３１日（土）午後は、沖縄平和市民連絡会の学習討論集会が行われた。70名ほどの参加者で満員。
新崎盛輝さんの「米軍再編見直しの動きと私たちの課題」と題した問題提起をもとに、これからの沖縄の運動のすすめ方について熱心な討論が続いた。
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（沖縄はもう夏日。ブーゲンビリアの花が真っ盛り）
沖縄を離れていたのはわずか１週間だったが、この間、第３２軍司令部壕の説明板の設置強行、検討委員と県との公開の話し合い、辺野古アセス評価書に対する知事意見書提出等、様々な動きがあった。それにしても、沖縄では、よくこれだけ次から次へと問題が起こるものだ。
そして、ここ数日、沖縄で大きな問題となっているのが、北朝鮮の「衛星」打ち上げを長距離弾道ミサイルと断定し、沖縄近海に３隻のイージス艦を配備するとともに、沖縄本島、宮古島、石垣島にPAC３を配備し、それを運用すると称して陸上自衛隊の大部隊を送りこもうとしていることだ。石垣島には４００人もの自衛隊員が派遣され、市役所にも自衛隊員が常駐する部屋ができるらしい。これは、沖縄本島、先島への自衛隊配備・強化を睨んだ動きであることは明らかだ。
過剰なまでに警戒心をあおりたてるものだから、すでに、石垣島への修学旅行を中止する高校もでてくるなどの被害が出ている。知事や石垣市長らは、こうした自衛隊の動きに協力しているようだが、基地の島、危険な島という印象が広まることによって、観光面にも大きな影響が出てくることをどうするのか。
３０日（金）夕刻から、県庁前広場で平和運動センターが呼びかけた抗議集会とデモが行われた。
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（判決後、司法記者クラブで記者会見）
３月２８日、京都地裁で門川宣伝本違法公金支出住民訴訟の判決が出された。結果は敗訴。残念だ。
この訴訟は、２００８年の京都市長選の直前、京都市教委が、市長選に立候補した門川教育長（当時）の宣伝本を購入・配布したことは、選挙目当であり、違法な公金支出だというもの。提訴以来、次から次へと、新しい事実が暴露され、市教委の文書偽造や、多くの主張が全くのデタラメだったことが明らかになっていた。裁判所もかなりの関心を示し、門川市長の証人採用を認めるなどの訴訟指揮を続けていたので、あるいはという思いもあったのだ。
敗訴だったが、判決文には、一部注目すべき箇所があった。
従来、市教委が書籍を大量に購入する場合は、直接、出版社から２割引きほどの価格で購入していた。ところが、今回は、８社ほどの一般書店から２００〜３００冊ずつ、定価で分割購入したのだ。そうすることによって、各書店ではベストセラーとなり、平積みで目立つところに置かれることとなった。市長選を意識したものだったことは明らかだ。
判決では、この点について、「出版社から直接購入すれば、少なくとも定価の１割引で購入することができた。」ので、「地方自治法２条１４項、地方財政法４条１項に違反する」と断定した。しかし、担当者が出版社から直接購入すれば安価に購入できることを認識していなかった、そのため上司である門川らも認識することはできなかったとの理由で、支出そのものは違法だったが、責任はないとしてしまったのだ。
しかし、市教委は、その当時まで、５回ほど、書籍を大量に購入しているが、それはいずれも直接出版社から２割引き以上の価格で購入していた。そのことを市教委の担当者や上司らが「認識していなかった」というのは通用しない。「違法」と認めざるを得ないが、行政におもねるために、損害賠償を命じることを避けたとしかいえない。
原告らは直ちに控訴することを確認した。
「また見つかった市教委の嘘---門川宣伝本住民訴訟」（2011.5.24ブログ）
＊＊＊＊＊＊＊＊
判決の後、記者会見を終え、大急ぎで沖縄に戻った。
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（沖縄タイムス 2012.3.28）
２７日は、辺野古アセスの埋立事業分に対する知事意見書が出される日だ。何回か海岸防災課に行って話し合いを続けてきたので、かなり厳しいものが出るだろうとは思っていたが、やはりその内容が気になる。
昼過ぎ、沖縄タイムスの記者から電話があった。私は、１月２７日の審査会で、埋立土砂の問題について意見を述べたこともあって、知事意見書についてのコメントが欲しいとのこと。すぐに、知事意見書をファイルで送ってくれたので、埋立土砂に関する部分を読んだが、どうも厳しさが足らない。
