果たして、支那(中国)発の世界大恐慌は起こるのだろうか?。
支那は政治が共産主義、経済が資本主義ということで、その体制の矛盾から混乱が生じている様である。しかし、支那は非常にメンツを重視する。
2014年の支那政府発表の経済成長率は7.3%であり、前年より0.5%下がっている。支那の発電はは火力が殆どであり、その割合が石炭79%、石油2%となっているのだが、石炭の生産と取引が減少し、電力消費量も減少している。
2015年の支那政府発表の経済成長率は6.9%であり、前年より0.4%下落している。李克強首相が信用出来るとする経済指標において、電力消費量の伸び率が0.5%上昇であるが、鉄道貨物輸送量の伸び率が11.9%もの下落をしている。また、対外貿易総額も8%も下落し、輸入総額は14.1%もの下落をしている。そして、それら様々の統計から判断すると、実質経済成長率が0%程になるとの事である。経済成長率には、大分水増しされている様だとの事である。
前年2014年の支那の石油輸入量は世界第2位、鉄鉱石輸入量のシェアは64%となっている。2015年8月24日には石油価格が37ドル/バレルまで下がり、石油輸入相手国のサウジアラビアとロシアに影響が出た。また鉄鉱石の輸入相手国のブラジルにも影響が出た。
2015年には、6月12日に始まった株価の大暴落が有った。8月12日には天津大爆発テロが発生した。その日、天津では秘密性の高いハイレベル会合が行われていた。また同じ頃、江沢民・元国家主席が逮捕されたが、他にも官僚や指導部が汚職追放という名目の下で逮捕されていった。
2015年11月30日の国際通貨基金(IMF)の理事会で、人民元を特別引き出し権(SDR)の構成通貨として認めた事で、元が国際通貨化を果たした。それにより、国有商業銀行の融資でゾンビ企業が発生して過剰生産に繋がっている。不動産がバブルとなり、銀行の不良債権が増えている。北京当局の発表では融資残高の内の1.4%だが、IMFによると14%程にもなるという。IMFによる場合、不良債権額はGDP比20%で、日本円に換算すると230兆円にもなるという。
ユダヤのジョージ・ソロス氏が、2016年1月21日のスイスでのダボス会議において、支那の経済がハードランディングして急激に冷え込む事が不可避で、世界経済がデフレに繋がる恐れがあるとし、アジア通貨の空売りを宣言した。
支那では、共産党や人民解放軍のそれぞれの内部での権力闘争が起こっており、分裂する可能性が有る。共産幹部や国有企業は、海外のタックスヘイブン等に不正に資金・資本を移し、外交官等が海外へ逃亡・亡命している。共産党費の未納者も増えている。企業や社会のモラル・責任は低下し、環境悪化が進んでいる。格差が広がっており、バブル崩壊により市場が破綻すると、民衆の暴動が発生し、国内が混乱して、海外への難民が発生する。支那政府はその暴動の発生を抑制する為に、民衆を反日の方向に向け、人為操作による官製相場をつくる。
支那共産党は破綻するのであろうか。
本ブログ過去の関連記事
・2017/03/29付:「アメリカの株はいつ暴落するのか・・・世の終末、世界大恐慌、ハイパーインフレ」
・2017/04/04付:「支那(中国)の南シナ海開発の背後にユダヤ・・・ビルダーバーグ、CFR、TC、共産主義支援、米中戦争、そして習国家主席の内に有る中華思想」
・2015/08/13付:「『東洋のユダヤ人』、『血のネットワーク』を持つ客家・・・『客家・中国の内なる異邦人』を読んで」
・2015/03/22付:「阿波・徳島の邪馬台国と中国・河南省との古代ユダヤ人の繋がりを想う」
参考文献
・2015/09(No.390)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2015/09/01):「イラン核問題合意、イスラエルは動くか ■ユダヤ封印の書『ヤコブの書』を解く」
・2015/10(No.391)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2015/10/01):「すでに第二次世界大恐慌は起きている ■さらに、ユダヤ封印の書『ヤコブ書』を解く」
・2016/04(No.397)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2016/04/01):「プーチンの頑張りが世界を支える! ■最大の預言書、『ヨハネ黙示録』と第三次世界大戦」
・2016/09(No.402)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2016/09/01):「ついに終末期か、『ヨーロッパ合衆国の夢』が崩れた ■旧約聖書の大預言、トルコ軍事クーデター未遂事件のゆくえ」
関連文献
参考・関連動画
YouTube: 中国経済、実は成長率0%だった?
