この番組は。22日(日)14:10-15:00のBS1で再放送されます。
目 次
はじめに
1.アメリカをどう見る
2.乳児死亡率から見抜いたソビエト崩壊
3.オバマ政権への期待と不安
4.自由貿易と保護主義の再評価
5.経済危機と中国が内包する問題
6.日本と日本人をどう見る
7.日本が真に恐れるべきは出生率の低下
8.生い立ちと多様な文化への理解
9.識字率向上への期待
10.未来を切り開くキーワード
おわりに
--------------------------------------------------------
はじめに
2月28日放送の「未来への提言」に、フランスの人類学者 エマニュエル・トッド氏が登場しました。私はトッド氏について全く知らなかったのですが、ソビエト連邦崩壊を15年も先んじて予言し、同時多発テロの翌年に出版した『帝国以後』で予言した現在の金融危機発生を的中させ、2050年までにアメリカが経済帝国としての地位を失うことを予測した学者というので、注意深く視聴しました。番組は何時もの弘中くみ子さんの語りを交えて、パリ国立人口統計学研究所のトッド氏を、ジャーナリストの三神万里子さんが訪れる形で進みました。トッド氏は経済や政治からではなく、人口統計学から国の在りようの予測を立ててきました。話題はアメリカ観、人口統計から見えてくるもの、グローバル化と自由貿易、中国や日本の抱える問題、多様性の尊重、世界の安定につながる識字率向上と教育の重要さなど多岐にわたりました。番組をご覧になれなかった方もあると思うので、私なりに整理して概要を紹介したいと思います。
1.アメリカをどう見る
ブッシュ政権は周知のように同時多発テロ以降、一国行動主義を強め、大量破壊兵器所持を理由にフセイン政権打倒とイラク民主化推進の必要性を訴えた。フランスはこれに真っ向から反対したが、『帝国以後』はその主張の理論的支柱であった。トッド氏は人類学者としての分析から、イスラム世界への民主化押付け間違いだと指摘していた。『帝国以後』の執筆当時のトッド氏は、柔軟で弾力性があるアメリカ社会の崩壊は有り得ず、弱体化しても普通の国家に戻るだけと予測していた。しかし、膨大な貿易赤字の累積、ブッシュ政権時代の愚行によるイラクの荒廃、世界の不安定化と戦争誘発、ヨーロッパとロシアとの関係悪化、更にはアフガニスタンでの無益な戦争続行などが、トッド氏に「最近のアメリカは、世界の問題を解決するのを止めてしまっただけでなく、自らが世界の問題になってしまった」と語らせ、アメリカがソビエト連邦のように崩壊の瀬戸際に居るのではないかと悲観的な予測に向かわせた。しかし、崩壊の速度は不明で、オバマ氏の当選がアメリカというシステムの寿命を延ばしたのは明らかだと見ている。
トッド氏は『帝国以後』の中で、現在アメリカが直面している未曾有の経済危機をも予言し、ヨーロッパ、日本、その他の国の投資家達が、早晩身ぐるみ剥がれることは間違いないと述べている。そして、サブプライムローンなど、本来は信用力の低い金融商品を世界中にばら撒いて繁栄を謳歌するアメリカを痛烈に批判し、証券パニックに続くドルの崩壊で、アメリカは帝国としての経済的地位に終止符を打つことになろうと予測している。決定的なのは、アメリカ人の自分自身に対する無知で、何でもうまく行っていると自分に言い聞かせる能力を異常なものだと分析し、ソビエト崩壊のような重大な危機は、政権幹部が問題解決を先延ばしにした時に起きると語っている。
2.乳児死亡率から見抜いたソビエト崩壊
![]( http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/49/5b/1b4cca67b0a569ee8c2b710fdc1915a5.jpg)
図1.ソビエト連邦の乳児死亡率増加
