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目 次
はじめに
1．番組イントロダクション
1-1) 世界の核保有国
1-2) 核開発を目指す北朝鮮の動向
２．参加論客の紹介
３．北朝鮮の核開発をどう受け止めているか
４．北朝鮮と他の核疑惑国との協力関係をどう見るか
５．核拡散防止と核実験禁止条約採択を巡る状況説明
６．安全保障上のジレンマの中での核兵器保有
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以下はPART IIをご覧ください。
７．核兵器流出の可能性をどう見るか
８．米印原子力協定で露呈されたNPT体制の矛盾
９．今後の目標を明示したオバマ大統領のプラハ演説
エピローグ
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はじめに
今年４月から、毎月最終日曜日23：10‐23：55のBS1で、ASIAN VOICESという番組が始まりました。この番組は、海外の論客と東京のスタジオを結び、NHKの道傳愛子解説委員の司会で、アジアのホットな問題について論議し、多様な文化、社会、政治を内包するアジアの声を世界に伝えるものです。元の論議は英語で行われていますが、文脈をよく整理した日本語の吹き替えとの二ヶ国語で放送されるので。日本語でじっくり聞くにも良く、時事英語の勉強のつもりで聞くのにも好適です。
北朝鮮が核保有国への道をひた走る一方、４月のプラハ演説で核廃絶を目指すと明言したオバマ大統領のリーダーシップで、米ロ首脳会談やG8サミットを通じて、首脳レベルで核廃絶を論議するという好ましい気運も生まれつつあります。６月28日のテーマは、NUCLEAR PROLIFERATION MENACE（核拡散の脅威）で、北朝鮮の核の脅威を最も身近に受ける韓国の核問題専門家、核保有国として北朝鮮への核拡散に関わったパキスタンの元国防省高官、アメリカと日本の核不拡散問題専門家を論客に迎えて行われました。道傳解説委員が明快な状況説明を挟みながら、テキパキと率直な質問を投げかけて、緊迫感ある論議が展開されました。聞き逃した方々にもご関心をお持ちいただきたいので、全論議内容の書き取りをPART IとIIに分けて掲載します。
１．番組イントロダクション
1-1) 世界の核保有国
道傳「世界の最新の問題をアジアの視点から専門家とともに考えるASIAN VOICESへ、ようこそ。司会の道傳愛子です。今回は北朝鮮が先月行った核実験を受けて、アジアで拡散が続く核問題について考えます。
まず最初にこちら【筆者註：図１】をご覧ください。現在世界の核保有国は公式表明していないイスラエルを含めると8カ国です。そのうちアジアでは中国、インド、そしてパキスタンの3カ国が核兵器を保有しています。そして今、2006年に続き２回目の核実験を行った北朝鮮が、４番目の核保有国を目指しています。ここで北朝鮮の核問題を振り返ってみましょう」。
【筆者註：図１．番組で示されたパネルにSIPRI（ストックホルム国際平和研究所）2009年報に基づいて総核弾頭数を書き加えた図。北朝鮮の核保有については、公式に知られていない扱いになっている。】
1-2) 核開発を目指す北朝鮮の動向
道傳「５月25日、北朝鮮は２度目の核実験を実施しました。≪北朝鮮男性アナ「わが国は自衛的核抑止力の一環として、地下核実験を成功裏に行った」≫。国際社会はこれを強く非難、国連安全保障理事会は、これまで以上に厳しい制裁決議を採択しました。≪Susan Riceアメリカ国連大使「非常に強力で厳しい決議であり、北朝鮮に痛手を与える効力を持つものです」≫。制裁に反発した北朝鮮は、核燃料確保のためのウラン濃縮と核兵器開発の推進を宣言しました。
北朝鮮に核開発疑惑が浮上したのは、およそ20年前でした。その後、1994年に核施設の凍結に合意したのにもかかわらず、原子力関連技術で核開発を続けていました。そして2005年２月、北朝鮮は核の保有を宣言、翌年10月には初めての核実験を行いました。≪北朝鮮女性アナ「わが国は地下核実験に成功した」≫。これを受けて国連安全保障理事会は制裁決議を採択、大量破壊兵器の開発に繋がる物資および贅沢品の北朝鮮向け輸出を禁じる内容が盛り込まれました。国際社会の非難を浴びながら、北朝鮮は核を外交カードに使用、核施設の停止と引き換えに、重油100万トンのエネルギー支援をとりつけました。
2008年10月、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しました。しかし北朝鮮は核の無能力化を行いませんでした。今年に入り、北朝鮮の行動は更にエスカレート、４月の長距離弾道ミサイルテポドンの発射に続き、５月には２度目の核実験を強行しました。核をガードに国際社会を翻弄し、核保有国への道をひた走る北朝鮮が、世界に大きな脅威を与え続けています」。
