11/19(火) 総務建設常任委員会

11／19(火)に総務建設常任委員会が行われました。

当局から報告があったのは以下のとおりです。

教育委員会
　なし
市長室
　なし
企画管理部
　①旧市民病院の煙突内のアスベスト除去について
　②病院事業の平成25年度決算について
市民ふれあい部
　③いじめアンケート調査結果について
まちづくり部
　④三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について


①旧市民病院の煙突内のアスベスト除去について

　旧市民病院の解体にあたり、建物内の煙突にアスベストを含む断熱材を使用しており、それを除去する。
　工事期間は11/27(水)～12/27(金)にかけて行います。
　現状は、旧病棟の東西2箇所に煙突があり、その内部にアスベストを含む断熱材がります。その断熱材は硬く安定しているので飛散することはない。
　除去方法として、内部を水圧等で削る工法で煙突の上下を密閉します。

　委員の質問でわかったことは、追加費用として1千万円程度の追加費用が必要となり、随意契約の形で特殊な部分のみ下請けという形をとるようになります。
　
　私からは、地元への説明についてお聞きしました。9月28日に近隣３地区に解体撤去に関する説明を行い、この度、11月16日・18日にアスベスト除去についての説明を行ったことの説明がありました。
　私が、事前に地元に人からお聞きした内容から、もう少し丁寧な説明を求めました。

②病院事業の平成25年度決算について
　4月から9月までの6ヶ月の決算で5400万円の黒字となり、H21年度から取り組んだ経営改善の結果、累計改善が目標を上回りました。また、H26年3月議会で決算認定議案を提出する予定です。

③いじめアンケート調査結果について
　調査結果の概要として小中学校の児童生徒と保護者12,424名を対象にアンケートを実施して回答者が4,597名、回答率37.0％。
　「いじめを受けた」と回答したのが126件、いじめ防止センターへの相談を希望したのが11件、「いじめ」事案と判断したのが3件、重大事案と判断したのが0件という結果でした。

　委員からはこの3つの数字が何を意味するのかという点について質問・意見が集中しました。また、不登校の児童生徒についてアンケートの調査依頼はしているが、アンケートに回答しているかどうかはわからないとのことでした。

　私からは、何のためにこのアンケートを行ったのかについて質問をしました。学校のアンケートでは子どもが正直に書かない人がいる。そういう中で市長部局が家で記入してもらうことで、正直な思いを書いてもらうことが出来た。との答弁でした。

　アンケートでの保護者の要望等を受けて、子どもいじめ防止センターでは未然防止に向けた取組をすすめます。
①「子どもいじめ防止センター便り」の発行
　学期ごとの年3回の発行で12月にはアンケート調査の結果を掲載。学校を通じて保護者へと、各自治会を通じて回覧。
②「いじめから子どもを守ろう！出前mini講座」の実施
　PTAや事業所へ出向いて30分程度の講座
③いじめ防止教育のカリキュラムの開発。
　学校の事業で道徳・特別活動の時に実施予定。
④学校訪問
　防止センターの職員が学校を訪問し、様子を知る。また、学校からの相談をうける。


　いじめアンケートについて私が思うに、
　今回市長部局が行い、家に持ち帰って記入することで子どもが素直な気持ちで書くことが出来た生徒児童がいないとはいいませんが、それが大半だったと判断するのは早計だと思います。

私もアンケートに答えた生徒児童に直接聞いていないので、必ずしも正しいと言い切れませんが、子どもにとって、市長部局、教育委員会の違いについて理解できているのか。今回のアンケートを総括する前に子ども自身にアンケートがどうだったのか聞く必要があると思うのです。

回答率37％は一般のアンケートの回答率より高いという当局の答弁もありましたが、アンケート慣れした大人に対してのものであれば多いと言えても、子どもに向けたアンケートも同じように回答率37％が高いと言えるのかどうかも疑問です。

また、それ以外の63％がいじめられていないと判断するのも早計だと思います。この点についても当局の答弁者によってニュアンスは異なったものの上記判断している節があります。