人口統計学は、出生率や死亡率、移民の数など人口動態を分析する学問で、少子高齢化対策など国の重要な政策と深く結びついている。トッド氏は24歳の学生の時、偶然WHOの統計の中に、ソビエト連邦の乳児死亡率(年間出生数1000当たりの1歳未満児死亡数)の増加を見つけた(図1)。おかしなことにソビエトは1974年以降、この統計を発表していなかった。乳児死亡率は国の経済力、親の子どもへの配慮の程度、医療システムなど他の様々な要因と密接に関連する包括的指標である。強大な軍事力を誇示していた70年代のソビエトが、社会内部では衰退に向かっていると見抜いたトッド氏は、翌1976年のデビュー作”最後の転落”で、ソビエト連邦の崩壊をいち早く予言し、注目を浴びた。
トッド氏がアメリカの衰退に気付いたのも、乳児死亡率がきっかけであった。富の偏在が異常なまでの格差社会を生み出しているアメリカでは、国民6人に1人が医療保険に入っておらず、乳児死亡率は先進国に比べて明らかに高く、ポーランドと同じ水準になっている。トッド氏はこの数字が、世界一豊かなはずのアメリカの実態を表していると指摘している(図2)。
![]( http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4a/4f/adc10ea8ac995528a9665c1ca1beab4e.jpg)
図2.2002年の国別乳児死亡率の比較
3.オバマ政権への期待と不安
今年1月、政権を発足させたオバマ大統領は、イラクからの早期撤退、グアンタナモ基地閉鎖、72兆円の大型景気刺激策による400万人の雇用創出など新たな政策を次々に発表し、期待と注目を集めている。トッド氏も好意的に受け止める一方、以下のように冷静な眺め方をしている。
GM崩壊が予見されるアメリカは空っぽの貝殻のようなものながら、未だリーダーシップを取り続ける余力があり、何よりの強みは、同盟国がアメリカの消滅を恐れていることにある。トッド氏の直感によれば、アメリカが帝国のように振舞い始めたのはクリントン政権の時代で、その古株がオバマ政権に揃っていることから、世界のリーダーシップを取るという流れがオバマ政権にもつながっている。歴史上帝国と呼ばれた国家が、正常な国家に戻ることもあったが、歴史家として教育を受けたトッド氏は、アメリカは未だあまりにも若く、国として再生する能力があると実証していない国である。金融依存で8000億ドルもの貿易赤字を抱え、株と国債のばら撒きでしのぐ消費的アメリカ社会の根深いシステム不全を変えるには、弁護士や金融マンよりエンジニアを育てるような教育システムの根本的再構築が必要であり、それは大統領の仕事ではなく、モラルの向上の問題である。アメリカはおそらく産業復興よりも金融依存で生きいき続け、何時か、産業なしには維持できなくなった軍部が崩壊するではないか。以上のような観点から、トッド氏はオバマ政権に過剰な幻想を抱かないようにと諫めている。
4.自由貿易と保護主義の再評価
トッド氏は、自由貿易の有益性を認めているが、今はそれが激しいビジネス競争と化してしまったという。従来の内需を中心とする経済では、企業は賃金の引き上げが生産性を高め、利潤を生むことを知っていた。しかし、外国市場向けの生産を始めたとたん、労働者の賃金は単なるコストとなり、絶対的な競争原理のもとで引き下げ圧力がかかった。若し世界中の企業が賃金を単なるコストとみなして抑制すれば、世界規模で需要不足が起きた筈である。ところが、住宅バブルを後ろ盾にしたアメリカの消費者は、グローバル化と自由貿易の恩恵を最大限に生かし、世界中から安くて価値のある商品を大量に買ってきた。このことが地球規模の需要を生んでいた。しかし、アメリカ発の経済危機で深刻な需要不足が起きたことで、輸出中心で発展してきたグローバル経済は急速に縮退した。トッド氏は、産業と経済の再生には需要の喚起が必要であり、ヨーロッパは保護主義を基本とするブロック経済に戻るべきと考えている。トッド氏の言う保護主義は、外国人排斥や外国の敵視につながるものではなく、あくまでも需要を増やし、貿易を健全な形に再活性化するツールに他ならないものである。
