年金改革行きの「終電車」に乗り遅れた日本！

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しかし残念ながら日本では、こうした不安を解消するための、つまり「安心の持続性」を維持するための、有効な対応はなされていないのが現状です。

「年金改革行きの終電車が発車するのは……」という、なんとも意表をついたタイトルの資料が、２００４年９月に国際通貨基金（ＩＭＦ）から出されているのをご存じだろうか、と作家の幸田真音さんは、２００５年１月九日付の朝日新聞のコラム「時流自論」で次のように書いています。



このＩＭＦの資料が示していることは、６月２４日のブログで示した「最も厳しい状況にある日本」が高齢社会への対応策で、米国やスウェーデン、その他の先進工業国に大きく後れをとっているということなのです。



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