ＵＳダウ小反発。東証小反落。 先物に振り回され疑心暗鬼

日経平均は8,273円の55円安。東証1部の値上がり銘柄数は736、値下がり銘柄数は869。出来高は19億4,878万株。

GM、フォード、クライスラーの首脳が18日の米上院銀行委員会で窮状を訴え、米国政府に低利融資を要請しましたが、政府と共和党は金融機関向けの公的資金を自動車産業の救済に使うのは適当ではないという立場を取っていて、救済法案の成立も不安視されています。

オバマ次期大統領はレイムダック化が著しいブッシュ政権と一定の距離を置き、来年1月20日の正式就任で思い切った政策運営に乗り出せるように態勢を構えていく算段のようですが、株式市場では政治空白を危惧し、民主党政権が誕生し自動車メーカーの救済法案が可決される前に、時間切れとなることを恐れています。

日本国内でも大手銀行が不良債権処理の損失拡大と保有株式の下落で減損処理が増加し、今期の純利益が前期比半減する見通しで、増資の発表により株式需給の悪化も警戒され、売られました。

日銀が18日に発表した貸出統計では、7～9月期の国内銀行の不動産業向け新規設備資金貸出額は前年同期比18.6％減の2兆円で、資金繰り難から経営破綻する不動産会社が増えそうという警戒から、パシフィックホールディングスや野村不動産なども売られました。

不況の深刻化により生活防衛関連が関心を集め、低価格の衣料品の販売チェーンのしまむらや、首都圏の食品スーパーで10月から最大3千品目を「生活応援価格」での販売開始しているマルエツ(8178)や、中古本買取や販売を行っているブックオフなどが値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,083円の6円安。日本マイクロニクス(6871)は2009年9月期の営業利益計画が28億円（前期比60.7％減益）と発表し、ストップ安。

ヘッジファンド（外資とＮ村など）株なしの空売り規制の報告義務により強引な空売りの仕掛けを抑制した事で、７日以降の日経は急落する事が少なくなりました。

しかし、先物への売り仕掛けは規制が無いのでしき放題です。・・・裁定売りの連動あり

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１９日　米国株、ダウ427ドル安、5年ぶり安値　景気懸念や金融株安

19日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比427ドル47セント安の7997ドル28セントと8000ドル台を割り込み、2003年3月31日以来、5年8カ月ぶりの安値で終えた。

ナスダック総合株価指数は同96.85ポイント安の1386.42と03年4月14日以来の安値で終えた。

米景気懸念の強まりや金融株の軟調さが相場の重しとなった。

10月の米住宅着工件数は79万1000件と過去最低水準まで減少した。

先行指標とされる許可件数も減少し、住宅市場の低迷がしばらく続くとの見方につながった。

傘下の運用会社の資産を買い取ると発表した米銀大手のシティグループが急落。金融株全般に売りが波及し相場を押し下げた。