5.経済危機と中国が内包する問題
つい最近まで、中国はグローバル化と自由貿易の過大な恩恵を受けていたが、GDPに占める輸出の割合を考えると、中国は今回の経済危機で最も脅かされている国だとトッド氏は指摘している。中国を救うのには、関税で保護されたブロック経済の再編による世界的需要を増やす必要があり、例えばヨーロッパは、中国が自国製品を国内市場に展開できるよう援助しながら、中国製品の輸入削減を段階的に進めることを推奨している。中国は歴史上何人もの皇帝が倒され、共産革命が起こった革命国家である。現在、中国では倒産が相次ぎ、2000万人を越える地方からの出稼ぎ労働者達(農民工)が職を失った。このままでは失業した農民工による暴動が起きかねないと懸念するトッド氏は、国際社会の中国支援を強く訴えている。
6.日本と日本人をどう見る
トッド氏は日本について以下のように見ている。日本は平均寿命や乳児死亡率の低さでは世界で最も進んだ国で、オートメーションやロボット工学など未来を切り開く分野でも、日本はリーダーである。しかし、政治システム上は民主主義だが、国民はアメリカからの依存から脱却することを望まないように見える。心理的・文化的に日本はアメリカのリーダーシップからもっと解放されるべきである。第二次大戦敗戦のトラウマもあろうが、日本が独自に行動した時代の記憶はよいものでなく、上下関係を重んじ、権威におもねる文化的・人類学的側面も関係している。日本人が率直に物を言うのが苦手なことが、国際社会で他の国々と対等の関係を築いてゆく上で、ネックになっている。真の成熟は、人間も国家も互いに平等なシステムの中でこそできる。それ故、本当に世界の再構築を考えるなら、日本はヨーロッパと直接対話すべきであり、アジア経済の建て直しでも、もっと責任を果たすべきである。
7.日本が真に恐れるべきは出生率の低下
トッド氏は、日本が本当に恐れるべきは、出生率の低下であると指摘している。出生率は一人の女性が一生のうちに何人の子どもを産むかを示す指標で、フランスが約2.0なのに対して、日本では1.3の状態が続いており、このままゆくと日本の人口は2050年に9500万人に減少するうえ、高齢化が進む見込みである。更なる問題は、日本が移民の受け入れに消極的なことで、人口の減少に歯止めがかかる見込みは立っておらず、このままでは日本が衰退して行くものと警告している。トッド氏は、日本人がロボット研究に熱狂しているのを見て、日本の戦略は人間よりロボットなのか時々自問するそうである。
8.生い立ちと多様な文化への理解
トッド氏は1951年、パリ郊外で生まれた。祖父はフランスの知識人に多くの影響を与えた作家ポール・ニザン、父はジャーナリストだったが、人類学者への道を歩み、パリ政治学院を卒業後、ケンブリッジ大学に留学、家族制度の研究を始め、出生率や死亡率を分析する人口統計学を学んだ。先祖はブルターニュ地方の農民、フランス東部のユダヤ人、イギリス人、オーストリアのユダヤ人などである。このような家族史中の文化的・宗教的多様性、インターナショナルスクールで学んだ高校時代、イギリス留学、ヨーロッパ中の旅行などを通じて、文化の多様性の分析に強い興味を持つようになった。研究対象は世界中に広がり、各国の家族制度や歴史を、人類学や統計学の手法を使って分析してきた。トッド氏は、グローバル化が進んでも、文化的多様性を受け容れ、唯一のシステムを押しつけるべきではないと考えている。それは軍事力によるアラブ諸国への民主化の押し付けの失敗からも明らかである。
9.識字率向上への期待
