人は現役の時から仕事のかたわら油絵に熱中、数多くのコンクールで受賞を重ねてきました。その成果が来月９日から展示されます。仕事と油絵、そして最近ではブドウ栽培、さらには郷土史研究など人生二毛作三毛作を実現しています。

その後、東御市の９条の会の新聞作りでした。集まった原稿を紙面に割り付けるのですが次数をオーバーしてしまい、趣旨を変えない範囲であっちを削りこっちを削り、どうにか紙面に納めることができました。

夕方から認定農業者と農業委員の皆さんとの意見交換会が行なわれました。農業に携わってこられた皆さんと一堂に会して農業問題について話し合うことは初めての経験です。農地を借りるための条件の緩和、有害鳥獣対策、ＴＰＰ問題などなど数多くの問題が話し合われました。そんな時、小諸市で鴨から鳥インフルエンザの菌が発見されたとの報道がありました。市は緊急の対策会議を開催したようです。大きなことにならなければいいのですが・・・。

意見交換会の後、懇親会が行なわれました。若い認定農業者の方、ベテランの農業委員の方とお話しをさせていただきました。産業建設委員としてさらに研鑽を積まなければならないと思いました。

同僚議員のご母堂の葬儀でした

２６日は朝から車検でした。工場に車を持ち込むため妻に送ってもらいました。

昼から同僚議員のご母堂のご葬儀があり参列しました。とてもいいお顔の写真が飾ってありました。享年１０１歳とのこと。大正・昭和・平成と３世代にわたって生き抜いてこられたのですね。その間幾多の戦争があり、その後の経済発展そして経済の困窮化、様々な世相をご覧になってこられたことと思います。ご冥福をお祈りいたします。

午後は自宅で書類の整理、原稿書きに終われました。夜叔母からの電話で長野市は今日一日雪降りだったそうです。どうりで冷え込むと思いました。

地域産業の活性化を考える

２５日夜、松本まで車を飛ばし「中小企業振興条例で地域をつくる－地域内再投資が地域を元気にする」という勉強会に参加しました。講師は京都大学の岡田知弘教授、主催は松本選出の県会議員さん。先日参加した自治体セミナーで開催されることを知り、同僚議員と二人で参加したものです。会場はほぼ満員状態でした。お話しの内容はまさに目からウロコでした。

かつての地方における産業政策は大規模公共工事による地域の活性化でした。これが十分機能しなかったことはこれまでの歴史が物語っています。長野県においてはバブル崩壊後、他地域が経済困窮に苦悩していた頃長野オリンピック特需に沸き経済は大きく盛り上がっていました。しかしその繁栄はオリンピック終了後急速に落込み深刻な経済危機をもたらしました。結局潤ったのは大手ゼネコンで地域には借金だけが残されました。東京一極集中の経済構造の中では、地方の投資はその大多数が中央に吸い上げられ、地方の活性化に寄与しないのです。

一方中央からの工場誘致も地域活性化にとって必ずしも有効ではありません。かつて三重県亀山市と三重県は、百数十億円もの多額の税金をかけてあのシャープの液晶工場を誘致しました。当時成功事例として報道されました。当時私が勤務していたシンクタンクでも高く評価していました。

ところが現実はそんなに甘いものではありませんでした。地域における雇用増大を期待したのですが、実際に行われたのは派遣労働者の全国からの調達でした。部品や資材など日常的な物品購入はその多くが中央でまかなわれ、地域経済への貢献度はごくわずかでした。そのあげく２００９年にはシャープは撤退、中国系企業への転売が行なわれたそうです。経済のグローバル化の中で企業は世界を視野に展開し、地域への視点は失われています。

大規模公共事業と工場誘致という二つの産業政策がうまく行かないという実態があります。こうした中で岡田教授は企業進出や重要プロジェクト誘致は地域の活性化につながらないと述べています。

