実るか「TAWAWA」TPP締結への道

安倍晋三政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ動くなか、日本の稲作の救世主になるかもしれない遺伝子が見つかった。名前は「ＴＡＷＡＷＡ１」。稲の収量を増やす遺伝子だ。
　稲は花が咲くのが遅いほど盛んに枝分かれし、たくさん実る。ＴＡＷＡＷＡ１には開花を遅らせる働きがある。今後の課題はこの遺伝子をどう実際の農業に生かすかだ。研究に携わった東大大学院の経塚淳子准教授は「うまく育てる方法を調べたい」と話す。
　外食店や弁当店が安いコメを探し求めている。原因は最近のコメ価格の高騰だ。代表的な業務用米、北海道の「きらら397」の値段はこの２年で４割近く上がった。だから割安なコメを売る業者に注文が殺到する。
　コメ卸のハラキン（岐阜県多治見市）は安いコメを作るよう農家を説得している。「手間暇かけて作ったんだから高く買ってくれ」。こう反発する農家に「これからはたくさん取れるコメを作ろう」と説く。
　日本炊飯協会は「国は国産米を使うよう求めてきた。それなら需要に合ったコメを増産してほしい」。日本フードサービス協会も「主食米の輸入枠を機動的に増やしてほしい」と訴える。
　コメの値上がりの原因にはいろいろな見方がある。生産調整（減反）への参加が、戸別所得補償制度で補助金を受け取る条件になったことが一つ。国も農家も農協もコメを高く売ることばかり考えてきたことも大きいが、それも減反に絡む。農政は1960年代ごろまで「一粒でも多くコメを取ることを目指していた」（作物研究所の根本博・稲研究領域長）。だが70年代に減反が始まり、潮目が変わる。味がよく、高く売れるコメの開発が目標になった。
　2000年代に入ってまた流れが変わる。外食や中食でコメ消費が増え、安いコメが求められるようになった。作物研究所も方針を転換した。09年に品種登録したあきだわらはその成果だ。だがここでも減反が立ちはだかる。収量の多いコメを作る農家が少数派のうちはいいが、コメの需給に大きく影響するようになれば減反が強化される可能性がある。
　農林水産省は「減反は選択制だから問題ない」と反論する。補助金をもらうのを諦め、好きなだけ作ればいいという意味だ。だが戸別補償を始めてから過剰作付けが半分以下に減ったことは、農家に「ほとんど選択の余地がない」ことを示す。減反に参加したほうが明らかに得なのだ。農水省の審議会などで政策を提言してきた稲作農家、仏田利弘氏は「収量増による低コスト化というイノベーションを阻んでいる」と主張する。それでＴＰＰを乗り切れるのか。コメの輸入を増やすよう求められたとき、最も大切なのはまさに生産性の向上だ。どうすれば農業を成長産業にできるのか。農地法も農協もうまく機能しているのなら、農業の先行きはここまで暗くならなかった。安倍政権が農業を強くしたいのなら、農政を根っこから見直すことが必要だろう。減反も例外ではないはずだ。（編集委員　吉田忠則）

米の生産性を上げようとすれば、行き着く先は遺伝子組み換え米。 なんと中国ではその研究が日本より先行しているようだ。

遺伝子組み換えイネの安全認定審査を担当した黄教授は安全性は確保されたと自信を見せている。昨年末、中国農業部は遺伝子組み換えイネ2品種に対して安全証明書を発行。近い将来商品化される見通しだ。中国では1999年から試験が始まり、10トン以上の遺伝子組み換え米を用いての動物実験を実施。また第三者機関による評価も行われ、安全が確認されたという。遺伝子組み換え技術で先行する米国ではすでに遺伝子組み換えイネの普及が始まっている。人間の母乳から免疫力を高める機能を持つDNAを採取し、イネに組み込んだ品種まで開発されたという。黄教授は米国が先行しており、中国のみが遺伝子組み換え技術にトライしているわけではないとコメントした。昨年には広西チワン族自治区で遺伝子組み換えタマネギを食べた男性が生殖能力を失ったとのうわさが飛び交ったが、黄教授は調査の結果、事実無根だったと否定。「臨床実験の予定はないのか」との広州日報記者の質問には、薬品とは異なり食品であるため必要はないと反論し、商品化の延期はないと言明した。

しかし、公害より経済成長を優先する中国でさえ、8割以上が遺伝子組み換え食品を食べたくないと考えている。 中国共産党機関紙・人民日報のウェブサイト「人民網」が実施したアンケートによると、「あなたは遺伝子組み換え食品を食べますか？」という質問に対し、回答を寄せた5万人のユーザーのうち84．3％が、「食べない。安全だと思わないから」と回答。14．2％が「本当に安全であれば、食べても良い」と答えている。

遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物は安全であるといい続けてきた。しかし、その安全神話が崩れ始めている。

Bt遺伝子組み換えトウモロコシは害虫が食べると毒となるタンパク質を作り出す。これまで遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物が作り出す殺虫性のタンパクなどの有毒成分は腸で破壊され、体外に排出されるので無害であると説明してきた。しかし、妊娠した女性の93％、80％の胎児からこの有毒成分が検出されたという調査結果が2011年にカナダで発表された。この毒素は遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした家畜の肉や牛乳、卵などを食べた結果と考えられる。遺伝子組み換え関連の有害物質が妊娠した女性、胎児、妊娠していない女性の血の中に存在していることをこの調査は初めて明らかにした。日本での飼料の自給率は20％台に過ぎず、圧倒的部分は米国からの輸入であり、米国での大豆生産の93％、トウモロコシの86％が遺伝子組み換えであるという。つまり米国で起きているGM飼料を通じた有害物質汚染は日本でも起きていると考えざるをえない。
　他にも遺伝子組み換えがもたらす健康被害の情報は最近激増している。たとえば、モンサントの開発した除草剤グリフォサートとBtの毒成分は腎臓の細胞を破壊する、免疫に影響を与えるとする研究も多数存在する。

これまでモンサントなど遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換えが健康や環境に被害をもたらすとする研究の発表を妨害して、情報をコントロールしてきた。日本のマスコミがこうしたことを一切報道しないのは、これらの企業による訴訟などの圧力を恐れているからだ。原発事故前に原発の危険が報道されなかったように、遺伝子組み換えも大きな被害が出るまで報道されることはない。
そして、世の中は放射能・PM2.5・農薬・遺伝子組み換え作物であふれかえっている。どの毒物で病気になったか特定するのは事実上不可能な状態になっている・・・・・