しばらくしてまた電話があり、かなりの時間、知事意見書の内容について私見を述べた。翌日の新聞では、次のように掲載されていた。
「自治体の土木技術者だった●●さんは、土砂調達元を明らかにしない国の姿勢を問題視し「明確になった段階でアセスをやり直し、それまでは事業を進めてはならないと踏み込むべきだった」と苦言。那覇空港滑走路増設など県内で埋立計画が相次いでいることから、「（代替施設は）１７００万㎥の膨大な調達計画。不可能だ」と指摘した。」（沖縄タイムス 2012.3.28）
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（２３日の午後、設置が強行された説明板（沖縄タイムス 12.3.24より））
今日（２４日）は、旧暦の３月３日の「浜下り（はまうり）」の日だ。御馳走をもって浜に行き、海水に手足を浸して身を清め、健康を願う行事だ。沖縄にいたら、きっとどこかの浜へ潮干狩りにでも行ったのに---。
朝、つれあいから電話が入った。沖縄タイムスによると、昨日、３２軍司令部壕が設置されてしまったという。早く京都での所用を終え、沖縄に戻って、設置の際は現地で抗議をしようと思っていたが、こんなに早く設置されるとは思いもしなかった。
県が検討委員会の文案から「慰安婦」「住民虐殺」を削除し、さらに「翻訳用文案」では、「捨て石」という記述までが削除されて強い批判が寄せられていたのだが、県は、いっさい聞く耳も持たずに強行してしまったのだ。しかも、１９日に検討委員会委員長が再度の要望書を出し、２８日には、環境生活部長が検討委員と話し合うことが決まっていたのに、いったいどういうことか！
その上、英文にはつづりや文法の基本的なミスが複数あるとのこと。県は、説明板の設置業者に翻訳まで依頼し、完成したものを事前に確認もしなかったという。大田昌秀さんも、「いかにも直訳調の英語」と批判している。県は、多くの批判をかわすために、設置を急いだのだろうが、恥ずかしいかぎりだ。 韓国語、中国語についても、早急にチェックしなければならない。
ただちに撤去させ、文面の訂正を求めよう！
（沖縄タイムス 2012.3.24 この部分はWEBには掲載されていない。）
以下、沖縄タイムス（2012.3.24）の記事から
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-24_31457/
県、３２軍壕説明板を設置
県は２３日、第３２軍司令部壕説明板を那覇市の首里城公園内に設置した。外部の検討委員が作った文案から、「慰安婦」「住民虐殺」を削除したままの文章になっている。検討委員は文言復活を求め、県の下地寛環境生活部長と２８日に協議する予定だった。協議前の設置に「信義に反する」と反発している。（阿部岳）
２３日午後、県担当者や那覇市の文化財担当者が立ち会う中、制作企業が設置した。企業側からこの日に設置したいと打診があり、県が了承した。
協議を控えた時期の設置について、県平和・男女共同参画課は「委員が求める文言は確証がなく、復活が難しいことは変わらない。支払いの面からも、年度内に事業を完了する必要があった」と説明した。
文案を作った検討委員会は、協議の申し入れ文書で設置時期を尋ねていたが、連絡はなかった。池田榮史委員長（琉大教授）は「話し合いでいい方向を探りたいと思っていたが、先に設置されてしまった。文言を断りなく削ったボタンのかけ違いが、ずっと続いている」と嘆いた。
村上有慶委員は「事務的に設置して終わりたいという感覚で、沖縄戦を真摯（しんし）に伝える姿勢がみられない。問題はさらに大きくなった」と批判。「委員として、説明文に責任を持てない。抗議するとともに、書き換えを求めることになるだろう」と話した。
説明板は横１２０センチ、縦９０センチで、土台は琉球石灰岩製。県が本年度事業として２０６万円をかけて整備した。壕の地図や当時の写真も紹介。日本語文から、さらに「沖縄を『捨て石』にした」などの表現を削った英、中、韓の３カ国語の説明文もある。
検討委員が報告した文案から「慰安婦」「住民虐殺」を削るなど県内部の調整に時間がかかり、制作企業との契約、制作が当初予定より遅れていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第３２軍司令部壕の改ざん問題について、公文書公開請求で開示された文書をもとにまとめたメモが、沖縄・平和教育をすすめる会のブログに掲載されています。
