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自民党が追加景気対策として地上デジタル放送機器購入者に2万円支給を検討

2009年02月21日 21時23分00秒 | デジタル家電
皆さんこんばんは。

 NIKKEINETによると、自民党が追加景気対策の一環として地上デジタル放送対応のテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った模様です。


 また、2011年7月24日までに地上アナログ放送を廃止し、地上デジタル放送へ全面移行する計画を1年間前倒しして、早期普及を目指す事も検討しているようです。


 地上デジタル放送への移行について詳細を知りたい方はザ・たっちと地デジ先生が動画で分かりやすく解説しているこちらをご覧下さい。ただし、ウェブブラウザとしてFire Foxを使っている方は視聴することが出来ませんのでご注意下さい。


 個人的には背景として2009年1月現在、地上デジタル受信機の世帯普及率が49.1%と50%に達していないことが背景にあると考えられますが、この普及率で地上デジタル放送を1年前倒しして移行しても混乱するだけだと思いますし、2万円だと外付けチューナーを購入するしかなく、地上デジタル放送としての機能が一部制限されてしまうことや、※PDFファイルです。ドン・キホーテにて29800円の液晶テレビが販売されている事を考えると、支援金は2万円ではなく、3万円に増額しないと意味がないと思うのですが・・・



関連リンク
追加景気対策、地デジTV購入に2万円支援 自民が検討 (NIKKEI NET)

地デジ受信機普及率、1月で49.1% まだ5割届かず(NIKKEI NET)

DTH110 / 地上デジタルハイビジョンチューナー(ユニデンダイレクト)

※PDFファイルです。新しいライフスタイルを提案するドン・キホーテのPB「bis」より『16インチ地上波デジタル液晶テレビ』新発売

地上デジタルテレビ放送のご案内(総務省)

ザ・たっちの地デジのは・て・な!(社団法人デジタル放送推進協会)





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2008年2月21日の記事

JR東日本が3月15日から一枚のSuicaで3つの鉄道会社にまたがる連絡定期券を提供開始

PASMOのウェブページを調べた限りでは、複数の路線にまたがる場合、現在利用している鉄道事業者に聞くしかないようです。







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