「予防志向の国」（政策の国）と「治療志向の国」（対策の国）

１９７２年６月の第一回国連人間環境会議でのスウェーデンにとっての最も重要な論点は、「環境の酸性化」（日本でいう「酸性雨問題」。化石燃料の燃焼によって生じた硫黄や窒素の酸化物が、国内のみならず国境を越えて、他国の環境に与える影響のこと）でした。

この会議からの教訓の一つとして、スウェーデン環境保護庁は、翌年の７３年からワシントンと東京のスウェーデン大使館に「環境問題専門の担当官」を置くことを決めました。そして、私がその任に就くことになったのです。７３年２月から私の新しい仕事が始まりました。

この決定に、スウェーデンの環境問題に対する基本認識の一端を垣間見ることができます。その理由はつぎに述べるように単純明快です。大使館での私の職務内容を記した書類には、つぎのように書かれていました。

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近年、世界の先進工業国は技術導入、技術移転などを通じて製品を生産しており、 途上国も先進工業国からの技術移転による生産活動をしているので、生産工程や そこで使用される原材料やエネルギーは基本的には似たようなものになってきて いる。

　 そうだとすれば、スウェーデン国内で公害が起これば、類似の生産工程を持つ他 の先進工業国や途上国でも類似の公害が起こる可能性があるし、逆に、他国で 起こった公害はスウェーデンでも起こる可能性がある。したがって、不幸にして スウェーデン国内で先に公害が起これば、その原因を分析し、他国の政府にスウ ェーデンの経験を提供することにより、その国の公害を未然に防ぐことができる はずである。

また、どこかの国でなんらかの公害が先に起こった場合には、その原因を分析し、 その結果に基づいて行政が早めに対策をとれば、スウェーデン国内で同種の公害 が起こることを未然に防ぐことが可能になる。そのためには、情報を早めに交換 するために常駐の「環境問題専門の担当官」が必要である
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自国の体験と他国の体験を交換することにより、行政が早めに対応すれば「公害は未然に防げる」、あるいは「防げないまでも、被害を最小限にとどめることができるはずである」というわけです。さらにいうと、「公害」に対しては「治療よりも予防のほうが社会的コストは安くなる」という考え方です。

第一回国連人間環境会議と並行してストックホルムの環境広場で開かれた、民間の「ダイドン（大同）会議」に日本から出席した、水俣病やカネミ油症などの被害者を目の当たりにして、スウェーデンの政府や国民は、この「予防対策を重視した環境問題に対する基本的な考え方」の正しさを確信することになったのです。これは３３年前のスウェーデン政府の決定です。

スウェーデンと日本の違いは、「予防志向の国」と「治療志向の国」 、言い換えれば、「政策の国」と「対策の国」といえるでしょう。スウェーデンは公的な力で「福祉国家」をつくりあげた国ですから、社会全体のコストをいかに低く抑えるかがつねに政治の重要課題でした。そこで、政策の力点は「予防」に重点が置かれ、「教育」に力が入ることになります。

一方、これまでの日本は目先のコストはたいへん気にするが、社会全体のコストにはあまり関心がなかったようです。９０年代後半になって社会制度からつぎつぎに発生する膨大な社会コストの「治療」に、日本はいま、追い立てられているのです。

政治が決める「これからの５０年」

環境の危機的な状況に対して、日本の政治はどのような対策を講じているのでしょうか。

日本で「環境基本法」が制定されたのは、「世界環境報告 １９７２－９２」がＵＮＥＰ（国連環境計画）から発表された１９９２年の翌年の１９９３年。それから１０年後の２００３年９月１２日付の朝日新聞は、「鈴木環境相は１２日の閣議後記者会見で、公害対策を中心とした環境基本法を、積極的な環境の再生と改善のための枠組みに転換することを視野に入れた検討を開始する考えを明らかにした」と報じています。

このことは１３年前、私がスウェーデンの環境政策の専門家として、衆議院環境委員会中央公聴会に公述人として招かれたときに指摘したとおり、環境基本法が現実の変化に対応できない不十分な法律であったことを示唆するものだと思います。
　

１９９３年５月１３日、「環境基本法案等に関する衆議院環境委員会中央公聴会」に出席を求められた私は、この法案について、上記のような趣旨の意見を述べました。

詳細はhttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0379/12605130379001c.htmlを参照。

あれからおよそ１３年経った今年２００７年、「環境問題」に対する日本とスウェーデンの考え方の相違は、当時よりもさらにはっきりしてきました。両国の間には、環境問題に対する認識や行動に２０年以上の開きがあるといっても過言ではないでしょう。

この相違を明らかにし、皆さんの議論の材料を提供することがこのブログの主な目的の一つです。

環境危機の現状をよく知る

私たち人間のみならずすべての生き物にとって、環境問題がどれほど切羽詰まった事態にあるのか、それを知ることから始めましょう。その現状と今後５０年の展望は、これまでに発表された報告書から見て取ることができます。
権威ある国際機関が９０年代以降に発表した主な報告書には、上記のようなものがあります。

なかでも、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の「地球環境概況　２０００」は、２１世紀に人類が直面するであろう環境問題についての最も権威ある評価報告書といわれています。この報告書のポイントを挙げておきましょう。　

①地上の淡水資源は、今後数十年間の需要増には対応できそうにない。
②温室効果ガス排出増による地球温暖化の防止はおそらく手遅れ。「京都議定書」　（１９９４年３月に発効した、地球温暖化防止のための「気候変動枠組み条約」　を具体的な実施に移すために作成され、１９９７年１２月に京都で開かれた第三　回締約国会議（ＣＯＰ３で採択された議定書）の目標も達成が難しい。
③熱帯林の破壊は既に取り返しがつかない状態。失われた森林の回復には多くの時　間が必要で、森林とともに失われた文化は永久に回復できない。
④ほ乳類の四分の一が絶滅の危機にあるなど、かつて地球上に存在した生物多様性　を保つことは既に手遅れの状態。
⑤２０５０年には、２０億人が極度の水不足に悩むことになり、世界の二酸化炭素　の排出は２．４倍になる。有害物質の排出は地球全体では現在の３倍、途上国で　は５倍近くになると予測される。
⑥天然漁業資源は乱獲,かくの影響で、現在年間８８００万トンで頭打ちだが、２０　５０年の需要は１億７０００万トンに達すると予測される。
⑦目先の経済的な利益のためにしばしば無視されてきた環境問題を、財政、貿易、　農業、投資、研究開発などに関する意思決定の中心に置くことが重要。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞　１９９９年９月２０日付）

また、２００２年７月に公表された世界自然保護基金（ＷＷＦ）の「生きている惑星の報告」では、「いまの勢いで天然資源の消費が続けば、２０３０年までに人類の発展は下降に転ずる。資源節約やエネルギー転換など緊急の対策をとらなければ、発展を続けてきた人類の福祉や経済は２０３０年までに下降に転ずる」と予測し、警告を発しています。