関心のある方はご覧ください。
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（大阪高裁）
京都市教委を相手にした２つの住民訴訟の口頭弁論と判決があるため、２２日から京都に来ている。
今日（２３日）は、スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業住民訴訟の控訴審第３回口頭弁論で大阪高裁へ。今日で結審して、６月１５日に判決ということとなった。
・財界の下請期間になってしまった京都市の公教育（2011.7.30ブログ）
２８日は、門川宣伝本違法公金支出住民訴訟の地裁判決だ。
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（那覇地方裁判所）
２１日（水）、八重山教科書裁判の第２回口頭弁論があった。傍聴席に座って待っていると、被告席に、代理人の弁護士とともに、なんと石垣市のあの玉津教育長が出てきたので驚いた。このような裁判に、トップの教育長が出てくることなどほとんどない。石垣市教育委員会のこの裁判に寄せる意気込みを示したかったのかもしれないが、むしろ逆に、石垣市教委が、この裁判に慌てふためいていることの表れだろう。
当初の裁判は、石垣市の児童２名、保護者３名の裁判だったが、その後、石垣市の児童３名、保護者３名。与那国町の児童２名、保護者２名が提訴し、合計で児童７名、保護者８名の訴訟となった。今日の口頭弁論で、これらの訴訟は全て併合されて一つの裁判として審理が進められることになった。仮処分の結果も、今月中にでる。東京書籍版の公民教科書を採択した昨年９月８日の教育委員協議の有効性について、裁判所の判断が示される。
口頭弁論の後、進行協議が行われたが、裁判長からは、どういう証人を考えているのかという質問があったという。裁判所は、門前払いではなく、中身に入ろうと考えているようだ。
ところで、今日の口頭弁論後の集会でも報告があったが、２０日の八重山毎日新聞が、石垣市がこの裁判の弁護士に、着手料や報酬などの訴訟費用として、７７５万円を支払うという大きな記事を掲載した。本訴で６００万円、仮処分で１７５万円にもなるという。原告代理人の報告によると、仮処分では、審尋のため、代理人らが裁判所に来たのは、たった１回だけらしい。それで１７５万円とはあんまりだろう。何よりも、これは公金からの支出だから、合理的な説明がつく範囲の金額でないといけない。
これは、県の弁護士費用などと比べても、とんでもない金額のようだ。しかも、石垣市の訴訟代理人は、宮崎政久弁護士らだ。彼は、自民党の沖縄第２区の支部長、すなわち次期衆院選の候補者だ。石垣市の住民らは、違法・不当な公金支出だとして、住民監査請求の準備をしているという。
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（八原博通『沖縄決戦 高級参謀の手記』に明記されている「第６坑道」（右下））
今日は、少し細かい話と思われる方もいるかもしれないが、重要な話なので取り上げておきたい。
県による第３２軍司令部壕の説明板の改ざんは、「慰安婦」「住民虐殺」「捨石」だけではない。まだ、問題が明るみに出ていないが、私には、「第６坑道」の問題がどうしても気になってしかたがないのだ。
県が、「住民虐殺」を削除した理由は、「証言内容の場所が特定できない」というものだ。しかし、「住民虐殺」の場所は、多くの証言や文献で明確に特定されている。第６坑道の坑道口付近なのだ。ところが説明板の文面は「五つの坑道」とされ、図面にも、第１〜第５坑道が表示されているだけで、第６坑道はない。
元鉄血勤皇隊・渡久山朝章さんは、１７日（土）、教育福祉会館で、「第６坑道で慰安婦の女性らと一緒に働いた。」、「第６坑道口の近くの田で、スパイとされた女性が虐殺された。」とはっきりと証言された。渡久山氏の著作『南の巌の果てまで』にも、彼が働いた第６坑道口周辺の様子が描かれている。
「現場は金城町の斜面原野へ出る第６坑道口であるが、その口を開けた部分の周りは岩石の断崖状となっており、上や左右には巨大な岩石が坑道口を囲むように突出している。」（３３頁）
さらに同書には、第６坑道口近くでの虐殺の様子が克明に書かれている。そこでは、虐殺のあった場所を、「第６坑道口の下、大きな溝をへだてて下に広がる私たち師範学校の実習田の中」（91頁）と明記しているのだ。
