建交労長崎県本部

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第28回じん肺キャラバン関係機関への要請行動をおこないました!

2017年10月08日 12時00分00秒 | なくせじん肺キャラバ...

長崎労働局・長崎県・長崎市・県医師会要請行動!

 

じん肺キャラバン長崎実行委員会は10月5日午前に長崎労働局、午後に長崎県、長崎市、県医師会に要請をおこいました。労働局と県には全国統一要請書と長崎実行委員会の独自要請書、長崎市と県医師会には独自要請書です。

長崎労働局は、川原勲監督課長らが応対!

労働局要請は10:00よりおこなわれ、実行委員会各団体より代表22人が参加。局側は川原勲監督課長・健康安全課長・労災補償課長ほか各担当者が出席しました。

局側には、例年どおり、全国要請と別に長崎独自の要請を追加し事前提出していましたが、項目の大部分について、「本省へ伝える」という回答に終始しました。ハザードマップの作成についても、どの建物に石綿が使用されているのかについて事業場側に届出をおこなうような法的根拠がないため把握の方法がないという回答でした。また、管理区分申請における医師の診断書にCTの記述があった場合、読影するためのモニターを長崎労働局が保有していない問題については、CT読影の機械を本省に要望しているところとの回答でした。このように、本省へ伝えますという回答が目立つことには、本省への伝達方法に対する工夫・改善を中里事務局長が訴えました。トンネル原告団の松田団長は、提言にもあるトンネル建設の一元的管理に関連し、一日8時間労働を徹底し粉じん曝露時間を短くすることが重要であること、指導を徹底してほしいという要求を伝えました。長崎のトンネル工事現場についての質問の中で、「私が監督署へ行ったときには(残業規制について)必ず指導するよう指示しているが、(指導している現場が)いっぱいある」とこぼす場面もあり、恒常的な残業が発生している実態が浮き彫りになりました。写真は、川原勲監督課長(右)に要請書を手渡す横山巖代表世話人

 

長崎県は、じん肺根絶県知事署名は今回も無理と回答!

 長崎県要請はコンフォートホテル会議室にておこなわれ、代表20名が参加しました。

「私たちの提言」に対する理解と実行を求め、じん肺根絶を求める意見書・要望書な どの提出を要請した項目に対しては、今回もまた、労働局に伝えるという回答でした。

アスベストが使用された公営住宅の状況について、調査の結果、吹き付けアスベストの使用はなかったとの回答がありました。しかし、そもそも問題は吹き付けアスベストだけではないということを中里事務局長が解説。長崎市の調査結果を資料として提出し、アスベストは建材として至る所に使われていたこと、吹き付け材以外でもたくさんの石綿製品の使用があったであろうということについて明示しました。

藤原事務局員は、昨年「ヒバクシャ国際署名」の推進と核兵器廃絶を街頭で訴えた県知事の姿勢を評価するとともに、じん肺の認定患者数が全国一の長崎県において、じん肺根絶署名をおこなう意義について強く訴えました。実行委員会は、短時間でもいいので中村知事に会わせて欲しい、直接訴える機会を作って欲しいと要望を伝えました。写真は、コンフォートホテルでの県要請の模様

長崎市の丁寧な対応に感謝を表明!

長崎市長要請は、午後2時半からキャラバン実行委員会の各団体から代表22人が参加しました。市側からは「まちづくり部」「市民健康部」から各担当者が出席しました。長崎市は、キャラバン実行委員会の6項目の要請に対し、事前に文書で丁寧な回答をしており、中里事務局長が要請の冒頭、市の対応に感謝を述べました。写真は長崎市要請の模様

ハザードマップはいざという時に使えるようにしている

長崎市は「ハザードマップについては、災害時に非常に役立つものと認識し現在、情報の収集と整理に努めている」「情報を眠らせることなく使えるようにしている」と回答しました。

三和町周辺の飛散対策について

三和町周辺のアスベスト鉱山跡や蛇紋岩飛散対策については、「平成25年度まで周辺6カ所で毎年、アスベスト濃度測定を実施、過去20年の測定結果は敷地基準をはるかに下回っていたため、26年度からは測定をやめている」「住民健診も特異な数値は見られなかった」との回答でした。

長崎市公会堂の解体時のアスベスト対策などについての回答

長崎市公会堂が解体されましたが、アスベストの使用箇所、アスベスト含有製品名、処理方法、処分先についても具体的な回答があり問題は発生していません。

1,000㎡未満の民間建築物のアスベスト除去は市の補助金を活用して2件(教会と病院の機械室)が除去されたということですが、まだまだ進まないのが現状という回答でした。

引き続き三菱長船に伝える

長崎市最大の企業三菱重工㈱長崎造船所に対する指導については、「指導の立場にはないが様々な機会をとらえて労働災害の根絶に向けての配慮について周知する」と回答しました。元三菱で働いていた仲間からは、三菱長船が造船業から撤退するのではないかと言われているので、市も対策を講じて欲しいと訴えました。

実行委員会の要望をホームページに掲載!

肺がんや間質性肺炎粉に対する医療機関への問診の強化については、引き続き指示していく長崎市医師会にも協力を求めると回答しました。そして、市のホームページに「アスベストによる健康被害のページを追加し、「粉じん作業の経験がある人で『間質性肺炎』と診断された方は、じん肺に詳しい医療機関を受診してください」というのをついかしました。

長崎県医師会は、長谷川宏常任理事(開業医)と懇談!

 

午後4時から県医師会要請に、中里事務局長をはじめ山口喜久雄長崎民医連事務局長ら5名が参加しました。医師会側からは長谷川宏常任理事(開業医)が出席しました。写真は、長谷川常任理事(左)に要請書を手渡す中里事務局長

長谷川理事は「産業医の研修で、じん肺・アスベストの学習などを行った。長崎労働局の田中健康安全課長からの講義も受けた。行政からの文書が出れば、会員に配布をしている」「インフルエンザ予防接種は、基礎疾患のあるじん肺患者は当然優先的に受けられる」と回答しました。

さらに「医学の研究が進み、膨大な量を学生も学ばなければならないため、じん肺のことを学ぶのはほとんどないのではないか」「医師が正しい情報を患者に提供するためにも、患者さん自身が医師にきちんと情報を提供してほしい」「医師も専門分野があるので、情報を伝えてもらえば、より詳しい医療機関を提供することができる」と述べました。

要請行動に参加されたみなさん、大変お疲れ様でした。

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今後の長崎実行委員会の取り組みは、10月14日(土曜日)午後1時から中央橋(鐡橋)での宣伝行動です。選挙の最終日と重なりますが、予定通り実行します。

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じん肺根絶国会請願署名の集約をお願いいたします。何かとお忙しいと思いますが、10月10日を目途にお願いいたします。