事業仕分け。その後

今日のNHKのニュースで科学技術分野における事業仕分けについて、国立大学および一部私立大学にたいして行ったアンケートの結果を報じていた。
議論の時間が短すぎる等の批判ももちろん多かったが、一方で60％が現状の予算配分にはムダがあり、改善すべきだと回答していた。さらに研究者達にも机に向かって研究するばかりでなく、もっと政治的に関わるべきだとの意見もあったようだ。
以前、私も述べたことだが、現実はやはりそういうことらしい。

事業仕分けに登場してきた役人や民主党をとにかく叩いておきたいマスコミ、あるいはそれに影響されてしまった一部国民は、ノーベル賞受賞者が出てくればその通りだと言い、スポーツ選手が出てくればほれ見ろといわんばかりだったが、そもそも事業仕分けは科学技術やスポーツには金は出さん！ということではない。
国から金が出ることをいいことに、そこに群がり食い物にする連中がおり、かつ予算配分のシステムにもムダがあると言うことを白日の下に晒すことに意義があるのだ。

研究するのはもちろん結構だが、国民の税金を使う以上は、天下りや業者との癒着を含めて、研究者達もムダや違反があればどんどん明らかにすべきだ。普段は不正を見過ごしておきながら、金を減らされたときだけ不満を述べるのはおかしかろう。
例えば高校生で、勉強だけはして成績はよいが、親兄弟が悪事を働いても疑問に思わず、それでいて小遣いを減らされた時だけ文句を言うのではやはり問題だ。いや高校生ならともかく大の大人がこれでは大問題だ。しかも国が関わっているのだから。かつ尊敬されるべき人たちが関わっているのだから。

労働と生活と妄想

派遣をなくしたからといって、企業は正社員で雇うことはなく、失業率は高まるという意見があるそうだ。企業は安い労働力を求めて海外へ出て行くと。つまり日本人を安い賃金で働かせたいのだな。経営者たちは。

自分たちは豪勢な家に住みご馳走を食べ、外車を乗り回し子供は一流私立にやり、正月と夏休みには海外旅行に出かけるのだろう。労働者の賃金と生活を犠牲にして。
まあそれはよい。百歩譲って人件費をこれ以上、上げられないことに同意したとしよう。デフレだし。労働者の生活が多少下がることはやむを得ないとしよう。不景気なんだから。それでいて労働者ができるだけ今のまま、必要最低限の生活ができるようにするにはどうするか？

住宅費じゃね？賃貸なら家賃を。分譲ならローンを。一定の年収以下の世帯は何らかのカタチで免除してもらえれば、最低賃金が600円でも700円でも何とか暮らせるかも知れない。その代わり地主さんは絶滅するかも知れないけど。
あるいは電気代、ガス代、水道代、インターネット関連、このあたりを免除してくれたら何とか生活できるかも知れない。免除できなければ電気やガスを使わずに薪や炭で生活できるような環境を用意してもらうとか。（温暖化？今は目をつぶってください。）そして電気やガスは経営者や大企業のサラリーマンだけの特権になり、東電も東京ガスも売り上げが減り、役員達の報酬も減るだろうが、やむを得ないこととして呑んでもらうほかない。

そしていつの日か街が山の手と下町に分かれ、というより高級住宅街とスラムに分かれ、スラムの煙突からはカマドの煙が立ちのぼる。しかしその風景は何とも言えず暖かい。そんな昭和20年代30年代のような日本でも、…まぁいいか。
いつ解雇されるかもわからぬ労働形態で、かつ無理して低賃金で働いて、高い家賃と光熱費を払って今の生活レベルを維持しようとするより遥かに幸せかも知れない。

まぁしがない妄想でございます。

来年度予算

来年度予算案が閣議決定されたが、正直言って物足りなさは残る。ムダに切り込むと同時に新しい産業を大胆に興して、雇用と景気の拡大につなげて欲しかったのだが、新米政権ではなかなか難しいということか。

しかし個人的に、マスコミ各社が批判するほどには私は鳩山政権には厳しくない。なぜならこれまでの自民党政権とは明らかに変わっているからだ。
確かにガソリンの暫定税率にしても子ども手当にしても当初の目標よりは不十分かも知れない。しかしこれまで（ほんの一時期を除いて）自民党がずっと政権を担ってきたことを考えれば、とにかくこれまでと変わったことを評価すべきなのだ。50年も同じ社長が率いた会社が、新社長になったからと言ってすぐさますべてがよくなるとは考えにくい。まずはチャレンジすることだ。そして周りが（厳しい目で見つつも）なんやかやと言い過ぎないことだ。
まずは変わること。そしてやらせてみることが大事。かように思う。

でもやはりどうせなら思い切った施策も期待したかった。大規模な国営農場をいくつも作って若者の雇用対策にしますとか、それが無理なら企業の農業参加を原則すべて認めますとか、太陽光発電を導入する家庭は100％資金援助しますとか、敷金礼金は廃止しますとかｗ、東京で最低賃金1000円払えないような経営者は退場願いますとか…。無理かｗ。
とりあえずはさらなる変化を新しい年に期待するとしよう。

師走徒然記

古い話題ですがまず天応陛下と中国の国家副主席の会見問題から。
ルール云々より役人が天皇に成り代わって勝手に発言することの方が恐ろしい。天皇陛下がこうおっしゃっていた、というならともかく、だ。天皇の名の下に自らの意志を遂行しようとする帝国主義下の軍部のような恐ろしさを感じた。

そして今日、鳩山首相が暫定税率の廃止と新税の代替、さらに子ども手当の所得制限を原則設けないことを表明したようだ。
明日からマスコミの一斉攻撃が始まるだろう。マニフェストはどうした！、と。税収がこれほどまでに落ちてるのに、かたくなにマニフェストにこだわったら、それこそ国が傾くと思うのだが。個人的には民主党はまだマニフェストに拘泥しすぎているように思う。税収の落ち込みや景気の先行きを考えれば今は緊急事態だ。多少の先送りはやむを得まい。4年間で成果を出せばいいのだ、とおそらくは甚だしくマイノリティな意見を言ってみる。

しかし国民や世論、そしてマスコミの大多数はこれとは反対の意見を流布しようとするだろう。
国民は冷静に考えて自分の意志を決定する必要があるが、少なくとも現在のマスコミの論調を鵜呑みにして、これのみを参考に意見を固めない方がよい。
とにかく今のマスコミはおかしい。前からだよ、と言えば元も子もないが、普天間問題にしても天皇会見問題にしても何にしても、マスコミは自ら考えることなく情報を垂れ流しているように思う。ありのまま流すならよいが、完了や旧与党のバイアスのかかった情報を、だ。

まもなく2010年。広く国民全体が、などと無謀な理想は掲げないが、まずは自分だけでも誤った情報に踊らされないような一年にしたい。