デス・スター、高すぎて建造却下 「We The People」

スポーツ報知 1月14日(月)7時3分配信
　米ホワイトハウスは１３日までに、映画「スターウォーズ」に登場する銀河帝国軍の巨大宇宙要さい兵器「デス・スター」を、実際に建造して雇用創出してほしいとする市民の請願に対して、公式に回答した。建造費用が、８５京（８５００００００００００００００００！）ドル（約７５８０京円）かかるとして却下。財政再建が至上テーマのオバマ新政権には、まさに“天文学的”な金額を、費やす余裕はなかったようだ。

　請願はホワイトハウスの運営する陳情受け付けサイトに出されていた。デス・スターのような施設の建造に２０１６年までに着手して、雇用創出と国防強化を図ってほしい、とするもの。同サイトでは、１か月間に２万５０００人以上の署名が集まれば、政府が公式に対応するのがルール。過去には「宇宙人と政府が接触していることを認めろ」という請願に、政府が「地球外生命体が存在する証拠はない」とマジメに回答した例もある。

　今回のデス・スター建造請願には、規定の１２月中旬までに、実に３万４４３５人が署名。政府に回答義務が生じて、注目されていた。そしてホワイトハウスは１３日までに、政府の宇宙科学担当者名義で回答。「期待されるような答えではない」と冒頭に書き、デス・スター建造は現実的ではない、と却下した。理由はまず、費用。「８５京ドル以上がかかるだろう。我々は負債増額ではなく、負債減のために今、尽力しているのだ」と説明した。１兆ドル超の財政赤字を解消し、財政再建することが最優先事項のオバマ新政権に、ケタ違いの建造費用を捻出する余裕はないというわけだ。
　回答では「政府は惑星破壊を支持しない」「なぜ１人乗り宇宙戦闘機に左右されるような致命的弱点のある施設に、税金をつぎ込まなければならないのか」と、映画の内容も盛り込んで、却下理由を説明。「デス・スターがなくとも、宇宙開発は進んでいる」とした上で、「科学、技術、工学、数学の道を志す者に、“フォース”の加護を！」と、これも映画に登場する用語を借り、キレイに締めくくっている。

　◆８５京ドル　京は兆の次の数字の単位。１０の１５乗。８５京ドルは、英語では８５０クアッドリオンドルとなる。米国の２０１２年度国家予算は３兆７２９０億ドルで、単純に割れば、デス・スター建造費は約２３万年分の予算に相当する。

　日本円にすると、約７５８０京円。日本の国家予算は、約９０兆３０００億円。日本だと、建造費は約８４万年分の国家予算となる。

　◆デス・スター　映画スターウォーズのシリーズ第１作（ストーリー上の順ではエピソード４）などに登場する。“悪役”に当たる銀河帝国の巨大宇宙要さい兵器。球形で、直径は１２０キロメートルとされ、内部には乗員１００万人を抱える。主砲のレーザーは、惑星を丸ごと破壊する威力がある。

政府は、誰もが簡単に請願を行うことができる公式サイト「We the People」を運営しており、ここで1カ月に25,000人分の署名があれば、その請願に公的に対応することを約束している。さすがネット先進国アメリカだ。映画の台詞を借りてユーモラスに回答しているのもシャレが効いていて拍手。こういうサイトが結構アメリカ人の不満のガス抜きになっていると思う。中国なんかは大いに見習うべきだろう。

アメリカから独立したいと言う請願や在米韓国人が内政干渉となるような請願まで出しているのには驚くと同時に情報戦では常に後手後手に回る日本外交の不器用さが気になる。

 

バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。

　ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、ＢＢＣは報じている。連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシガン、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、ノースダコタ、オレゴン、サウスカロライナ、テネシー、テキサスの各州の住民だ。