トッド氏は、グローバル化が進み、危機に直面する中にあっても、人類が多様な民主主義を認め合うことができれば、希望を見出せると期待している。その根拠は世界の識字率の向上にある。トッド氏は歴史の中心点は教育にあり、まずは識字化、そして中等・高等教育の発展を重視している。識字化について言えば、欧米や日本と同様に、中国やインド、そしてアラブ世界やアフリカ、ラテンアメリカでも識字化に成功し、2030年には世界中の人々が読み書きできるようになる見込みで、皆が読み書きできる世界という意味でのグローバル化に期待している。
トッド氏は市場経済が唯一妥当な経済だと信じているが、経済的基盤の大きさは地域レベルで決めるべきで、国家もある程度関与すべきと考えており、現在の経済危機の解決策を見出して、人々を制御不能な自由貿易の罠から抜け出させてくれる世界的な指導者達の出現を待ち望んでいる。
10.未来を切り開くキーワード
番組恒例の未来を切り開くキーワードとして、トッド氏は『知的正直さと、リアリズム』を挙げて次のように語った。「これは、現在の状況に最も欠けているものだと思います。経済も吟味しながら、今動いているシステムのどこに問題があるかを考えようとしない人々が多すぎます。現実を直視できず、現状に即した行動を取れないのです。私は知的正直さとリアリズムを心がけるよう努力しています。問題を理解し、危機と向き合い、その合理的解決策を受け入れるのです。たとえそれが胸躍るような策でなくても」。
トッド氏は新作『Après la démocratie(デモクラシー以後)』で、民主主義の危機と可能性について論じているそうであるが、邦訳は未だ出ていない。
おわりに
自然科学者の端くれが、人類学者の高度な見識に耳を傾けて、学ぶ所の多い番組でした。政治や経済からではなく、乳児死亡率という人口統計学の指標から、ソビエトやアメリカのような大国の衰退を読み取るとは、コロンブスの卵のように分かってみれば当然ながら、凄い洞察力と感じました。よく理解できなかったのは、識字率の向上がどのように多様な民主主義の相互理解に役立つかです。識字率の向上は、途上国の発展に不可欠な課題ですが、既に識字率ほぼ100%を達成している先進国がグローバル化など様々な問題を振りまいている現状から、識字率以外にも相互理解に不可欠な要素があると思われます。
語られた内容が多岐にわたり、私の文章構成力では表現しつくせなかったことをご容赦ください。
目 次
はじめに
1.アメリカをどう見る
2.乳児死亡率から見抜いたソビエト崩壊
3.オバマ政権への期待と不安
4.自由貿易と保護主義の再評価
5.経済危機と中国が内包する問題
6.日本と日本人をどう見る
7.日本が真に恐れるべきは出生率の低下
8.生い立ちと多様な文化への理解
9.識字率向上への期待
10.未来を切り開くキーワード
おわりに
--------------------------------------------------------
はじめに
2月28日放送の「未来への提言」に、フランスの人類学者 エマニュエル・トッド氏が登場しました。私はトッド氏について全く知らなかったのですが、ソビエト連邦崩壊を15年も先んじて予言し、同時多発テロの翌年に出版した『帝国以後』で予言した現在の金融危機発生を的中させ、2050年までにアメリカが経済帝国としての地位を失うことを予測した学者というので、注意深く視聴しました。番組は何時もの弘中くみ子さんの語りを交えて、パリ国立人口統計学研究所のトッド氏を、ジャーナリストの三神万里子さんが訪れる形で進みました。トッド氏は経済や政治からではなく、人口統計学から国の在りようの予測を立ててきました。話題はアメリカ観、人口統計から見えてくるもの、グローバル化と自由貿易、中国や日本の抱える問題、多様性の尊重、世界の安定につながる識字率向上と教育の重要さなど多岐にわたりました。番組をご覧になれなかった方もあると思うので、私なりに整理して概要を紹介したいと思います。