２．参加論客の紹介
道傳「それでは、今回のゲストを紹介します。
韓国からは、韓国統一研究院専任研究員で、朝鮮半島における核問題がご専門のチョン・ソン・フン（Cheon Seong Whun）さんに参加していただきます。
パキスタンからはタラット・マスード（Talat Masood）さんです。パキスタン軍に40年間在籍され、国防省国防生産長官を勤められたマスードさんは、現在、政治・安全保障問題の評論家として活躍されています。
アメリカからはカーネギー国際平和財団不拡散プログラムの上級研究員シャロン・スクアッソーニ（Sharon Sqassoni）さんに参加していただきます。スクアッソーニさんは核問題の専門家として、アメリカ連邦議会のアドバイザーも勤められました。
そして東京のスタジオには、大阪女学院大学教授の黒澤 満（Mitsuru Kurosawa）さんにお越しいただきました。黒澤さんは核軍縮・核不拡散問題がご専門で、NTP（核拡散防止条約）再検討会議日本政府代表団の顧問を務めておられます。
皆さん、よろしくお願い致します。」
３．北朝鮮の核開発をどう受け止めているか
道傳「では韓国のチョンさんからうかがいます。北朝鮮と国境を接する韓国は、非常に差し迫った脅威を感じていると思います。先日の米韓首脳会談で、オバマ大統領が韓国をアメリカの核の傘で守ることを保証しました。しかし国内では核武装すべきとの主張も出てきているように聞きます。韓国の反応は現在、どういったものになっているのでしょうか？」
チョン「北朝鮮の核開発を受けて、将来我々が核とどう向き合うかについて、激しい議論が巻き起こっています。北朝鮮の核兵器開発計画が、国家の安全保障にとって本当の脅威であることを、韓国国民がようやく認識したという状況です。過去10年間、キム・デジュン、ノ・ムヒョン両政権下で核問題は、南北対話を初めとする融和政策の影に隠れていました。しかし今、北朝鮮を核保有国として認識せざるを得ない新たな現実を前に、韓国社会では激しい議論が展開されています」。
道傳「マスードさん、パキスタンは1998年に核実験を行い、核保有を宣言しました。北朝鮮に全面的に賛同はできないかも知れませんが、核保有へと向かう北朝鮮の姿勢に、パキスタンは共感できますか？」
マスード「そうですね、パキスタンは北朝鮮に共感しているとは言えませんし、北朝鮮による核実験を喜んでいないのは明白です。ご存知の通り、パキスタンは核を保有しています。現在の核保有国はいずれも排他的です。核の保有を７、８カ国に限定し、それ以上拡大すべきではないと考えています。核を持つ国が膨れ上がってゆけば、核保有国としての価値がその分、下がって行ってしまうからです。他の核保有国同様、パキスタンは北朝鮮を好ましいと思っていません。しかし、核兵器の保有に走る心情は理解できます」。
道傳「スクアッソーニさん、国際的な圧力にもかかわらず北朝鮮は２回目の核実験を行い、保有国への道を進んでいる状況は、アメリカの北朝鮮政策が失敗したことを意味しているのでしょうか？」
スクアッソーニ「アメリカは政権ごとに政策が異なる傾向があります。1990年代は、北朝鮮の核開発計画を凍結することに多くの努力が費やされてきましたが、ブッシュ政権ではキム・ジョンイル体制の変革に重点が置かれてきました。北朝鮮の核開発計画を阻止することはできないとの見方から、核問題については進歩が見られなかったのです。オバマ政権にとって今後の課題は、北朝鮮を交渉のテーブルに戻すことにあります。これまでの北朝鮮政策が失敗したと結論付けるのは少々早すぎると思いますが、非常に懸念される展開になっていることは確かでしょう」。
道傳「黒澤さん、日本は唯一の被爆国であり、北朝鮮の脅威に直接曝されています。国内では再武装論を初め様々な意見が出てきていますが、この状況をどのようにご覧になっていますか？」
黒澤「日本は総体的に怒りと恐怖、そして落胆を感じていると思います。まず、北朝鮮の挑発的行動に対する激しい怒り、二番目は日本の安全保障を脅かす核への恐怖です。そして三つ目は、中国とアメリカが北朝鮮の核実験を阻止できなかったことに対する落胆です。一部には、北朝鮮にある軍事基地を攻撃しうる軍事力を持つべき時に来ている、という意見が出ています。更に、日本も核武装すべきであると声をあげる人も現れてきていますが、これはあくまで少数派の主張に過ぎません」。
道傳「マスードさん、北朝鮮が制裁を受けることを十分認識しているにもかかわらず、何故核武装にこだわり続けるのだと思いますか？国が核兵器を保有することの意義はなんでしょうか？」