　ワシントン・ポスト紙によれば、請願の大多数は１７７６年のアメリカ独立宣言の一部を引用している。「政府の正統性は国民の同意に基づく。いかなる政府であってもこの原則に反した場合、国民は政府を変更・廃止して新たな政府を樹立できる」　つまり、建国の父の考えに従えば、国民の同意を得られないアメリカ政府からは独立してもいい、というわけだ。「大きな政府」を嫌う彼らにとって、オバマ政権はアメリカ人の自由や権利を脅かしているように映るらしい。たとえばテキサス州は請願で、テロ対策のために大きな予算を割き、個人のプライバシーや移動の自由を制限するオバマの「大きな政府」は「目に余る権力乱用」だと糾弾する。

「テキサス州の財政が健全であり、世界第15位の巨大経済圏であることを考えると、テキサスがアメリカ合衆国から分離独立することも実現可能だ。そうすることが、州民の生活を守り、州民の権利と自由を保障することにつながる。これらは建国の父らの信念に基づくものだ。現在の連邦政府は、もはや彼らの信念を反映してはいない」。テキサスの請願はこう主張している。

在米韓国人団体は去年３月に同サイトに「日本海の代わりに今後東海と表記してほしい」という請願を上げた。
すると在米日本人は翌月「日本海をそのまま維持しなければならない」という請願を上げた。

米国政府が在米韓国人と日本人間の「東海（トンヘ、日本名：日本海）表記」論争に対し公式な立場を明らかにした。 キャンベル米国務省次官補 （東アジア太平洋担当）の名前で「米国が『日本海』の名称を使うのは国家主権に関する意見を含んでいるのではない」という文を載せた。キャンベル次官補は「たださまざまな国の国境に接した海をひとつの名前で呼称するのは米国の長い間の方針だ。日本列島と韓半島の間の水域に関し米国の長きにわたる方針は『日本海』と呼ぶことだ」と明らかにした。米国政府では東海をこれまで通りに日本海として表記するほかはないが、日本海という表現を使うからと その海が日本の主権に属するということを意味してはいないという内容だった。 東海表記と関連し、韓国と日本のどちらか一方だけの肩を持つことはできないという困惑を婉曲な外交的修辞で表現したわけだ。キャンベル次官補は返事を英語だけでなく韓国語と日本語でも上げた。

東海と表記すべきという署名者数は１０万２０４３人、日本海とすべきという署名者は２万９１６０人に達した。

 

韓国の大統領選挙の不正開票を告発する書き込みが寄せられ、一部ネットユーザーの間で署名運動に発展している。 　「韓国の大統領選挙でプログラムを利用した開票操作があった」。12月29日に米国ホワイトハウス公式サイトの請願コーナー「ウィー・ザ・ピープル」にこのような書き込みが寄せられた。 書き込んだのはニューヨーク州在住の韓国人を名乗るネットユーザーで、韓国大統領選挙の結果が操作されているため票集計をもう一度やり直すべきとの内容が盛り込まれていた。 このネットユーザーは「12月19日に行われた韓国大統領選挙で不正開票があった」として「プログラムによって選挙が水面下で操作された」と主張。さらに「韓国人は集計のやり直し、（電子開票ではなく） 手動での開票を望んでいる。民主主義のために、韓国人が自分たちの未来を決められるよう手助けしてほしい」と訴えた。この請願は、米国在住の韓国人サイトを中心に始まったという。請願には3日間で在米韓国人と韓国国内のネットユーザー合わせて3000人以上が賛同している。

 

「竹島（韓国名：独島）に関する日本人の請願に反対しています」との請願の署名が２万５０００人を超えたことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。韓国メディアは、「独島は日本の領土に反対する請願が２万５０００人超え」「日本の独島領有権主張に反対するホワイトハウス署名運動が有効に」などの見出しで伝えた。

　昨年９月に「ヒサ（Ｈｉｓａ）」という名前の日本人とみられるインターネットユーザーが、同サイトに「竹島に関する日韓の領土紛争は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で解決しなければならない」という趣旨の嘆願書を提出し、署名が３万２０００人を超えた。これに対して、シリコンバレーの韓人会は１２月１１日、反対請願を出した。韓人会は「独島は韓国領土というのは歴史的・地理的に日本との紛争や議論の対象になることがなく、独島紛争は日本が領土拡張の目的で韓国を侵略したことから始まったこと」とし、「この紛争は法廷でも法廷外でも解決できない」と主張した。