1.アメリカをどう見る
ブッシュ政権は周知のように同時多発テロ以降、一国行動主義を強め、大量破壊兵器所持を理由にフセイン政権打倒とイラク民主化推進の必要性を訴えた。フランスはこれに真っ向から反対したが、『帝国以後』はその主張の理論的支柱であった。トッド氏は人類学者としての分析から、イスラム世界への民主化押付け間違いだと指摘していた。『帝国以後』の執筆当時のトッド氏は、柔軟で弾力性があるアメリカ社会の崩壊は有り得ず、弱体化しても普通の国家に戻るだけと予測していた。しかし、膨大な貿易赤字の累積、ブッシュ政権時代の愚行によるイラクの荒廃、世界の不安定化と戦争誘発、ヨーロッパとロシアとの関係悪化、更にはアフガニスタンでの無益な戦争続行などが、トッド氏に「最近のアメリカは、世界の問題を解決するのを止めてしまっただけでなく、自らが世界の問題になってしまった」と語らせ、アメリカがソビエト連邦のように崩壊の瀬戸際に居るのではないかと悲観的な予測に向かわせた。しかし、崩壊の速度は不明で、オバマ氏の当選がアメリカというシステムの寿命を延ばしたのは明らかだと見ている。
トッド氏は『帝国以後』の中で、現在アメリカが直面している未曾有の経済危機をも予言し、ヨーロッパ、日本、その他の国の投資家達が、早晩身ぐるみ剥がれることは間違いないと述べている。そして、サブプライムローンなど、本来は信用力の低い金融商品を世界中にばら撒いて繁栄を謳歌するアメリカを痛烈に批判し、証券パニックに続くドルの崩壊で、アメリカは帝国としての経済的地位に終止符を打つことになろうと予測している。決定的なのは、アメリカ人の自分自身に対する無知で、何でもうまく行っていると自分に言い聞かせる能力を異常なものだと分析し、ソビエト崩壊のような重大な危機は、政権幹部が問題解決を先延ばしにした時に起きると語っている。
2.乳児死亡率から見抜いたソビエト崩壊
![]( http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/49/5b/1b4cca67b0a569ee8c2b710fdc1915a5.jpg)
図1.ソビエト連邦の乳児死亡率増加
人口統計学は、出生率や死亡率、移民の数など人口動態を分析する学問で、少子高齢化対策など国の重要な政策と深く結びついている。トッド氏は24歳の学生の時、偶然WHOの統計の中に、ソビエト連邦の乳児死亡率(年間出生数1000当たりの1歳未満児死亡数)の増加を見つけた(図1)。おかしなことにソビエトは1974年以降、この統計を発表していなかった。乳児死亡率は国の経済力、親の子どもへの配慮の程度、医療システムなど他の様々な要因と密接に関連する包括的指標である。強大な軍事力を誇示していた70年代のソビエトが、社会内部では衰退に向かっていると見抜いたトッド氏は、翌1976年のデビュー作”最後の転落”で、ソビエト連邦の崩壊をいち早く予言し、注目を浴びた。
トッド氏がアメリカの衰退に気付いたのも、乳児死亡率がきっかけであった。富の偏在が異常なまでの格差社会を生み出しているアメリカでは、国民6人に1人が医療保険に入っておらず、乳児死亡率は先進国に比べて明らかに高く、ポーランドと同じ水準になっている。トッド氏はこの数字が、世界一豊かなはずのアメリカの実態を表していると指摘している(図2)。
![]( http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4a/4f/adc10ea8ac995528a9665c1ca1beab4e.jpg)
図2.2002年の国別乳児死亡率の比較
3.オバマ政権への期待と不安