マスード「まず第一の理由として、安全保障があげられると思います。北朝鮮は最も政情が不安な国の一つであり、政権が脅かされていると感じているため、脅威に対抗する力として、核を保有する能力を得ようとしているのです。また、核保有は国同士の力の均衡を保ち、貧しい国にとって最高の武器だと考えています。つまり北朝鮮の体制変革を望んだり、攻撃を仕掛けようとする他国に対し、核兵器は有効だと見ているのです。このような強迫観念に囚われている北朝鮮は、核兵器を力の均衡をもたらす有力な武器とみなしています。同時に、最大限の譲歩を引き出すための手段として政治的に使うことも考えているのです」。
道傳「チョンさん、韓国では現在の北朝鮮の核開発レベルを、どのように見ていますか？」
チョン「２回目の実験は、2006年の10月に行われた１回目よりはるかに進歩し、成功したと思います。北朝鮮が核を保有していることは疑いありません。勿論これは、北朝鮮を核保有国として国際法で認めることを意味するものではありませんが、北朝鮮が有効な核能力を保持していることは間違いないでしょう。そしてプルトニウムと複数の核弾頭が存在していることは確実です。北朝鮮の技術に対する見方にもよりますが、核爆弾の数は数個から数十個に上ると見られます。また、北朝鮮がパキスタンの支援を得て進めているウラン濃縮プログラムも、忘れてはなりません。これもまた、今後取り組むべき大きな問題の一つです」。
４．北朝鮮と他の核疑惑国との協力関係をどう見るか
道傳「スクアッソーニさん、北朝鮮は核開発でイランとの協力関係が疑われています。北朝鮮がこのまま開発を進めることで、イランを初めとする他の核疑惑国に対しどのような影響を与えると見ていますか？」
スクアッソーニ「ここには二つの問題があります。一つは北朝鮮の核兵器がもたらす安全保障上の懸念です。弾道ミサイルに核弾頭を搭載できるようになった場合、安全が危惧されるのは周辺地域だけにとどまらないでしょう。また、核拡散防止条約にとっても、好ましくない前例になると考えられます。もう一つの大きな懸念は、核が売買される可能性です。ミサイルとプルトニウムの抽出能力を持つ北朝鮮、ウラン濃縮の能力を持つイラン、この両国の協力関係が更に強化されるおそれがあります」。
道傳「チョンさん、スクアッソーニさんが今おっしゃったことに何かご意見ありますか？」
チョン「北朝鮮の核計画は独自に進められているのではなく、他の国々の支援を受けているものと思われます。私が懸念しているのは、北朝鮮の核計画とパキスタンの結びつきです。特にウラン濃縮に関しては、イランとのつながりに注意を払う必要があります。私達は、ミサイルを初めとする軍事面で、北朝鮮とイランは協力関係にあると強く疑っています。イランと北朝鮮の間で、何らかの協力関係が継続している可能性に対して、私たちは警戒を怠ってはなりません。これが私の意見です」。
道傳「スクアッソーニさん、ご意見があるようですね？」
スクアッソーニ「チョンさんのご意見に私も賛成です。北朝鮮は、他国と技術を共有する立場にあります。イランと北朝鮮は相補う技術を保有しているという点で、利害が完全に一致していると言えるでしょう。忘れられがちなのは、イランの原子炉を建設中である点です。これは重水炉ですが、IAEA（国際原子力機関）のセーフガードを回避することができれば、兵器用の良質なプルトニウムを作れるでしょう。兵器の設計やプルトニウムの抽出といった北朝鮮の技術は、イランにとって非常に有用なものとなるでしょう」。
道傳「北朝鮮の核問題に対する懸念が、ゲストの方々から示されましたが、黒澤さんは、北朝鮮の核実験が、世界のどのような影響を与えたとお考えですか？」
黒澤「３人のゲストの方々がおっしゃったように、問題は非常に深刻です。国際社会は北朝鮮が核保有国になることを阻止するために、必要な措置を講じ、一致団結して解決に当らなければなりません。そうしなければ、核拡散防止体制は、危機にさらされてしまうでしょう」。
５．核拡散防止と核実験禁止条約採択を巡る状況説明
道傳「有難うございました。これまで核技術や核開発は国際条約によって管理されてきましたが、北朝鮮の核実験で枠組の欠陥が浮き彫りになってきました。
今年４月、アメリカのオバマ大統領は、核大国が自ら核を削減する決意を表明しました。≪オバマ「我々は自らの核兵器を削減する努力を始める。核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年、ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する」≫。オバマ大統領が核戦略の転換を発表した背景には、核の拡散を止められない現状があります。
史上初めて核爆弾が使われたのは、1945年８月６日、この一発でおよそ14万人の命が奪われました。その後の冷戦下で、アメリカとソ連が核兵器開発でしのぎを削り、更にイギリス、フランス、中国も次々と核実験を行いました。60年代末、核兵器を保有する国の増えることへの危機感からアメリカとソ連が中心となって、NPT 核拡散防止条約【筆者註：Nuclear Non-Proliferation Treaty】を提携します。NPTでは、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の５カ国のみを核保有国と定め、核軍縮の義務を課しました。現在185カ国の非核保有国には、核の平和利用だけが認められています。ただし、IAEAの査察を受け入れる条件です。しかしアメリカなど核保有国の核軍縮は一向に進まず、非核保有国の不満をつのらせてゆきました。
