２月１１日、フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会は下記申入れを
トヨタ自動車に対して行いましたのでご紹介します。
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トヨタ自動車（株）社長 渡辺捷昭様
フィリピントヨタ社の労働争議の早期解決を求める申し入れ
フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会
共同代表
田中九思雄
阪野 智夫
若月 忠夫
◇働く者あっての企業、分かち合ってこそ“世界のトヨタ”
◇フィリピントヨタ社の労働争議の、早期解決に決断を！
２０００年４月にフィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）は合法的に結成され、その後フィリピントヨタ社に団体交渉の申し入れをするなど、会社側に極めて妥当かつ穏やかに要求しました。しかし、会社側は団体交渉を認めないどころか、組合つぶしに奔走し、ついに２３３名の組合員を解雇するに及びました。許し難いことです。
その後の、これらの経緯と私たち「フィリピントヨタ労組を支援する会」の申し入れにつきましては、幾度となく申し上げてきましたので、多くを繰り返しませんが、改めてトヨタ自動車本社の主導のもと、この争議の早期解決を求めるものです。
新聞等の報道によれば、トヨタ自動車は、２００９年の世界全体の生産計画を大幅な減産の方向で、さらなる詰めの作業を進めているとのことですが、そのことに伴う、関連企業を含めた操業短縮、雇用、労働諸条件の悪化が懸念されています。
トヨタ関連企業には、期間社員のほか、派遣、請負、パートの労働者のほか、外国人研修生、実習生などの非正規雇用労働者が多くいるとのことであり、既に契約解除や更新止め（実質的な解雇）が伝えられております。
このような経営側にとっても労働側にとっても未曽有の状況であれば、非正規雇用労働者を含む「一人の解雇も出さない」ことが労使の社会的責任でもあると考えます。聞くところによれば、トヨタ自動車には、１２兆円余とも１４兆円近くとも言われる「内部留保」があるとお聞きしており、今こそ、それらをこの業績の谷間に投入すべきではないかと思いますし、それらの指摘を各方面からも聞いております。
ところで、その問題はさておくとしても私たちは、トヨタ自動車の海外における生産計画に伴う、生産拠点の整理統合、人員削減が、フィリピントヨタ社にも及ぶのではないかと懸念を深めています。現時点での状況を是非お聞かせください。
一方ＴＭＰＣＷＡは、フィリピントヨタ社やアロヨ政権の攻撃に屈することなく団体交渉権を認めた最高裁判決を勝ち取り、組合員の職場復帰を求めるＩＬＯ勧告を引き出しＩＭＦ（国際金属労連）が呼びかけた「反トヨタ世界キャンペーン」に世界の労働組合や個人が応えるなど、ＴＭＰＣＷＡを支援する国際世論も広がっています。争議解決へ“潮の目”が変わりつつあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
困難なときほど人も組織も、その在りようが問われます。トヨタ自動車には「働く者あっての企業、分かち合っての世界のトヨタ」を噛みしめてもらいたいものです。そうすれば、フィリピンでの組合つぶしや２３３名の解雇もあり得ないし、期間・派遣社員の解雇もないはずです。これまで散々で協力してきた（苦しめてきた）協力会社、下請企業に今こそ利益を還元し、企業としての社会的責任を果たすべきではありませんか。
私たちはここに、フィリピントヨタ社とフィリピントヨタ労働組合間の争議の、早期解決へ貴社が積極的にかかわるよう、改めて申し入れます。
２００９年２月１１日 フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会
トヨタ自動車に対して行いましたのでご紹介します。
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トヨタ自動車（株）社長 渡辺捷昭様
フィリピントヨタ社の労働争議の早期解決を求める申し入れ
フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会
共同代表
田中九思雄
阪野 智夫
若月 忠夫
◇働く者あっての企業、分かち合ってこそ“世界のトヨタ”
◇フィリピントヨタ社の労働争議の、早期解決に決断を！
２０００年４月にフィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）は合法的に結成され、その後フィリピントヨタ社に団体交渉の申し入れをするなど、会社側に極めて妥当かつ穏やかに要求しました。しかし、会社側は団体交渉を認めないどころか、組合つぶしに奔走し、ついに２３３名の組合員を解雇するに及びました。許し難いことです。
その後の、これらの経緯と私たち「フィリピントヨタ労組を支援する会」の申し入れにつきましては、幾度となく申し上げてきましたので、多くを繰り返しませんが、改めてトヨタ自動車本社の主導のもと、この争議の早期解決を求めるものです。
新聞等の報道によれば、トヨタ自動車は、２００９年の世界全体の生産計画を大幅な減産の方向で、さらなる詰めの作業を進めているとのことですが、そのことに伴う、関連企業を含めた操業短縮、雇用、労働諸条件の悪化が懸念されています。
トヨタ関連企業には、期間社員のほか、派遣、請負、パートの労働者のほか、外国人研修生、実習生などの非正規雇用労働者が多くいるとのことであり、既に契約解除や更新止め（実質的な解雇）が伝えられております。
このような経営側にとっても労働側にとっても未曽有の状況であれば、非正規雇用労働者を含む「一人の解雇も出さない」ことが労使の社会的責任でもあると考えます。聞くところによれば、トヨタ自動車には、１２兆円余とも１４兆円近くとも言われる「内部留保」があるとお聞きしており、今こそ、それらをこの業績の谷間に投入すべきではないかと思いますし、それらの指摘を各方面からも聞いております。
ところで、その問題はさておくとしても私たちは、トヨタ自動車の海外における生産計画に伴う、生産拠点の整理統合、人員削減が、フィリピントヨタ社にも及ぶのではないかと懸念を深めています。現時点での状況を是非お聞かせください。
一方ＴＭＰＣＷＡは、フィリピントヨタ社やアロヨ政権の攻撃に屈することなく団体交渉権を認めた最高裁判決を勝ち取り、組合員の職場復帰を求めるＩＬＯ勧告を引き出しＩＭＦ（国際金属労連）が呼びかけた「反トヨタ世界キャンペーン」に世界の労働組合や個人が応えるなど、ＴＭＰＣＷＡを支援する国際世論も広がっています。争議解決へ“潮の目”が変わりつつあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
困難なときほど人も組織も、その在りようが問われます。トヨタ自動車には「働く者あっての企業、分かち合っての世界のトヨタ」を噛みしめてもらいたいものです。そうすれば、フィリピンでの組合つぶしや２３３名の解雇もあり得ないし、期間・派遣社員の解雇もないはずです。これまで散々で協力してきた（苦しめてきた）協力会社、下請企業に今こそ利益を還元し、企業としての社会的責任を果たすべきではありませんか。
私たちはここに、フィリピントヨタ社とフィリピントヨタ労働組合間の争議の、早期解決へ貴社が積極的にかかわるよう、改めて申し入れます。
２００９年２月１１日 フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会
