ＩＴ産業が崩壊する日（その2/5） 米国に追随型の危険

米国では前クリントン大統領の時代に光ケ－ブルによる高速大容量回線を整備する、情報ス－パ－ハイウェイ構想が始まり、日本も遅れないように整備を始めたが、米国の高速回線の整備の目的は、各家庭に要望があれば好きなビデオ映像を配信するという、ハッキリした目的（Video on Demand )を持ってスタ－トしたものであった。言い換えると、インタ－ネットの高速回線を利用してテレビにビデオ情報を送るという、あくまでテレビというものが双方向通信の商売が成立する究極の装置としての位置づけを明確にしていた。しかし、日本は情報ハイウェイ構想という,情報の高速道路を作るのが目的で、明確な使用目的がないままにADSLと光ファイバ－の組み合わせでネットワ－ク整備をスタ－トしてしまった。映像を情報として送る為には、ハ－ドウェアとしての通信回線は光ファイバ－ケ－ブルか同軸ケ－ブル（ケ－ブルテレビで使用されている）を使用せざるをえない。ソフト的には、画像圧縮と解凍技術が必要である。同じ光ファイバ－を使用しても日本は米国や韓国に画像圧縮技術では大きく出遅れてるという現実がある。一方民間レベルでの通信に関してはADSL方式が多いが、この点では日本は米国に勝っている。一連のM&Aの話題で資金提供をしている日本にある外資系金融会社という場合に、その国の公開されていない軍事技術が背景にある事を忘れがちである。いつその技術を民間に転用するかは、その国の政策であり、戦略である。金融はある意味情報戦争であり、情報戦争に勝つだけのハ－ド、ソフトの開発を国家の軍事政策として継続して開発をしている。日本のように民間レベルだけの開発とは雲泥の差である。ITの基礎となる通信技術が米国と比較して遅れているという現実がありながら、IT産業を建物だとすると外資系金融会社が本気になれば、液状化現象が起きそうな経営基盤の上で日本のIT会社は商売（会社経営）をしていることになる。外国（外資）は、日本のIT産業を冷静に見ているだけである。決して技術的な面で手を差し伸べることはしない。悪く言えば、適当に日本の中で通販や情報提供だけをやっているだけなら、世界経済に対して影響も与えないし、政治的脅威もないので、適当に日本のIT会社に融資して市場のビジネスゲ－ムで儲けているだけである。もし、外資が本格的に自国のITビジネスを日本国内で展開すれば、資本力、技術力、コンテンツのどれを取っても、日本の企業が勝てる要素はない。自己防衛の手段としては、違法でも株価を無理にでも上げる方法を採用するか、会社をどんどん分社化して買収されるリスクを少しでも避ける方法くらいしか残っていない。米国に追従すればするほど、彼等のために先行して市場を作ってやっているだけで、適当な時期に市場が成熟すれば資金力で日本の現在のITビジネスは占拠されてしまう。なぜなら、このビジネスのオリジナル・スタイルは米国で作られたものであり、彼等もその仕組みの強い所と弱い所を知っているからである。しかし、軍事的、経済的に強い米国は必ず自ら過ちを犯すのは時間の問題である。多分3年後には何か問題が起きるはずだし、その時が来れば原因が判明するはずである。