今年1月、政権を発足させたオバマ大統領は、イラクからの早期撤退、グアンタナモ基地閉鎖、72兆円の大型景気刺激策による400万人の雇用創出など新たな政策を次々に発表し、期待と注目を集めている。トッド氏も好意的に受け止める一方、以下のように冷静な眺め方をしている。
GM崩壊が予見されるアメリカは空っぽの貝殻のようなものながら、未だリーダーシップを取り続ける余力があり、何よりの強みは、同盟国がアメリカの消滅を恐れていることにある。トッド氏の直感によれば、アメリカが帝国のように振舞い始めたのはクリントン政権の時代で、その古株がオバマ政権に揃っていることから、世界のリーダーシップを取るという流れがオバマ政権にもつながっている。歴史上帝国と呼ばれた国家が、正常な国家に戻ることもあったが、歴史家として教育を受けたトッド氏は、アメリカは未だあまりにも若く、国として再生する能力があると実証していない国である。金融依存で8000億ドルもの貿易赤字を抱え、株と国債のばら撒きでしのぐ消費的アメリカ社会の根深いシステム不全を変えるには、弁護士や金融マンよりエンジニアを育てるような教育システムの根本的再構築が必要であり、それは大統領の仕事ではなく、モラルの向上の問題である。アメリカはおそらく産業復興よりも金融依存で生きいき続け、何時か、産業なしには維持できなくなった軍部が崩壊するではないか。以上のような観点から、トッド氏はオバマ政権に過剰な幻想を抱かないようにと諫めている。
4.自由貿易と保護主義の再評価
トッド氏は、自由貿易の有益性を認めているが、今はそれが激しいビジネス競争と化してしまったという。従来の内需を中心とする経済では、企業は賃金の引き上げが生産性を高め、利潤を生むことを知っていた。しかし、外国市場向けの生産を始めたとたん、労働者の賃金は単なるコストとなり、絶対的な競争原理のもとで引き下げ圧力がかかった。若し世界中の企業が賃金を単なるコストとみなして抑制すれば、世界規模で需要不足が起きた筈である。ところが、住宅バブルを後ろ盾にしたアメリカの消費者は、グローバル化と自由貿易の恩恵を最大限に生かし、世界中から安くて価値のある商品を大量に買ってきた。このことが地球規模の需要を生んでいた。しかし、アメリカ発の経済危機で深刻な需要不足が起きたことで、輸出中心で発展してきたグローバル経済は急速に縮退した。トッド氏は、産業と経済の再生には需要の喚起が必要であり、ヨーロッパは保護主義を基本とするブロック経済に戻るべきと考えている。トッド氏の言う保護主義は、外国人排斥や外国の敵視につながるものではなく、あくまでも需要を増やし、貿易を健全な形に再活性化するツールに他ならないものである。
5.経済危機と中国が内包する問題
つい最近まで、中国はグローバル化と自由貿易の過大な恩恵を受けていたが、GDPに占める輸出の割合を考えると、中国は今回の経済危機で最も脅かされている国だとトッド氏は指摘している。中国を救うのには、関税で保護されたブロック経済の再編による世界的需要を増やす必要があり、例えばヨーロッパは、中国が自国製品を国内市場に展開できるよう援助しながら、中国製品の輸入削減を段階的に進めることを推奨している。中国は歴史上何人もの皇帝が倒され、共産革命が起こった革命国家である。現在、中国では倒産が相次ぎ、2000万人を越える地方からの出稼ぎ労働者達(農民工)が職を失った。このままでは失業した農民工による暴動が起きかねないと懸念するトッド氏は、国際社会の中国支援を強く訴えている。
6.日本と日本人をどう見る