これまでの地域開発政策の考え方は「トリクルダウン」（滴り落ち）理論、すなわち大企業が潤えばその分け前が地元にも還元されるというものでした。ところが大型公共工事は地域経済への波及効果が少ないうえ、地域には借金が残されます。企業誘致も利益は本社に移転し地域に再投資されず、立地・撤退のサイクルの短縮化、産業の空洞化の中で工場立地も激減、たとえ成功したとしても非正規労働者や請負労働者が大多数で地域経済への波及効果にも限界があります。

こうした中で岡田教授が指摘するのは地域発展の決定的要素とは「地域内再投資力」だといいます。地域の中にある経済主体（企業・商店・農家・ＪＡ・ＮＰＯ、自治体など）が毎年、地域に再投資を繰り返すことでそこに仕事と所得が生まれ、生活を維持・拡大されるのです。こうした再投資の規模や量、個性的な産業や企業、その地域の景観づくりなどの質をいかに高めるかが重要だというのです。

地域産業の維持・拡大を通して住民一人ひとりの生活の営みや自治体の税源が保証されるのです。地域内の再生産の維持・拡大は生活・景観・街並みの再生産につながるとともに、農林水産業の営みは自然環境の再生産、国土の保全にも寄与します。最終目標は「一人ひとりが輝く地域」（高橋彦芳　長野県栄村前村長）です。

こうした政策を実現するためには地方自治体の産業政策を住民生活の向上に直接つながるものにする必要があります。そして地域内再投資力を高めることが決定的に重要だと指摘します。具体的には①地域の個性の再発見、②自治体による個別経営体、協同組合への支援と再投資力の形成、③自治体を通した仕事・雇用創出、④地域金融機関との連携、⑤大企業への地域貢献への要請、⑥適正価格での公共調達、などをあげています。

確かに地域貢献という視点で見たとき、地域の商店街や中小企業の果たしている役割にはきわめて大きなものがあります。こうした地域産業を支える取り組みが求められていると感じます。

帰宅は深夜になりましたが得ることの多かった勉強会でした。

「患者力」ってご存知ですか？

２５日午前中、市役所で副委員長の蓮見議員と一緒に「市議会だより」の最終校正を行ない、前日の委員会で詰め切れていなかった点を検討しました。午後は「市民病院と要望を語る会」がありました。今回も初めて参加される方を含め十数人の市民の方、病院側からは加藤事務長はじめ数人のスタッフの方が出席されました。

会の名称は前回から「市民病院と共に地域医療を考える会」になりました。これまでは会の目的は市民の要望を病院に伝えることでしたが、さらに地域医療についても考えていこうということになったのです。一昨年の「要望を語る会だより」の発行に次いで、さらに大きく飛躍することになりました。

今回のテーマは「患者力」です。これまで私たちは病院で治療を受けるだけの存在でした。しかし医師不足の中で過密治療が続くお医者さん自身疲労してきており、いわゆる「コンビニ受診」など患者側の医療に対するかかわり方が問われてきています。

そこでより良い患者になるための力、すなわち「患者力」とは何か、それを身につけるためにはどうしたらいいか考えようということになりました。患者が医療サービスを受けるだけの客体から、もっと積極的に医療にかかわる主体になるべきだというのです。

これまで私たちは病院やお医者さんに一方的に要望していました。これはこれで大切なことですが、病院やお医者さんを追い詰めるだけでは問題は解決しません。市民が病院やお医者さんと手を携えて問題に取り組むことが必要です。

まず世話人の方から病院の先生方に望ましい患者像についてアンケートを行なったとの報告がありました。まずアンケートを行なったということも、それにアンケートにほぼ全員の先生方が回答してくれたことも驚きでした。