　あと、「引き続き、学校、教育委員会及び防止センターの間で、一層の連携強化を図り、いじめ事案に適切に対応してまいります。」と調査結果をまとめた全体総括にあります。

連携することは必要ですが、教育委員会と防止センターの役割の違いは何なのか。連携しつつも教育委員会の領域、防止センターの領域があるはずです。

そもそも、防止センターは大津市等のように教育委員会の隠蔽体質に対してチェック出来る機関が必要だというのが一番の存在意義でしょう。そして、学校の先生など教育委員会しか子どもや保護者が相談できなかった窓口をそれ以外に作ったことが大きな意味を持つと思います。

しかし、それが日常的にあるわけでもない。となると未然防止活動が中心となってくる。現在では４つの未然防止活動が挙げられています。実際の業務中では教育委員会の領域、防止センターの領域を明確に分けていなければ現場でのトラブルにもなりかねなとも思います。

形を求めるのではなく、子どもたちや保護者、現場教師にとって求める防止センターであって欲しいと切望します。


さて、最後に、まちづくり部所管から「三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」です。

これは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（※略して配暴法、通称DV防止法）の法改正があり配偶者から暴力を受けた者から「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者」についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされることとなります。つまり、同棲相手についても適応されるというもです。

そのことにより、市営住宅の優先入居の対象として同棲相手も対象にするというものです。

12月議会で上程される予定です。




　

　　

第２４回市町村議会議員研修会 その２ －自治会が取り組む孤独死ゼロ作戦

自治会が取り組む孤独死ゼロ作戦
講師：大嶋愛子（松戸市常盤平団地地区社会福祉協議会会長）　

　本来は、NPO法人孤独死ゼロ研究会理事長の中沢卓実（なかざわたくみ）さんが講師をしていただくようになっていましたが、この間脳梗塞になり、一度は他の講演に出かけるくらいまで回復したようですが、また良くなくなったということで、松戸市常盤平団地地区社会福祉協議会会長の大嶋愛子（おおしまあいこ）さんがピンチヒッターとして講演していただきました。


　私は、恥ずかしながら知らなかったのですが、千葉県松戸市常盤平団地自治会は孤独死ゼロを目指して住民活動を行っているのが全国的にも有名なところです。


　きっかけは、２００１年に白骨化した男性の遺体が発見され、死後3年が経過していたという出来事だそうです。家賃や光熱費は口座から自動引き落としされていたため、残高がなくなるまで３年間、誰も気づくことがなかったのです。


　また、翌年２００２年には、こたつに入ったままで死後３カ月になる５０歳代の男性が見つかりました。この痛ましい出来事を、たまたまの出来事と捉えることも出来たが、それとも大問題と捉えることで、「孤独死ゼロ作戦」と繋がることになったそうです。

２００４年には年間２０名の孤独死があったものが現在では１０名以下の孤独死にとどまり、３日以内に発見されるようになったそうです。


　三木市ではどのくらい孤独死があるのか気になったので聞いてみました。

残念ながら現在行政としては把握していないようです。


　松戸市では常盤平団地自治会と社協の要望にこたえて平成１５年から市内における孤独死の実態を公表しています。

孤独死があった場合には記者クラブで発表しているそうです。


　平成２２年に行った厚生労働省の陳情では孤独死の定義を定めることと孤独死の全国的な実態調査を求めています。孤独死が問題になってはいますが、定義さえなく、実態もつかもうとしていないことに疑問を感じます。

　孤独死になりやすい、いわば「孤独死予備軍」ともいうべき方の特徴として“ないないづくし”であるということだそうです。1.料理をしない　2.ゴミ出しや整理整頓ができない　3.友だちがいない　4.隣近所にあいさつをしない　5.連絡をとれる親戚がいない　等が上げられます。これらの“ない”生活を“ある”生活に変える努力を住民がする必要があります。特に重視するのは挨拶だそうです。

　行政(松戸市)は「孤独死ゼロ作戦」の４つの課題（①孤独死を発生させる社会的背景②孤独死の実態把握③８つの対策④いきいき人生への啓蒙、啓発）に挑戦していくとしています。

http://www.city.matsudo.chiba.jp/library/contents/7d63180931291c5/nanasyou.pdf


　今回新たな認識をもったのは、孤独死が高齢者の問題ではないということです。今の社会情勢の中で今後若年層にもっと広がっていく可能性は大いにあることは認識しておく必要があると思いました。