トッド氏は日本について以下のように見ている。日本は平均寿命や乳児死亡率の低さでは世界で最も進んだ国で、オートメーションやロボット工学など未来を切り開く分野でも、日本はリーダーである。しかし、政治システム上は民主主義だが、国民はアメリカからの依存から脱却することを望まないように見える。心理的・文化的に日本はアメリカのリーダーシップからもっと解放されるべきである。第二次大戦敗戦のトラウマもあろうが、日本が独自に行動した時代の記憶はよいものでなく、上下関係を重んじ、権威におもねる文化的・人類学的側面も関係している。日本人が率直に物を言うのが苦手なことが、国際社会で他の国々と対等の関係を築いてゆく上で、ネックになっている。真の成熟は、人間も国家も互いに平等なシステムの中でこそできる。それ故、本当に世界の再構築を考えるなら、日本はヨーロッパと直接対話すべきであり、アジア経済の建て直しでも、もっと責任を果たすべきである。
7.日本が真に恐れるべきは出生率の低下
トッド氏は、日本が本当に恐れるべきは、出生率の低下であると指摘している。出生率は一人の女性が一生のうちに何人の子どもを産むかを示す指標で、フランスが約2.0なのに対して、日本では1.3の状態が続いており、このままゆくと日本の人口は2050年に9500万人に減少するうえ、高齢化が進む見込みである。更なる問題は、日本が移民の受け入れに消極的なことで、人口の減少に歯止めがかかる見込みは立っておらず、このままでは日本が衰退して行くものと警告している。トッド氏は、日本人がロボット研究に熱狂しているのを見て、日本の戦略は人間よりロボットなのか時々自問するそうである。
8.生い立ちと多様な文化への理解
トッド氏は1951年、パリ郊外で生まれた。祖父はフランスの知識人に多くの影響を与えた作家ポール・ニザン、父はジャーナリストだったが、人類学者への道を歩み、パリ政治学院を卒業後、ケンブリッジ大学に留学、家族制度の研究を始め、出生率や死亡率を分析する人口統計学を学んだ。先祖はブルターニュ地方の農民、フランス東部のユダヤ人、イギリス人、オーストリアのユダヤ人などである。このような家族史中の文化的・宗教的多様性、インターナショナルスクールで学んだ高校時代、イギリス留学、ヨーロッパ中の旅行などを通じて、文化の多様性の分析に強い興味を持つようになった。研究対象は世界中に広がり、各国の家族制度や歴史を、人類学や統計学の手法を使って分析してきた。トッド氏は、グローバル化が進んでも、文化的多様性を受け容れ、唯一のシステムを押しつけるべきではないと考えている。それは軍事力によるアラブ諸国への民主化の押し付けの失敗からも明らかである。
9.識字率向上への期待
トッド氏は、グローバル化が進み、危機に直面する中にあっても、人類が多様な民主主義を認め合うことができれば、希望を見出せると期待している。その根拠は世界の識字率の向上にある。トッド氏は歴史の中心点は教育にあり、まずは識字化、そして中等・高等教育の発展を重視している。識字化について言えば、欧米や日本と同様に、中国やインド、そしてアラブ世界やアフリカ、ラテンアメリカでも識字化に成功し、2030年には世界中の人々が読み書きできるようになる見込みで、皆が読み書きできる世界という意味でのグローバル化に期待している。
トッド氏は市場経済が唯一妥当な経済だと信じているが、経済的基盤の大きさは地域レベルで決めるべきで、国家もある程度関与すべきと考えており、現在の経済危機の解決策を見出して、人々を制御不能な自由貿易の罠から抜け出させてくれる世界的な指導者達の出現を待ち望んでいる。
10.未来を切り開くキーワード
番組恒例の未来を切り開くキーワードとして、トッド氏は『知的正直さと、リアリズム』を挙げて次のように語った。「これは、現在の状況に最も欠けているものだと思います。経済も吟味しながら、今動いているシステムのどこに問題があるかを考えようとしない人々が多すぎます。現実を直視できず、現状に即した行動を取れないのです。私は知的正直さとリアリズムを心がけるよう努力しています。問題を理解し、危機と向き合い、その合理的解決策を受け入れるのです。たとえそれが胸躍るような策でなくても」。
トッド氏は新作『Après la démocratie(デモクラシー以後)』で、民主主義の危機と可能性について論じているそうであるが、邦訳は未だ出ていない。