そのアンケートによればお医者さんから患者さんに望むことは二つ、一般的な常識と病気に対する知識でした。言い換えれば患者さんはお医者さんの言うことをよく聞いて治療にあたるとともに、お医者さんに任せっぱなしにするのではなく、自分自身でも病気や薬のことを学び積極的に病気に立ち向かっていってほしいということでしょうか。参加された市民の皆さんからは活発な意見交換が行なわれました。「患者力」については次号の「おたより」で特集するそうです。

最後に会計係から昨年１０月に道の駅で行なったフリーマーケットの収益金の報告と、１１月の映画「いのちの山河」の上映会から寄付金、そして病院で無農薬野菜を販売しているグループから寄付金の報告がありました。どうやら「おたより」の発行経費はいまのところ十分のようです。市民の皆様の善意を感じます。病院が市民とともに発展して行ってほしいものです。

「市議会だより」完成へ

２４日は１０時から議会広報委員会がありました。これまで市議会だよりの刷新を目指して取り組んできましたが、その最後の検討会です。１２時過ぎまで細かいところまで気を使って議論を積み重ねてきました。レイアウト、見出し、記事の内容などひとつ一つ意見を出していただきました。

表紙は滋野保育園で行なったどんど焼きの写真になりました。子供たちの表情がとても豊かでいいものになりました。発行日は２月１日になります。皆様のご意見などお寄せいただければ幸いです。

その後、先日行なわれた群馬県吉岡町の視察についてそれぞれ感想を話していただきました。まだ印象が鮮明のうちに話し合い、これからの編集に生かして行くことができればと思ったからです。

そんな中で記事構成を６段組みにする、専門用語の「ミニ解説」を設ける、一般質問についてその後どうなったか追跡するコラムを新設するなどの積極的なご意見が寄せられました。早速検討し次回の編集の参考にさせていただければと思います。

その後、議会運営委員長から議会のホームページについて、議会の掲載場所を目立つところに移動すること、委員紹介ページに顔写真と連絡先やメールアドレスを掲載することなどを市当局に申し入れるとの報告がありました。広報委員会で話し合ったことが早速実行に移されることはうれしい限りです。

午後は北御牧地区への議会だよりの配布を行ないました。その途中で、暗くなって横殴りの雪が降っている中、学校帰りの子供たちが元気に歩いているのを見ました。大人も頑張らねばと思いました。

自治体政策セミナー第２日目です

２２日は急遽松本に泊まることにしました。セミナーが終わって夜道の長距離運転に自信がなかったことと、セミナーで久しぶりにお会いした大学時代の先輩と杯を傾けたかったからです。

セミナー二日目は選科「地方財政」を選びました。テーマは「地域主権と２０１１年度予算の課題」で、立命館大学の平岡和久教授の講義をお聞きしました。講義は約２時間半。地方交付税の仕組みなどについて資料に沿ってていねいにお話しいただきました。

いま一番私が関心があるのは地方交付税です。地方交付税とは国から移転される税源です。長野県内の場合軽井沢町と南相木村を除きすべての自治体が交付税をもらっています。軽井沢町は別荘などで、南相木村は東京電力の揚水式発電所とダムがあるため固定資産税収入が多く、交付税をもらっていません。これを交付税不交付団体といいます。

交付税額の算出方法は「基準財政需要額－基準財政収入額」で行なわれます。その自治体を維持するためにはどのくらいのお金がかかるのか、そのうち税金でどのくらいまかなえるのかを算出し、不足部分を地方交付税で補填するのです。

ちなみに東御市の場合平成１８年からのデータは以下の通りです。

年度・基準財政需要額・基準財政収入額・交付税額　　　　
平成１８年、７０億７１９０万円　３６億６４８０万円　３８億　７００万円
平成１９年、７０億　８００万円　３６億４３９０万円　３７億７５９０万円
平成２０年、７２億７０４０万円　３８億９７００万円　３８億１１７０万円
平成２１年、７０億７４２０万円　３５億２６５０万円　３９億７０３０万円
平成２２年、６９億９０４０万円　３２億８３２０万円　４１億７４９０万円