　また、孤独死の問題って何なんだろうかと考えてみました。

物質的には人間が虫のエサになることや、そのことにより建物の価値が下がったりすることが問題です。


　しかし、本質的なことを考えると人間の尊厳なのかなと思います。孤

独死になる人は、生前はみんなの迷惑をかけないようにという思いもありながら、他人との交流を持とうとしないわけです。

それでも、結局死ぬときには多くの人がかかわるのです。

そのとき惨めな死に方をするのは、本人も回りの人間も本意ではないはずです。

では人間が死んだときに本人も周りの人間もお互いが感謝出来る関係があることがいい死に方ではないかなと今思います。

ここまで考えると、自殺の問題も同じなのかも知れません。


　常盤平団地の取り組みは、一見、孤独死の人を救済する活動ですが、実際は自らが孤独死にならないようにする取組なんだと思います。





※講演の内容とまったく同じではないですが、頂いた資料の内容に近いものとして中沢さんが他の団体で講演されている内容をまとめた内容が書かれています。

http://aichi-hkn.jp/member/110119-102035.html

基礎から学ぶ社会保障制度改革＜芝田英昭＞ 第24回市町村議会議員研修会

　11月5日(火)＆6日(水)と第24回市町村議会議員研修会がチサンホテル新大阪でありました。その研修会の内容です。


　1日目の1番目は「基礎から学ぶ社会保障制度改革」と題して立教大学教授の芝田英昭先生の記念講演でした。

　講演の前半は、社会保障制度改革国民会議の中の議論を中心に今の社会保障がどういう方向に進もうとしているのかが論じられました。


　最初に、この度の消費税増税が社会保障の充実につながるとしています。

年金・医療・介護・少子化に対する施策の経費に充てるとなっている一方で消費税法一部改正法附則１８条２項には「成長戦略ならびに事前防災及び減災等に資する分野を重点的に配分する」とあり消費税で社会保障充実は、「幻想」以外なにものでもないと主張されました。


　次に、ゲートキーパー「総合診療医」でフリーアクセス規制の議論です。

「いつでも、好きなところで、お金の心配せずに、求める医療を受けることができる」医療から「必要な時に適切な医療を適切な場所で最小限の費用で受ける」医療に転換すべきとの検討が社会保障制度改革国民会議や社会保障審議会医療保険部会等でなされています。


　次に、療養（健康保険が使える）の範囲の適正化と混合診療解禁へ加速、私的保険の拡大がなされようとしていることです。

適正化とは縮小することを意味しています。また、現在日本で禁止している混合診療を無制限に導入されれば

①製薬会社・医療機器会社は、多額の費用投入で治験等の検査は必要なくなり、自由価格で使用、販売し患者の負担が不当に拡大される可能性がある。

②安全性、有効性が確認されない医療行為が保険診療とともに実施されるおそれがある。

混合診療とТPPとは密接な関連があります。

３人に１人がガンで死亡している今の現状で、混合診療が解禁されると、がん治療において治療に伴う費用が高額となるのは必至です。この点をカバーするのが「がん保険」であり、日本では米国のアフラック社が契約の８割を現在占めています。


次に、医療費削減にジェネリック医薬品の使用促進が言われています。

一方でTPP加盟交渉会議では、世界的な製薬会社を抱える米国が新薬の特許期間(※現在20年）を延長するよう要求しています。

ジェネリック医薬品の製造を遅らせることで米国製薬会社は多額の収益を長期にわたって確保することが出来ます。


次に、介護保険給付から要支援者を排除しようとしている点です。

介護保険次期改定では、要支援者約１４０万人（介護サービス受給者）を介護保険から外して、「ボランテア、NPOなどを活用して、介護予防サービス費４２００億円の削減を狙っています。

素人による任意の自治体事業に移管することで十分な介護予防・生活支援が出来るかが問われます。

　国民会議は、「高齢者の地域活動により、医療費の削減は可能。高齢者の社会参加を通じた介護予防を増進」といっています。

確かに「高齢者の社会参加を通じた介護予防を増進」させることは大事な視点ですが、
日本の地域共同体は崩壊し、地縁、血縁、社縁からなる社会的紐帯も極度に弱体化している中で地域に何もかも丸投げしてしまうのは無責任ではないかといことです。