おわりに
自然科学者の端くれが、人類学者の高度な見識に耳を傾けて、学ぶ所の多い番組でした。政治や経済からではなく、乳児死亡率という人口統計学の指標から、ソビエトやアメリカのような大国の衰退を読み取るとは、コロンブスの卵のように分かってみれば当然ながら、凄い洞察力と感じました。よく理解できなかったのは、識字率の向上がどのように多様な民主主義の相互理解に役立つかです。識字率の向上は、途上国の発展に不可欠な課題ですが、既に識字率ほぼ100%を達成している先進国がグローバル化など様々な問題を振りまいている現状から、識字率以外にも相互理解に不可欠な要素があると思われます。
語られた内容が多岐にわたり、私の文章構成力では表現しつくせなかったことをご容赦ください。
乳児に関してのランキングは、1位アイスランド 1.7、2位リヒテンシュタイン 2.1、3位ルクセンブルグ 2.3、4位シンガポール 2.4、5位アンドラ公国 2.6、6位日本とスウェーデン 2.6、20位フランス 3.6、23位ドイツ 3.7、35位イギリス 4.9、41位アメリカ 6.5です。
5歳未満児に関しては、アイスランドとリヒテンシュタイン 2.5、アンドラ公国とシンガポール 2.7、ルクセンブルグ 2.7の順で、7位日本とフィンランド 3.5、19位フランス 4.3、22位ドイツ 4.4、35位イギリス 5.8、40位アメリカ 7.6です。
1~5歳未満を上記の値の引き算で推定すると、1位サンマリノ 0、2位アンドラ公国 0.1、3位シンガポール 0.3、4位韓国とリヒテンシュタイン 0.4、16位フランス、ドイツなど6カ国 0.7、28位日本、イギリスなど5か国 0.9、39位アメリカなど6か国 1.1です。
1~4歳のデータではありませんが、乳児死亡率が低い分、差を取ると日本がドイツやフランスより高くなりますが、実際のデータを見ると、先進国の中で最低(最も死亡率が高い)という書き方はセンセーショナル過ぎるのではないでしょうか。このブログのメールアドレス(coccolith@mail.goo.ne.jp)にメールでコンタクトしていただければ、データファイルをお送りできます。
これについては、エマニュエル・トッド著「世界の多様性」に詳しく書かれています(氏の著作はまだこれ一冊しか読んだことがないので、他にいいものがあるかも知れませんが)。お読みになられましたか? 未読でしたら、大変興味深い本なので読まれてはいかがでしょうか。
内容をごくごく大雑把に要約すると、家族構造がイデオロギーや発展へ向かう力の強弱を決める、です。識字率は、資本主義国家としてのテイクオフの前触れとして登場します。参考までに、コメントさせていただきました。
(倒置法でバカな書き方)
1から4歳と、伝えていました。10万人で3人くらい、と。
出版されて、3ヶ月くらいで読んだはずの本ですが、現実となってきているのがおもしろいです。人間は2000年たっても何も変わらない、変わることができない、ことを如実にあらわしていると思います。
また、このさき遠くない将来アメリカが倒れることの予見はまったく正しく、今まさに倒れつつあると思います。
複雑系の処理を考えないとこの本は、アタマがパンクしますね。歴史の動きと、経済活動、宗教、広い意味での国の性格、等々、最近のデモクラシー以降もこの本の補完的意味でお読みになられることをお勧めいたします。
愛知県ではこんな本読む人がほとんどいなくて
図書館も愛知県の図書館にしかありませんでした。一歩間違うとト本(トンデモ本)の世界が開けそうで怖いのでしょうか。
ゴルバチョフがペレストロイカ、グラスノスチと声を上げたときと、バラクオバマや鳩山さんが声を上げているのが気にかかるのですが、被害妄想なのでしょうか?
ダブって見えるのは、目が悪いせいなのでしょうね。