建交労九州支部は10月20～21日熊本市のネストホテル熊本で、各分会選出の代議員、役員、傍聴者の出席のもと第18回定期大会を開催しました。
大会は、緒方徹治執行委員長が主催者あいさつをおこなった後、日本共産党熊本県委員会の山本信裕県議会議員、熊本県労連の楳本光男議長が来賓として出席し激励と連帯のあいさつをおこないました。また、建交労中央本部と全国労災部会を代表して及川浩事務局長が激励と情勢を語りました。
主催者あいさつで緒方委員長は「鹿児島県に引き続き、新潟県知事選挙でも原発反対の米山知事が誕生したのは歴史が変わっていることを感じた。九州支部も選挙を今まで以上に発展させて闘うことが求められている」と述べました。
山本議員は、「安倍首相は参院選前、熊本地震の救済と復興を国が全面的にやりますと公言したが、公約は投げ捨てられた」「被災者や県民・国民の運動によって、自然災害に対する個人補償を300万から500万にという粘り強いたたかいが広がっている」と報告されました。楳本議長は「熊本地震被害に、九州支部をはじめ全国の仲間の物心両面の支援に心から感謝している。行政にアスベスト被災実態を調査させる取り組みを提案している」と語りました。及川事務局長は、厚労省がすすめているじん肺診断にＣＴ判定を持ち込もうとしている問題やトンネルじん肺根絶の闘い、組織拡大の重要性などについて情勢報告を行いました。
中里書記長が総括と運動方針、井谷副委員長が決算・予算の提案をおこない質疑で一日目は終了しました。
二日目は、討論をおこない、組織拡大、振動障害部分休問題、間質性肺炎はじん肺の基本的病態と認めさせる取り組み、肺がんやじん肺を喫煙のせいにする不当な動きとの闘い、騒音性難聴の認定闘争、船員保険と労災保険の統合による不支給問題、社会復帰事業団活動、組合員の療養モラル問題、戦争法廃止の取り組みの経験、沖縄高江のヘリパッド建設をめぐる機動隊による土人発言問題、原発廃炉の取り組みなど延べ13人が発言し活発な議論が行われました。
すべての議案が満場一致で採択され、役員が選出されました。