日本郵政の新経営陣を月内にも決定へ 亀井担当相

日本郵政の新経営陣を月内にも決定へ　亀井担当相

亀井静香郵政改革担当相は５日、東京都内で講演し、日本郵政の経営陣について「１０月いっぱいで新体制を国民に具体的に示さないといけない」と述べ、月内にも西川善文社長の退任手続きをし、後任の新社長を内定する考えを示した。

新しい経営体制を示す方針を既に表明していたが、具体的な時期を明示したのは初めて。

与党３党は秋の臨時国会に日本郵政の株式売却凍結法案を提出し、郵政見直しの作業に本格的に入る方針。

日本郵政内に混乱が生じないよう、与党３党と考えの違う西川氏を法案成立前に退任させる必要があると判断したとみられる。

ただ、亀井担当相は「出処進退はご自身で考えてもらうのが礼儀だ」とも指摘し、西川社長ら現在の役員が自主的に退任するようあらためて求めた。