お読みになられたか。９月２９日の日報抄を。１，９３０年、ロンドン海軍軍縮条約を結んだ浜口雄幸首相は、右翼に狙撃され重傷を負う。その浜口首相は、常に「政治というのは、国民道徳の最高水準でなければならない」と語っていた。この言葉で深く考えさせられることが、村が関わっている木質バイオマス発電事業です。道徳に照らして納得できるか。
この事業は、平成２４年に持ち込まれたのに未だ姿形がない。地方公共団体が深くかかわる事業で、５年間もずるずる着手すらされていないのは恥ずかしい。むらづくり基本条例にも「迅速に行政運営を行う」とあり、地方公共団体にとって大切な住民の信頼も失われる。
村が出資した事業主体・（株）パワープラント関川に、平成２５年９月１０日、関川村が金３，０００万円を無利息で貸し付けました。その期限が２７年９月３０日でしたが、金銭消費貸借変更契約により平成２９年９月３０日に変更されました。その日がきましたが、返済されたと聞きません。村に帰すべき財産が補填されず、村に損害を与えている。まさか消滅時効を待つとは思わないが、支払督促申立書を裁判所に提出するなど手段を講じるか。
そもそもこの事業は、村がリスクを負わないようにし、米国側が出資して２７年秋操業が目標と合意されたもの。米国の会社「ＨＳＳＥ社」が「単に資金の融資を行うだけの立場ではなく、本件事業に主体的に参画する者」と書面ではいう。しかし実際は、パワープラント関川が米国のファイナンサー（資金提供者）と直接融資の交渉をしているケースもあると思う。何れにしても、お金は入って来ない。だから返済もできない。ファイナンサーを米国外に求めているという話もある。よしんば入ってきたとして、外資のリスクは考えられているのだろうか。施設設備等の計画も金が入らないから出来ないというが、村から貸付金以外にも沢山支出していました。エンジンについても違う話が出ていると言います。 村の誠実さを疑うものではありません。加えて、地方自治の本旨に立ち返り、道徳に照らし、村の尊厳のため、毅然とすべきところは毅然としなければと思います。（２０１７．１０．５：伊東：この投稿に間違いがありましたらご指摘ください）
３．０００万円についても、到底返金されるとはおもわれません。
１０月３日の行政報告においても、事業を廃止するつもりはないとの事だそうです。
この上は、任期中に住民説明会を開催し、説明責任を果たすべきと思います。