来週、会計検査院が防衛局の新基地建設事業に対して問題点を指摘することが明らかになった。今日のNHKと毎日新聞は、会計検査院が、防衛局が発注した2015年、2016年の４件の海上警備業務に対して過大積算を指摘すると報道した。この問題は、私が昨年４月に行った公文書公開請求で明らかになったもので、当時は、沖縄タイムスや琉球新報が連日、大きく報道した。さすがに会計監査院も放置できず、やっと重い腰を上げたようだ。
この４件の海上警備業務は、いずれも一般競争入札で行われたが、ライジングサンセキュリティサービス社だけが応札。防衛局は同社の見積価格をそのまま採用し、予定価格の98％～99％で同社に発注した。業務は、同社の100％子会社であるマリンセキュリティ社が行ったが、この会社は、当時から、抗議船の船長らの個人情報違法収集、従業員への残業手当未払い、社会保険料の未払い、無許可でのシュワブ上陸、船員法違反、燃料油の海中不法投棄、従業員へのパワハラ等、実に多くの問題を起こしてきた。防衛局は、そんなブラック企業をかばい、まさに官製談合を続けてきたのだ。
会計検査院は本件についての監査結果を11月に正式発表するという。報道では、国交省の沖縄での警備員の「日割基礎単価」は7500円から1万100円程度であるのに、本件業務では、警備員の日当として3万9千円～9万円も計上していることなどが問題となっているようだ。
会計検査院が、何処まで指摘するのか未だ詳細は不明だが、辺野古新基地建設事業については、この海上警備業務だけが問題ではない。例えば、2014年度に契約した埋立本体の護岸工事でも、中仕切岸壁新設工事、二重締切護岸新設工事、傾斜堤護岸新設工事、汚濁防止膜工事、ケーソン新設工事（１工区）、ケーソン新設工事（２工区）の６件の工事が、調査規準価格と落札額の比率が１％未満だということで、談合の疑義がある工事として防衛局に設置された入札監視委員会で審議されたという経過がある（本年5月31日 衆議院外務委員会）。
少なくとも防衛局は、報道されているような、今回、会計検査院に指摘される海上警備業務の積算を「改善」するだけでは許されない。関係者の処分と、過大積算による国費の損害を補填する措置を講じること。そして、全ての工事・業務契約を全面的に見直すことが必要である。
（問題となった海上警備業務のボート）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
下記は、昨年6月2日のブログ。他にも、5月11日や5月15日のブログを参照されたい。
＜検証＞海上警備業務における人件費過大請求について---防衛局は契約を解除し過払分を返済させよ！
辺野古の海上警備業務について、沖縄タイムスが５月中旬から、連日のように問題点を指摘し続けている。受注したライジング社の下請・マリン社による残業代未払い、社会保険未加入、海上で抗議する市民の個人情報の違法収集、99.9％という異常な落札率、１社だけへの見積依頼、無許可での基地上陸などに続いて、5月31日にもまた新しい事実が明らかになった。
ライジング社は、警備人件費として防衛局から支払われていた金額の４～５分の１ほどしか従業員に渡していないというのだ。この業務で業者に支払われているのは我々の税金である。こんな過大請求をそのまま防衛局が認めたことは大問題だ。 
この人件費や、見積金額、防衛局の査定金額などの問題は、沖縄タイムス社が、私が防衛局から公文書公開請求で入手した資料と、内部の複数の警備員の証言をもとにまとめたものだ。開示された資料はほとんど真っ黒に塗りつぶされているが、それでもよく見ると様々なことが分かる。
左側が業者からの見積額、右端の単価は防衛局の査定額だ。ほとんどの項目は、業者からの見積額がそのまま採用されている。防衛局は、海上警備業務の発注にあたって、ライジング社だけの見積で予定価格を決めている。見積は、金額の小さい場合はともかく、通常は必ず複数の業者からとらなければならないとされている。
見積額がほとんどそのまま採用されたのだから、ライジング社は当然予定価格が分かっていた。さらにこの入札は一般競争入札で行われたが、ライジング社１社だけしか応札していない。その結果、99.9％というようなほとんどピタリの落札率となったのだ。まさに官製談合の疑いがきわめて強い。
また、防衛局から業者には、警備員の日当額を3.9万円から9万円として支払われているが、警備員らには、実際には 9千円から17,500円しか支払われていない。この時の海上警備業務の人件費の総額は、約12.5億円（経費を加えると約17億円）にもなっているが、実際には４～５分の１ほどしか支払われていないとすれば、少なくとも約10数億円が業者のふところに入ってしまったこととなる。
これは、H26年の「仮設工事」に海上警備業務が含まれていた際の金額にすぎない。H27年以後は、海上警備業務が独立して発注されており、この人件費の不払い額はさらに大きな金額になっているだろう。
防衛局は、ただちに過払い分の返済を求めなければならない。また、これだけ海上警備業務の不祥事が明らかになった以上、契約を解除すべきである。
トータル
