福島県が調べると言っていたはずの小児・若年者の甲状腺癌。
初めは県外で手術した例も集計していたのに、なぜ？
さらに、県内でも県立医大以外で手術した例は、集計しないと。
県立医大内で手術した小児・若年者も、一旦経過観察になったから、と積極的に集計してなかった例が10人以上。
数え漏れの当事者になれば、『個人の病気にされる』『支援の対象から外される』
「病院に戻れれば、医療品や薬品を使えた。原発が事故を起こさなければ、
もっと治療はできたと思います」
患者が何人も亡くなった衝撃的な様子を語った。
バスの扉を開けると、まず強烈な汚物の匂いがはなをついた。
顔面が蒼白となった患者。一目で「もう亡くなっている」と分かった。
高校に運び込まれた後、さらに１１人亡くなった。
「患者はなぜ亡くなったと思うか」と指定弁護士に問われ、
「治療ができなかったから亡くなったんですよね」
東京新聞１８年９月１9日
救えなかった命 ～双葉病院 ５０人の死～
NHKスペシャル・シリーズ東日本大震災 2012.12.8。
2011年03月24日 01:12
医師「想像以上の悲惨さ」 福島・双葉病院
福島第１原発の２０キロ圏内にあるとして避難指示を受けた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら２１人が救出後に衰弱死した問題で、人体への放射線の影響を調べるスクリーニングと治療の優先順位を決めるトリアージに携わった医師が「想像以上に悲惨だった」と当時の状況を語った。
福井の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を率いた福井県立病院の林寛之さん（４９）。双葉病院から支援要請を受けた自衛隊が１４日から３回にわたり計１４６人を救出し、林さんは最後のグループ３５人の治療に当たった。
林さんによると、１６日昼ごろ「大熊町の病院で自衛隊員が患者を発見。スクリーニングを受けておらず避難所に入れない」と連絡を受け、患者の搬送先になっていた二本松城（福島県二本松市）の駐車場に駆け付けた。
白い防護服に身を包んでバスに乗り込むと、思わず息をのんだ。マットレスと掛け布団にくるまれた高齢の男女が座席にあふれ、衰弱しきっているのかほとんど動かない。排せつ物で汚れた布団。通路にも何人かが横たわり、女性が「足が、足が」と、か細い声でうめいていた。
患者の被ばく線量を計測しようと、座席の肘掛けの上を伝い歩きして奥へ移動。男女１人ずつが亡くなっているのが一目で分かり、調査よりも治療を急いだ。
「先生、座席３番の人は意識不明です」「座席１５番は死後硬直が始まってます」。看護師の切迫した声が車内に響く。脈を測りながら呼び掛けたが、応えたのは４人に１人。ほとんどは脱水症状を起こして意識がない。カルテがないため氏名や既往症も分からず、２０人弱の心拍はみるみるうちに弱っていった。
消防に交渉し救急車を２台呼んだ。脈がかすかにある男性２人を近くの病院に運んだが、１人は途中で呼吸が止まり間もなく死亡。別の病院には、心拍の弱った女性２人と男性１人を搬送した。
「しっかりせーの」。看護師が福井弁で元気づけた。水を飲ませていいのか戸惑う県職員に「飲める人には飲ませて」と叫んだ。点滴を打とうと腕に駆血帯を巻いたが、脱水症状で肌が乾き、血管は浮き出てこない。残りの搬送順は、意識レベルと呼吸で決めた。病院での高度医療が期待できないため、点滴や抗生物質だけで助かりそうな人を優先した。
受け入れ可能な病院はすぐになくなり、避難所に救護所が設置された。「すぐ心臓が止まりそうな患者もいる。助かりそうな人から治療してくれ」と担当医に伝えた。
翌日、さらに数人が亡くなったと聞いた。「避難指示圏内の病院へのサポートは十分とはいえなかった」と林さん。福島県災害対策本部は助かった患者らの消息をいまだに把握しきれていない。
東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康調査を巡って八月末、県側による医療システムの導入が不当だとして住民監査請求が起こされた。詳しい甲状腺検査が必要な子どもたちの血液を保存する設備で、実に三十年で七十万件もの数を扱うが、対外的な周知はなく、「何のために使う」と請求者側は不信を募らせている。長く問題視されてきた健康調査の不透明さが、カネの面からも改めて疑問を示された。 （榊原崇仁）http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018091602000165.html
「公正な県民健康調査を実現する会」https://kenkochousa.jimdofree.com/
住民監査請求について
公正な「福島県民調査」を実現する会（代表 小池光一）は本日２７日午前、福島医大が「県民健康調査」事業費を使って、「県民健康調査」とは直接関係のない大規模な機器を購入しているのは違法な支出であるとして、福島県監査委員に対し、住民監査請求を申し立てました。
１、申し立ての内容
公立大学法人福島県立医科大学は、平成２８年度と平成２９年の２年にわたり、甲状腺検査で２次検査を受診した患者の血液試料７０万本を長期保存するため、「県民健康調査」事業委託費から２億５０００万円を支出し、「自動検体システム」を購入しました。しかしこの「自動検体システム」は、子どもたちの血液試料を長期に保存し、国内外の研究者に分譲するための機器で、「県民健康調査」事業とは直接関係はありません。
これらの支出が違法かつ不当であるとして、購入した県立医大と、購入を許した福島県知事に対し、費用の返還などの措置を求めるものです。
２、申し立ての背景
甲状腺検査の２次検査受診者の血液試料がゲノムバンクに長期保存され、研究に活用されることは、検討委員会で目的や内容が報告されたこともなく、また２次検査を受けた当事者も説明を受けていません。「県民健康調査」委託費の多くが現在、県民が求める健康調査そのものではなく、医大の研究費や人件費に充てられています。福島の子どもの将来のために、健康調査が公正におこなわれるよう申し立てに踏み切ったものです。
３、申し立て人
小池光一（「公正な「福島県民調査」を実現する会」代表、福島市在住、有機農業ネットワーク監査）
リンク
小出裕章 (京大) 非公式まとめ