また、高級参謀として牛島司令官を補佐した八原博通氏の『沖縄決戦 高級参謀の手記」には、第６坑道を明記した地図（上記）が掲載され（この地図は『南の巌の果てまで』にもある）、「第６坑道には、はるばる内地から渡来し、長堂の偕行社に勤務していた芸者十数名と、辻町の料亭若藤の遊女十数名が収容されていた。」（１７９頁）と書かれている。
さらに琉球新報の連載「首里城地下の沖縄戦 ３２軍司令部壕」でも、「入口は６ケ所」とされ、鉄血勤皇隊だった弁護士・川崎正剛さんの第６坑道口での虐殺の様子の証言、山城次郎さんの第６坑道口の虐殺現場が「血で真っ赤だった」という証言などを掲載している。第6坑道があったという事実は、もう、否定しようがない。
県は、公文書公開請求の開示でも、渡久山さんや、八原高級参謀の上記の著作を、検討資料の一つとしてあげている。それにもかかわらず、第６坑道の存在を否定するのは何故なのか？ 第６坑道、第６坑道口を無くしてしまったから、「虐殺現場が特定できない」のだ。
第６坑道を無くすことは、渡久山さんの証言を否定することでもある。それは、渡久山さんも１７日に話されたように、渡久山さんそのものを否定することなのだ。
私は、１７日の学習会でもこの問題を指摘したが、まだ、沖縄でこの問題を提起されている人はない。これからもいろんな資料をあたって、調査を続けていきたい。
＜追記＞
今朝（２０日）の朝刊を見ると、１９日、検討委員会の委員らが委員会の早急な開催、文言復活等を要求したが、さらに、「新たに、住民虐殺の証言に登場する『第６坑口』を説明板の地図に加えることも提案した。」（沖縄タイムス 2012.3.20）、「さらに、これまで調査が不十分だとされる同壕の第６坑口の調査なども求めた。」（琉球新報 2012.3.20）という。 よかった、この問題についても、検討委員会の委員さんらが取り上げてくれたようだ。
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（2012.3.17 琉球新報）
琉球新報は、今日（１７日）も、３２軍司令部壕の「捨石」削除問題について充実した報道を続けている。社会面２面を使って、石原昌家さんら識者の談話を掲載し、社説でも「本質から目を覆う暴挙だ」と強く批判した。N記者も頑張ってくれている。
・「「捨石」削除 本質から目を覆う暴挙だ」（琉球新報 2012.3.17 社説）
・「沖縄戦「事実を隠ぺい」」（琉球新報 2012.3.17）
そして、１７日夕には、この問題についての初めての緊急学習会が開催された。
（２５０人が集まった緊急学習会）
県内の平和ガイドなど１０団体が主催した緊急学習会は、主催者の予想を大幅に超える２５０人もの人たちが集まった。私もそうだが、皆、この問題が発生して以来、やきもきしていたのだろう。
県史編集委員の大城将保さんの講演、検討委員の一人・新城俊昭沖縄大学教員の報告に続いて、当時、鉄血勤皇隊として司令部壕にいた渡久山朝章さん（８４歳）が証言をされた。
「首里城地下の司令部壕で兵隊と一緒になって壕掘り作業などを手伝った。そこに半袖半ズボンの女性が毎日４、５名来て、同じように壕掘りをしていた。周りの兵隊の態度から慰安婦の人たちだと分かった。」、「夕方、壕の前、師範学校の実習田で、スパイ容疑の女性が虐殺される光景を見た。」---やはり、実際に体験された方の証言は、何よりもなまなましく、説得力があった。
渡久山さんは、最後に次のように話をされた。
「人間は、記憶の連続で生きています。この女性たちが確かに壕にいたことと、住民虐殺があったこと、この二つを否定されると自分の記憶も否定されるようで、自分の過去に二つ穴があくような気がします。」、「県はこんなことをして、もう物を言えない死者達に臆することなく説明板を建てられるのか？」
こうした戦争当時の話を直接聞かせていただけるのも、もう、ここ数年のことだ。まだ、当時の体験者が、このように克明に証言されているのに、歴史の改ざんを許してはならない。
（当時「鉄血勤皇隊」で、壕で慰安婦を目撃し、坑道口近くで住民虐殺を目撃した渡久山朝章さんが証言された。）
（検討委員の一人・新城俊昭沖縄大学教員）
ところで、夕刻、この集会会場に向かっているとき、実行委員の方から電話がかかってきた。質疑応答の時に最初に指名するから、この間の公文書公開請求で判明したことを報告してくれというのだ。
渡久山さんのお話が終わった後、質疑応答となり、打ち合わせのとおり、私が最初に指名された。こんなところで私などが発言していいのかという迷いもあったので、中途半端な報告になってしまい、少し、悔いが残る。