　次に、医療や介護において軒並み自己負担の増を打ち出しています。

高齢者医療において、現在７０歳から７４歳は、暫定的に自己負担は１割だが、法律どおり、２割を適用すべきというのが国民会議の議論です。

介護保険においては、「一定所得以上の所得がある者や預貯金などの資産を有するものには応分の負担」を求めるべきだと議論されています。

マスメディアはこの「一定所得以上の所得」と書いたり報道していますが「一定所得」がいくらなのか決めるのは政府で、必ずしも高額所得者だとは限らないのではないかという懸念も残ります。



　さて、後半はそもそも社会保障とは何なのかという議論に移りました。

　資本主義社会においては国民のほとんどが労働して賃金を得て生活(労働生活）しています。また、得た賃金を基にして消費活動(消費生活）を行います。

この二つの生活（経済生活）が人間の生活基盤となります。

これらを土台として社会的生活（地縁や社縁等による人間関係）や精神的生活（学校での学習や恋愛等）や政治的生活（労働運動や住民運動）を営むことが出来ます。

これら３つの生活は経済生活が不安定になると営めなくなります。

この経済生活は生活事故（低賃金、失業、定年退職、疾病、要介護、障害、生計中心者の死亡など）により不安定になるので、これらに対応した公的制度・政策（社会保障制度）により安定させようとするのです。

社会保障は以下のように分類出来ます。

①所得保障
　・社会手当(児童手当)
　・失業給付
　・労災給付
　・年金給付
　・生活保護(公的扶助)

②対人社会サービス
　・福祉サービス
　・医療サービス
　・保健サービス

また、社会保障が対象とする生活問題は以下のように分類出来ます。

①生活障害
　社会的・精神的・政治的生活を阻害する要因を抱えてそれが生命や生活の再生産を脅かす状態。具体的には幼弱、疾病、心身障害、高齢、要介護、非行、貧困な住宅等。対人社会サービスやその他一般公共施策が対応。

②生活危険
　生活事故により一定水準を保ちながら営まれていた生活が水準を下げなければならない状態。所得の中断（失業、疾病、労働災害）、所得の喪失（退職、障がい、生計中心者の死亡）、不意の出費（結婚、出産、疾病、要介護、死亡）など。所得保障が一定くい止める役割を果たす。

③生活不能
　生活水準が健康で文化的な最低限度の生活を大きく割り込んで、放置すれば生命の維持、再生産が危ぶまれる状態。生活保護が対応。

社会保障がどう機能するかで、国民が孤立せず幸福に暮らせるのかどうかが決まります。


　それでは、２０１２年８月１０日に可決した「社会保障と税の一体改革関連８法」は国民の幸福に寄与するのかが問われます。

中心をなす「社会保障制度改革推進法」の「基本的考え方」は国民の「自助」「自立」を中心に置き「家族相互」「国民相互」の助け合いで支援していくというものです。

憲法２５条は「国民は健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、その実現に国が責任を持つことを明確にしています。

この社会保障の基本原理・原則から逸脱していると言わざるを得ない。


　次に「能力の協働性」から税負担を考えるということです。

高所得者が４０%もの所得税を支払うのは努力したものが報われない社会だと言う主張に対して、「能力の協働性」からの視点が抜けていると指摘しています。

人間の能力は個人の努力だけで開花するものではなく、その能力が高まるものではない。

人間は人との関わり中で協力・協働しながら能力が開花していく。

個人の努力によってのみ儲けられたというのは間違いである。

周りの人からの支援(協力・協働）があったことを捨象している。

儲けた人はその分を国家という機構を通じて税金を払うことで協力・協働への当然の義務として周りの人へ還元（多くの所得税を支払う）すべき。


　また、企業も同様で、一企業だけで努力したから膨大な利益を上げたのではない。

下請け会社からの部品調達するために鉄道網・道路網が必要になるが、一企業がそれらを造ったわけではない。税金で造られたものである。

大企業が大きくなれたのは、多くの国民が協力・協働したことでその企業が能力を発揮することが出来たのではないか。


　最後に、社会福祉分野に営利法人参入は馴染むのかという問題です。

営利企業の第一義的な関心は「営利」であり、国民の生存権保障ではありません。

もし、営利企業の理屈が医療現場に入った場合を考えます。

医療の現場では、患者には情報がなく、治療する側には十分な情報がある状態になります。

患者に対して同じ効果があっても、高額な薬を勧めたり、高額な器具を使い、高額な治療方法を施すことになります。

人権原理を優先する社会の構築を目指すのであれば、社会保障分野への営利法人参入は制限されるべきです。