そうした中で1974年、中国と対立していたインドはNPTに加盟せず、核実験を行います。カシミール問題でインドと争っていたパキスタンも、NPTに加盟せず核開発に着手します。1995年、国連でNPTの見直しが議論されました。無期限延長が決まったことで、非核保有国は永久に核兵器を持つことができなくなりました。
更に翌年、全ての核実験を禁止するCTBT (包括的核実験禁止条約)【筆者註：Comprehensive Test Ban Treaty】が採択されました。ここでもまた、インドやパキスタンは加盟を拒否しました。≪Arundhati Ghose インド代表「この条約は、核保有国による核の独占を続けさせるものに過ぎない」≫。その２年後、インドは２度目の核実験を実施、核保有国であることを宣言しました。その直後、パキスタンも核実験を行いました。≪Nawaz Sharifパキスタン首相「わが国は、核実験を行わざるを得なかった。インドの核開発に世界があまりに無策だったからだ」≫。
更に2003年には北朝鮮がNPTの脱退を表明、核保有国へ突き進んでゆきます。NPTが発効されてから39年、NPTの規制を受けずに核開発を進める国々も存在し、NPTを強化するために作られたCTBTも発効の目処が立っていません。核の管理体制は今岐路に立たされています」。
６．安全保障上のジレンマの中での核兵器保有
道傳「ご覧いただいたように、北朝鮮が核実験を続け、核保有国として台頭してくれば、後に続く国々が出現し、NPTの基盤を揺るがすことになりかねません。マスードさん、先ほどのビデオは、安全保障上のジレンマの中で、パキスタンが核兵器を保有するようになった経緯を紹介していました。パキスタンの核武装はインドに対抗するためだったのでしょうか？ご意見をどうぞ」。
マスード「ええ、インドの非常に覇権主義的な姿勢に、パキスタンは安全保障上の懸念と恐怖を抱いていました。また、カシミール紛争も解決できぬまま、今も引きずっています。パキスタンが核開発へと進んだ主な動機は、インドに対抗する戦略的な力を生み出すことにありました。パキスタンにもインドにも、南アジアで核が広がることに賛成しない声はあります。しかし、五つの核保有国だけが核武装の権利を独占する体制に対して、パキスタンもインドも核を持つべきであるという両政府の考えに、大多数の人々が賛成しているようです。この不平等と差別が、両国を核保有に導いていったのだと私は思います」。
道傳「インドもパキスタンもNPTに加盟していません。何故パキスタンは加盟しないのでしょうか？」
マスード「若しパキスタンがNPTに調印したならば、核能力を放棄しなければならなくなるでしょう。ご存知の通り、パキスタンは核武装するために多大な努力を払ってきました。核開発を行う一方で、制裁という大きな犠牲と重い代価を支払ってきたのです。インドも核を放棄しない限り、パキスタンが核能力を放棄することはありませんし、中国とその他の核保有国も核を放棄しない限り、インドの核放棄はないでしょう」。
道傳「スクアッソーニさん、今のパキスタン側の主張は、この地域における典型的な安全保障のジレンマではないかと思いますが、如何でしょう？」
スクアッソーニ「そうですね、一部の国々は核兵器が無いよりも、核兵器を保有している方がより安全だと考えています。インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を含む全ての国が、核拡散防止条約を重視すべきであるという信念が無ければ、私自身、不拡散問題の専門家にはなっていなかったでしょう。現実的に見て、こういった国々のNPT加盟は直ぐに実現するとは思えません。他の地域で核の脅威を減らしてゆくことは重要な課題の一つでしょう。これが、パキスタンの包括的核実験禁止条約や、兵器用の核分裂性物質生産禁止条約への調印にも結びついてゆくと考えられます」。
道傳「現行の体制の差別的な枠組であるとの批判については、どのようなご意見でしょうか？」
スクアッソーニ「核拡散防止条約は完全なものではありません。これは誰もが認めているところです。この条約には抜け穴や矛盾が存在しています。しかし、1968年当時、一つの線引きをする必要がありました。つまり、一定の期限までに核実験を行えば核保有国、それ以外は非核保有国と定義しなければならなかったのです。この線引きが無かったのならば、核は更に拡散していたことでしょう」。
以下はPART IIをご覧ください。