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（３月１６日（金）の琉球新報の1面に掲載された。）
県が、首里城地下の第３２軍壕司令部壕の説明板から、「慰安婦」「住民虐殺」を削除しようとしている問題については、このブログでも何回か触れてきた。
私は、２月２７日、この問題に関する一連の文書を、県に公文書公開請求していたが、３月１４日（水）、その文書が開示された。全部で１６０枚を超える文書だ。１４日の開示の際には、県の平和・男女共同参画課の担当者２名から、文書の内容についての説明を受けた。
この日開示されたのは次のような文書だった。
資料� 仝‘ぐ儖�会設置要綱
資料�ぁ‖茖渦鷂‘ぐ儖�会次第及び資料
資料�Α‖茖臆鷂‘ぐ儖�会次第及び資料
資料�А仝‘ぐ儖�会委員長から県への「報告」
「慰安婦」「住民虐殺」について触れた文案
資料�─仝�園施設設置許可申請書
資料�� 現状変更申請書
資料�� 説明板の内容に関する部長決裁文書
「慰安婦」「住民虐殺」を削除。翻訳用説明文案も「決定」
資料�� 村上委員からの根拠証言検討資料
資料�� 証言映像記録関係検討資料
資料�� その他説明文検討資料
資料�� 説明板の記載に関する抗議・意見等件数
資料�� 予算執行伺
資料�亜〇拿佗蘆換坩�
資料�院ゞ伴圓箸琉兮�契約書
資料�押仝‘ぐ儖�（４名）からの削除撤回を要求する意見書
資料�魁仝�に郵送されてきた削除を求める意見書
８２件の抗議のうち、「公文書」とされているのはこの書類のみ
ちょうど、高江の判決の日だったので、すぐには文書の内容を検討できなかったが、１５日に改めて見直してみると、この問題についての県の対応に、多くの問題があることが判明した。午後、ちょうど連絡があった琉球新報の記者に関連文書のコピーを渡した。彼女はこれらの文書に強い関心を示し、明日の朝刊に載せたいと、すぐに、県の担当者や検討委員のメンバーらに直接取材を始めた。
翌１６日（金）の琉球新報には、その記事が大きく掲載された（このページトップの写真）。なんと１面に掲載されている。 琉球新報 2012.3.16
（開示された第３２軍壕説明板問題に関する公文書（１６５枚））
琉球新報が１面で報道した問題は、上記の資料��で明らかになったことだ。県は、検討委員会の文案から「慰安婦」「住民虐殺」を削除しただけではなく、英語・韓国語・中国語の説明文のための翻訳文案では、さらに、「沖縄を捨石にした」「女性軍属」を削除し、「多くの将兵と住民が命を落とすことになってしまいました」の記述を「多くの尊い命が失われました」と変更してしまったのだ。これらはいずれも「沖縄戦を特徴づけるキーワード」（村上検討委員）だが、この削除・変更についても、検討委員に何の連絡もせずに県の職員だけの判断ですすめてしまったのだ。
この問題は、県が、「沖縄戦そのものをねつ造」（石原昌家さん）しようとする大きな問題であることがますます明らかになってきた。公開された文書を続けて分析していきたい。
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（判決前の事前集会には２００名を超える人たちが集まった。）
１４日（水）は、高江の住民２人に対して、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟の判決日だった。ヘリパッド建設により生活が破壊されるとして抗議した住民に対して、国が妨害行為の禁止を求めたものだから、これは、「スラップ訴訟」、すなわち被告や関係者の反対運動を委縮させる効果を狙ったものだ。那覇地裁には、２００名を超える人たちが集まった。皆、勝訴を確信しているものだから、時々、笑い声も聞こえる。
傍聴席は２６名分しかなく、抽選には落選。廊下で待機していると、１０分ほどで皆が沈痛な顔をして出てきた。おかしい、どうも不当判決らしい。
地裁前の公園で弁護士さんらが掲げたのは、やはり「不当判決」という垂れ幕。あちこちで、「エーッ」という驚きの声があがった。
その後、八汐荘で報告集会が行われた。判決の内容は次のようなものだった。
１．国による本件訴訟の提起は、訴権の乱用または信義則違反には当たらない（「スラップ訴訟ではない」ということ。）。
２、被告Iさんの２００７年８月の５回の行為は、「純然たる表現活動の範囲を超えている」。Iさんは、国が本件各土地を通路として使用することを妨害してはならない。