YouTube: 【中国経済 最新】高橋洋一 中国統計 唯一胡麻化せない数字から見たGDP値 その本当の数字が驚愕だった!
YouTube: 中国の経済成長率捏造で世界経済が大混乱に… 6.9%は嘘で実態は0%未満か
YouTube: 中国鋼鉄1億トン減産予定 失業ブームの恐れ!? 20160308
YouTube: 中国財政赤字 2016年大幅上昇 20160308
YouTube: 習近平が江沢民を逮捕か
YouTube: 『党関係者の逃亡と解放軍の分裂①【再】』坂東忠信 AJER2016.4.23(1)
支那は政治が共産主義、経済が資本主義ということで、その体制の矛盾から混乱が生じている様である。しかし、支那は非常にメンツを重視する。
2014年の支那政府発表の経済成長率は7.3%であり、前年より0.5%下がっている。支那の発電はは火力が殆どであり、その割合が石炭79%、石油2%となっているのだが、石炭の生産と取引が減少し、電力消費量も減少している。
2015年の支那政府発表の経済成長率は6.9%であり、前年より0.4%下落している。李克強首相が信用出来るとする経済指標において、電力消費量の伸び率が0.5%上昇であるが、鉄道貨物輸送量の伸び率が11.9%もの下落をしている。また、対外貿易総額も8%も下落し、輸入総額は14.1%もの下落をしている。そして、それら様々の統計から判断すると、実質経済成長率が0%程になるとの事である。経済成長率には、大分水増しされている様だとの事である。
前年2014年の支那の石油輸入量は世界第2位、鉄鉱石輸入量のシェアは64%となっている。2015年8月24日には石油価格が37ドル/バレルまで下がり、石油輸入相手国のサウジアラビアとロシアに影響が出た。また鉄鉱石の輸入相手国のブラジルにも影響が出た。
2015年には、6月12日に始まった株価の大暴落が有った。8月12日には天津大爆発テロが発生した。その日、天津では秘密性の高いハイレベル会合が行われていた。また同じ頃、江沢民・元国家主席が逮捕されたが、他にも官僚や指導部が汚職追放という名目の下で逮捕されていった。
2015年11月30日の国際通貨基金(IMF)の理事会で、人民元を特別引き出し権(SDR)の構成通貨として認めた事で、元が国際通貨化を果たした。それにより、国有商業銀行の融資でゾンビ企業が発生して過剰生産に繋がっている。不動産がバブルとなり、銀行の不良債権が増えている。北京当局の発表では融資残高の内の1.4%だが、IMFによると14%程にもなるという。IMFによる場合、不良債権額はGDP比20%で、日本円に換算すると230兆円にもなるという。
ユダヤのジョージ・ソロス氏が、2016年1月21日のスイスでのダボス会議において、支那の経済がハードランディングして急激に冷え込む事が不可避で、世界経済がデフレに繋がる恐れがあるとし、アジア通貨の空売りを宣言した。
支那では、共産党や人民解放軍のそれぞれの内部での権力闘争が起こっており、分裂する可能性が有る。共産幹部や国有企業は、海外のタックスヘイブン等に不正に資金・資本を移し、外交官等が海外へ逃亡・亡命している。共産党費の未納者も増えている。企業や社会のモラル・責任は低下し、環境悪化が進んでいる。格差が広がっており、バブル崩壊により市場が破綻すると、民衆の暴動が発生し、国内が混乱して、海外への難民が発生する。支那政府はその暴動の発生を抑制する為に、民衆を反日の方向に向け、人為操作による官製相場をつくる。
支那共産党は破綻するのであろうか。
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・2015/03/22付:「阿波・徳島の邪馬台国と中国・河南省との古代ユダヤ人の繋がりを想う」
参考文献
・2015/09(No.390)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2015/09/01):「イラン核問題合意、イスラエルは動くか ■ユダヤ封印の書『ヤコブの書』を解く」
・2015/10(No.391)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2015/10/01):「すでに第二次世界大恐慌は起きている ■さらに、ユダヤ封印の書『ヤコブ書』を解く」
・2016/04(No.397)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2016/04/01):「プーチンの頑張りが世界を支える! ■最大の預言書、『ヨハネ黙示録』と第三次世界大戦」
・2016/09(No.402)号・国際時事情報誌エノク(著者:宇野正美氏、出版社:(株)エノク出版、出版日:2016/09/01):「ついに終末期か、『ヨーロッパ合衆国の夢』が崩れた ■旧約聖書の大預言、トルコ軍事クーデター未遂事件のゆくえ」
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