交付税額は調整が行なわれるため、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きした額にはなりません。平成２２年は前年がリーマンショックでの景気落込みのため税収が大きく落ち込み、その分交付税が増えています。

国も多額の借金を抱えているため、この交付税がこれから減額されるというのが講師の先生のお話でした。ますます厳しくなることが懸念されます。

本来であればこの交付税はすべて現金で支給されなければならないところですが、国もお金がないためその一定の割合は「臨時財政対策債」という名の借金でまかなわれています。例えば平成２０年の場合、交付税は４２億６１６０万円ですが、臨時財政対策債は３億４１６０万円となっています。

この臨時財政対策債の返済の元利金はすべて交付税で戻ってきますが、その交付税の原資も国債という借金。いわば借金を借金でまかなっているということになります。

財政健全化への取り組みが必要なのですが、それまでの道ははるか彼方です。

自治体政策セミナーに参加

２２日は午後から松本に来ています。自治体問題研究所の「自治体政策セミナー」を受講するためです。大学の時に教わった先生がいま神奈川県の自治体問題研究所にかかわっており、大学の先輩からのお誘いもあり参加することにしたものです。

会場は松本市の勤労者福祉センター、参加者は１５０名ぐらいでしょうか。大きなバッグを抱えた方もおり全国から参加されていました。松本市選出の女性の県会議員さんの姿も見えました。

最初の講義は立命館大学の森裕之教授でした。「『地域主権改革』の幻想と『優れた地方自治』への課題」と題して講演していただきました。はっきりいってよく分かりません。私の問題意識の希薄さとこれまで聞いたことのなかった課題であったからです。

そこで先生の「検証・地域主権改革と地方財政」という本を買いました。この本の帯には「自治をつぶす改革か、自治を拡充する改革か－『地域主権改革』で地方自治と地方財政はどのように変わるのか。地方自治拡充の視点から精緻な分析と改革の方向性を示す。」とありました。興味深いタイトルです。

次の講義は元専修大学教授の唐鎌直義さん。講演タイトルは「貧困、社会保障と地方自治体－公的責任の破壊者にならないために」です。こちらはとてもよくわかりました。日本の相対的貧困率は１５.７％、先進国の中でアメリカについで第２位とのこと。この貧困率は４４年ぶりに政府が公表したものです。

この相対的貧困率という概念はＯＥＣＤが採用しているもので「当該国の中位所得の２分の１以下の所得で生活している人の割合」です。日本の場合年収２３０万円未満の方が貧困と認定されることになります。すなわち「その国で営まれている普通の暮らしを大きく下回る暮らし」を貧困と定義しています。

ところが日本の貧困が見えにくくなっているところに大きな問題があると指摘されていました。生活保護を受給している世帯の割合を示す保護率はイギリスでは２４.７％、これに対し日本は２.３％と極端に低くなっています。また貧困世帯の中で生活保護を受けている方は日本の場合１４.４％となっています。保護を受けるべき世帯の８５.６％が保護を受けられない状況にあるとのことでした。これに対しイギリスは８７％です。

まさに日本の生活保護制度が機能していません。この理由は貧困者自身、自分が貧困であることに気づいていないこと、身近に生活保護受給者がいないため自分の生活の水準が比較できないこと、日本の生活保護の資力調査や扶養義務者調査が厳格に行なわれ過ぎていること、稼働能力を持つ貧困者が生活保護から排除されていること、生活保護受給者に対する市民からの厳しいまなざしがあることなどです。

私も昨年３月の一般質問で生活保護行政を取り上げて質問しましたのでよくわかりました。ちょうど２２日の朝刊にも「生活保護費３兆円、０９年度失業者の受給増」との記事が載っていました。

セミナーで大学の先輩とお会いし、その後夕食をともにし旧交を温めあいました。今日はセミナー第二日目「地方財政」分科会に参加します。