３．被告Aさんにの関与は、必ずしも通行や工事に対する妨害行為を伴わない。Aさんに対する国の請求を棄却する。
４．国側の、Iさん、Aさんが意を通じた第３者に妨害行為をさせたとする主張は退ける。
弁護団からは、判決の問題点が詳しく説明された。とりわけ、Iさんに対して「妨害行為」と認定した内容は、国が提出した写真などの証拠から形式的に判断したもので、「ゲート前に立ったため、防衛局職員が道路の端を通行することを余儀なくされた」という程度のものや、現場にいたほかの住民とともに座り込みや両手を挙げるなどして説明を求めたものなどにすぎない。生活を破壊されようとする住民らの、座り込みという最低限の異議申立を「妨害行為」とすることは、生きる権利や表現の自由を根本的に否定するものだ。
当然、Iさんらは、「これからも闘う」と強い決意を表明され、皆の拍手がまき上がった。
翌日の新聞報道も、判決の内容を強く批判したものだった。「識者談話」ではなく、本文で、「今回の判決をもって住民は抗議運動を委縮する必要はなく、国も住民運動を抑制することがあってはならない。」（琉球新報）という明確なメッセージが出されていた。
判決に関する新聞報道は、住民の会のブログに詳しい。
午後６時から、浮島通りの宿を借り切って打ち上げ会が開かれた。弁護士さんらも交え、皆で「食べ放題、飲み放題」で大騒ぎ。誰も敗訴を落胆などしていない。陽気な仲間たちとゆんたくをしていると、高江は負けない、明日からの抗議行動も今までと同じように続けていけると確信できた。
敗訴だったIさんのギター、そして弁護団事務局長Yさんのピアノ。さすがに息が合って、なかなかのものだった。その後のIさんのサックスも素晴らしかった。
以下は、１５日（木）の朝刊。
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今朝（３月１３日）の沖縄タイムスを見て驚いた。県が、２０１２年度に３２軍司令部壕の強度などを調査をしたうえで、埋めることもあり得るとの考えを示したというのだ。
説明板から「慰安婦」や「住民虐殺」等の史実を削除しただけではない。司令部壕そのものを埋めてしまい、すべてを葬り去ろうとしているのだ。事態はますます深刻になってきている。
１７日に、この問題を考える学習会があるので、その前に、もう一度、３２軍司令部壕を見ておこうと、午後、首里城に向かった。
春の観光シーズンに入ったのか、首里城は多くの観光客であふれていた。しかし、守礼門から円鑑池への石段を下りていくともう人影は少ない。右手の藪を入ったところに小さい広場があり、正面に頑丈なコンクリートのトーチカがある。入口は金網で覆われており、その前にはお供え物も置かれているので、ここが司令部壕の入口かと思う人も多いが、ここは通信隊の施設で壕の入口ではない。
壕の第１坑道入口は、園比屋武御嶽の真下の斜面にあるらしいが、そこは雑草が生い茂って入口はもう確認できない。 大戦当時、ここから南北に約４００ｍ、総延長は１ｋｍを超える壕が掘られ、牛島司令官をはじめ、総勢１０００人あまりが雑居していたという。
（厚いコンクリートの壁には、大きな弾痕跡が残っている。）
石段の左側にも、コンクリート製のトーチカが２ケ所残っている。
金城石畳道に向かうところにも、コンクリート製のトーチカがある。
沖縄県立芸術大学は、当時、沖縄師範学校だった。司令部壕の掘削には、師範学校の学生ら２４３名も動員されたという。そして、１９４５年３月３１日には、全生徒に召集令状が出され、生徒たちは鉄血勤皇師範隊に組織された。刻銘された石碑の両隣には、移設された当時の門柱が建っている。近づいてみると、ここにも弾痕が確認できる。
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（古本屋や図書館で入手した第３２軍司令部壕に関する文献・資料のいくつか）
沖縄県が、首里城地下にあった第３２軍司令部壕に関する説明板から、「住民虐殺」と「慰安婦」に関する説明を削除したことは、２月２５日のブログでも紹介した。
この問題については、県議会でも大きな問題となったが、仲井真知事のかたくなな姿勢もあって、改ざんを取り消させることはできていない。１９９９年の平和祈念資料館の展示が改ざんされそうになった際は、県民世論が沸騰し、改ざんを阻止することができたのだが、このままでは、今月中にも、改ざんされた説明板が現地に設置されてしまう。
平和祈念資料館の展示の改ざん事件の際、石原昌家さんは、「第２、第３の『歴史改ざん事件』が発生するであろうことを危惧する」（『争点・沖縄戦の記憶』）と述べられたが、今回の事件はその典型的なものだ。
