2017年9月26日付の日本経済新聞には「消費増税、最大の争点に～10％上げや使途変更」という記事（下記に全文）が出たのだが、自民党の公約が、アベノミクス推進〇、北朝鮮対応〇、憲法改正〇、教育無償化×、働き方改革×、というものだった。
教育無償化というのは消費税増税の使途論議であり、１０％に上げた消費税分を、今回は教育無償化に使ってしまうから、財政再建の分は後日、もぅいっぺん５％くらい上げるね、ということを宣言したということであり、これがあるだけで「樽桶の法則」が発動して自民党は惨敗する、と見た。たぶん、憲法改正も北朝鮮対応も、何もできないだろう。Japan is Over. 落胆かつ失望以外の何者でもない。
安部首相は「国難突破解散」と のたまったそうだが、いや、わかりやすく「北朝鮮解散」と言ゃあ良かった。また、「Ｊアラート」とか呼ぶんじゃなく、国家存亡の危機にこそヨコ文字使わずに、わかりやすく「空襲警報！」って言ってほしいものなのだ。
誰に何をどう吹き込まれているのかは知る由もないが、国難を突破するには「国民の活力」が絶対に必要な訳だが、これでは国民を信頼していないと宣言しているに等しい。役人だけが日本国民ではないのだょ。月末の金曜日に早く帰れるプレミアム、って役人しかできないっしょ？スニーカーで通勤、って営業マンだったらマナー以前の問題っしょ？（そういえば、ン十年前、お通夜にジャージ姿で現れた高校教師がいたっけ。ジョーシキって通用しないんだね、あの世界は。）
こんなお粗末な公約を出した直後の議席予想をしてみると、たぶん、自民党は50議席～60議席ほど議席を減らして過半数維持がギリギリのラインとなる。
以前、選挙雑感(2014年12月16日)で書いていたことだが、自民党は負けを認めようとしてないようだが、実は結構、負けが込んでいる。
一方、新党公約に「消費増税凍結」を打ち出したのが小池新党であり、この時点では、緑の党、いや、希望の党が自民党の減らす分をごっそりと獲得するものと思っていた。
まさかまさか、ミンシン党の残飯を食らうようになるなどとは夢にも思わなかった。まぁ、近年では最も面白い展開となってきたことは間違いない訳だが。前原「合流したい」、小池「合流は全く考えてない」････「希望の党」が今や「失望の党」となり、やがて「絶望の党」となっていく････目に見えるようだ。
小池百合子と言えば、防衛大臣も歴任したゴリッゴリのタカ派（右翼）なのだが、あまり表面に出さないところが曲者でもある。2016東京都知事選のとき、共産党の小池晃書記局長が批判した、ということだが、緑色の小池に、いきなり、いがぐり坊主のようなのが出てきたときにゃぁ、「赤い小池と緑の小池」と冗談で歌ってみせたものだった････、が、世の中には同じことを考える者がいるもので、しかも、手の込んだ図案まで作っちゃってる。
まぁ、恐れ入りましたとしか言いようがない。
最近では、モロに「緑のタヌキ」と呼ばれているそうだが、もう少し暖かい目で見てあげれば？、と。。。。顔のデカいモナ夫がデカい顔して仕切ってみたり、カワウソ辞め検が応援すると全敗だったり････まだまだ、という感が否めないよなあ。
日経新聞は８％ショックのことをもうお忘れのようで･･･
あえぐ・・・(2015年11月29日)
もぅ一方の前原と言えば、ミンシン党の代表となったすぐ後に、週刊文春 2017年9月21日号で若かりし頃の北朝鮮女性との親密写真をバラされ、その写真から「前原なのに後ろから」とか、「後ろから前原」とか揶揄された。
「後ろから前原」というのは、かつての日活ロマンポルノで畑中葉子の『後から前から』をもじったもの。平尾昌晃とのデュエット『カナダからの手紙』で、あまったるい声で「ラーブレタ フロームカナーダー･･･」と歌っていた歌手が、あえなくしてポルノ出演ということで話題になった。まぁ、見てないからコメントのしようもないし、今さら見たいとも思わないのだが。
で、その前原だが、京都出身であり、政治資金の源泉は京セラ。ぅまいこと言いのトップ稲盛和夫は「稀代の名経営者」と持ち上げられ、ＪＡＬを再建させたというが、なぁに、当時の国土交通大臣が前原であり、「そちも悪よのぉ･･･」を地で行った人物。ゴリッゴリのミンシン信者で、京セラのカネが前原を通じて北朝鮮へと流れている、という噂はよく知られている。････ミサイル資金にもなっている疑惑が出ている訳で、なぜ、こんなヤカラが持ち上げられているのか、さっぱり合点が行かぬ。
今度の衆議院選挙が「北朝鮮解散」と呼ぶべきだ、というのは、要するにミサイル資金提供者のミンシン党を消滅しなければならない、ということを目的としたはずだったのだが、ヒョンなことでその目的が実現してしまったようで、肩すかしになった。。。の、かもしれない。
消費増税、最大の争点に 10％上げや使途変更(2017/9/26)
衆院選は消費増税が最大の争点になりそうだ。安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費税率を８％から10％に上げた増収分の使途見直しを表明した。民進党の前原誠司代表も同じ使途見直しを訴えるが、首相は２兆円超の借金返済を掲げ、増収分の全額活用に言及する前原氏とは違う。国政政党を立ち上げる小池百合子東京都知事は10％への増税凍結を打ち出した。
首相が記者会見で最も時間を割いたのが、消費税収の使途見直しだ。「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と、消費税を衆院解散の理由にあげた。
政府は消費税の増収分の使途について、５兆円半ばの税収のうち、１兆円を社会保障の充実に、４兆円を借金返済に充てることにしていた。首相は「おおむね半々ということになる」と述べ、借金の返済に充てる４兆円のうち２兆円弱を「人づくり革命」に充てる考えを表明。借金の返済にも残り２兆円超を充てることで「財政再建も確実に実現する」と訴えた。
首相が意識したとみられるのは、民進党の前原代表だ。前原氏は「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ（みんながみんなのために）」を掲げ、消費税の使途組み替えを訴えていた。首相が使途変更を主張したことを「選挙の争点消し」と批判する。
使途変更の割合に関しては「極端に言うと財政再建に回さず全部受益に回した方がいい」と増収分の全額を充てる案に言及。財政再建にも配慮する首相とは異なる。
一方、小池氏は増税の凍結を打ち出した。25日の日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と表明。「実感がないまま（増税すれば）景気の腰折れを招く」と説明した。
消費増税は有権者の関心が高く、2016年の参院選や14年の衆院選でも主要なテーマとなった。小池氏はあえて首相や前原氏との違いを出し、増税に慎重な有権者の層を取り込みに動いたとみられる。
野党では日本維新の会や共産党、社民党も増税に反対する構えだ。希望の党や維新は憲法改正が必要との認識では首相と足並みがそろう。だが消費増税という基本政策での違いは選挙後の関係に影響する可能性がある。