第３２軍司令部壕に「慰安婦」がおり、「住民虐殺」があったという証言や記録は多い。ここ数日、目取真俊さんがブログ「海鳴りの島から」で、精力的にそうした資料を連日、紹介されている。私も、図書館や古書店を回り、目取真さんが紹介された資料に順次、あたって確認している。とりあえず今までに目を通したのは、琉球新報の連載（「戦禍を掘る 出会いの十字路 ３２軍司令部」（1984.3.12〜3.26）、「首里城地下の沖縄戦 ３２軍司令部壕」（1992.6.17〜8.13））や、渡久山朝章『南の巌の果てまで 沖縄学徒兵の記』、龍潭同窓会編『傷魂を刻む わが戦争体験記』などだ。
（琉球新報 1992.6.24（夕））
県が、説明板から「慰安婦」「住民虐殺」を削除した理由は、「慰安婦はいなかった、住民虐殺は見なかったという証言もある。どちらか一方だけの証言を採用するわけにはいかない」というものだ。しかし、私が少しあたった上記の資料からだけでも、壕には慰安婦がおり、住民虐殺があったという事実は間違いがない。
３月２日の沖縄タイムスで渡名喜守太さんが次のように指摘されている。「ある事実、現象があったことを証明する場合、事例を一つでも挙げれば存在は証明され、なかったことを証明する場合、全てにおいてなかったことを証明しなければなかったことは立証できないのである。したがって、証言のある日本軍による住民虐殺や日本軍「慰安婦」の事実は証明されたのであり、県側の論は成り立たない。」
たとえば、辺野古の海岸に行って、ジュゴンを見なかったからといって、ジュゴンが存在しないとはいえない。ジュゴンを見たという証言が一つでもあれば、それだけでジュゴンの存在は立証できるのだ。それを、「見なかった」「見た」という両者の証言があるからといって、「ジュゴンがいるかどうか不明だ」という理屈は通用しないのは明らかだろう。
私は、この問題について、２月２７日に関係する公文書の公開請求をしている。１４日（水）に開示されるので、新たな事実が判明すればまた報告しよう。
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３月１１日（日）、今日は、東日本大震災と原発事故から１年。沖縄でも、いろんなイベントが目白押しだったが、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米報告会に参加した。
今年１月２１日から２８日、２４名の市民らが、アメリカに直接、沖縄の声を届けるために訪米した。現地では４日間の行動だったが、６１ケ所を訪問し、４０人ほどの議会関係者にも面談した（議員が直接会ったのは１０人）。過去、沖縄からも、知事や市長等が訪米することは何回もあったが、これだけ多くの市民らが訪米して要請行動を行ったのは今回が初めてだという。
伊波洋一さんにも、選挙後、初めてお会いすることができた。米政府が、宜野湾市長選、県議選の帰趨を注目しているという報告があったが、その点でも、宜野湾市長選の敗北が残念でならない。それでも、伊波さんは、相変わらず元気そうなので、ともかく一安心した。
帰途、国際通りでは、震災１年を迎えて、いろんな催しが行われていた。
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（島津康男前日本アセス学会会長が問題点を指摘）
辺野古のアセスについては、知事が今月２７日までに埋立部分（アセス法部分）に関する意見を出す予定となっている。そこで、３月１０日、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の主催で学習会が開催された。
前日本アセス学会会長の島津康男さん、沖縄大学の桜井国俊さん、そしてアセス訴訟弁護団の金高望弁護士らが問題提起、参加者の間での討論が行われた。
２月２０日に飛行場部分（条例部分）に対して知事意見が出された後、我々は、海岸防災課と話し合いを持ったが、その後の取組が遅れている。埋立部分に対する知事意見は、その後に予想される公有水面埋立申請に対する知事の対応を左右する重要なものだ。２月２０日に出された知事意見に添付された「公有水面の埋立の事業について」は、例えば埋立土砂の問題についても全く中途半端な内容にとどまっている。なんとか早急に県との交渉を持つことが必要だろう。
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