■【主張】人権擁護法案 問題多く廃案にすべきだ
三年前に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案に代わる新法案が十五日閣議決定され国会に提出される。
出生や国籍などを理由とした差別、虐待は許されない。適切な救済措置などを取ることは当然である。
だが、新法案はあまりにも問題が多い。「人権侵害」の定義があいまいなため、恣意（しい）的な拡大解釈がまかり通る恐れがあるからだ。運用次第では密告社会すら出現しかねない。
憲法で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」だけでなく、国民主権も損なわれる懸念がある。
新法案は前法案を踏襲したが、違いはメディア規制条項の「凍結」と五年後の見直しを盛り込んだことだ。
この条項は、報道機関のつきまといや待ち伏せなどの取材方法による人権侵害を「特別救済」の対象とし、犯罪少年の私生活の報道もその対象に含めている。行き過ぎは是正されねばならないが、この条項は、報道の自由を侵す恐れが極めて強い。
問題は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義だ。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。いずれも拡大解釈が可能である。メディア規制条項を削除しても、メディアを含め、すべての国民が規制の対象であることに変わりはない。
人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。拒否には罰金（三十万円以下）を科す。
下部組織の人権擁護委員（二万人以内）は人権侵害の情報収集などを行う。事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。
ところが人権委、人権擁護委員とも国籍条項が入っていない。従来の人権擁護委員は「市町村議員の選挙権を有する」だったが、新法案では「市町村の住民」にした。外国人を想定しているとも考えられる選考基準だ。
これは、「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする政府見解にも抵触しよう。憲法違反の疑いがある法案は、国会で厳しく検証し、廃案を目指すべきだ。
■【主張】東京大空襲 勝者の非人道性も検証を
東京・下町一帯が壊滅し、十万人以上が亡くなった昭和二十年三月十日未明の東京大空襲から六十年が過ぎた。広島、長崎の原爆とともに、多くの非戦闘員が犠牲になった日として、いつまでも国民の記憶にとどめたい。
米軍の爆撃機Ｂ２９による東京空襲は昭和十九年十一月から始まった。当初は軍事施設を狙った精密爆撃が中心だったが、途中から住宅密集地を標的にした焼夷（しようい）弾による無差別爆撃に切り替えられた。この空襲を指揮したカーチス・ルメイ少将が戦後、「航空自衛隊の育成に貢献した」として日本政府から勲一等旭日大綬章を受けたのは、皮肉なめぐりあわせである。
無差別爆撃は東京大空襲の後も、名古屋、大阪などの大都市で続けられ、広島、長崎の原爆を合わせると、犠牲者総数は五十万人を超える。戦争とはいえ、これだけの民間人を組織的、計画的に殺害した行為は、あまりにも非人道的である。
米軍の無差別爆撃、原爆投下とともに忘れてならないのは、終戦直前、旧ソ連軍が日ソ中立条約を破って満州に侵入した行為である。関東軍将兵ら六十万人がシベリアなどに抑留され、うち六万人が強制労働で死亡した。満州や朝鮮半島から引き揚げる途中、ソ連兵の暴行などで死亡した日本人は二十万人を超える。
近年、ヨーロッパでも、第二次大戦中の戦勝国の非人道的な行為を検証しようという試みが始まっている。
先月十三日、ドイツ東部の古都、ドレスデンで、大空襲六十周年の式典が催された。東京と同様、米英空軍の焼夷弾による無差別爆撃（ドレスデン空爆）を受け、数万人の一般市民が死亡したといわれる。戦後、ドレスデンは東独に属し、ホロコーストへの負い目もあって、連合国への批判が控えられてきたが、六十周年の式典では、五万人の市民がロウソクをともし、犠牲者を追悼した。
ポーランド政府は、旧ソ連が自国の将校ら二万人以上を虐殺した「カチンの森」事件（一九四〇年）の真相解明に着手している。
戦争はいつの時代も、勝者の側から見た歴史だけが語られがちである。戦後六十年を機に、敗戦国日本の側からも冷静に戦争を見つめ直したい。
三年前に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案に代わる新法案が十五日閣議決定され国会に提出される。
出生や国籍などを理由とした差別、虐待は許されない。適切な救済措置などを取ることは当然である。
だが、新法案はあまりにも問題が多い。「人権侵害」の定義があいまいなため、恣意（しい）的な拡大解釈がまかり通る恐れがあるからだ。運用次第では密告社会すら出現しかねない。
憲法で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」だけでなく、国民主権も損なわれる懸念がある。
新法案は前法案を踏襲したが、違いはメディア規制条項の「凍結」と五年後の見直しを盛り込んだことだ。
この条項は、報道機関のつきまといや待ち伏せなどの取材方法による人権侵害を「特別救済」の対象とし、犯罪少年の私生活の報道もその対象に含めている。行き過ぎは是正されねばならないが、この条項は、報道の自由を侵す恐れが極めて強い。
問題は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義だ。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。いずれも拡大解釈が可能である。メディア規制条項を削除しても、メディアを含め、すべての国民が規制の対象であることに変わりはない。
人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。拒否には罰金（三十万円以下）を科す。
下部組織の人権擁護委員（二万人以内）は人権侵害の情報収集などを行う。事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。
ところが人権委、人権擁護委員とも国籍条項が入っていない。従来の人権擁護委員は「市町村議員の選挙権を有する」だったが、新法案では「市町村の住民」にした。外国人を想定しているとも考えられる選考基準だ。
これは、「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする政府見解にも抵触しよう。憲法違反の疑いがある法案は、国会で厳しく検証し、廃案を目指すべきだ。
■【主張】東京大空襲 勝者の非人道性も検証を
東京・下町一帯が壊滅し、十万人以上が亡くなった昭和二十年三月十日未明の東京大空襲から六十年が過ぎた。広島、長崎の原爆とともに、多くの非戦闘員が犠牲になった日として、いつまでも国民の記憶にとどめたい。
米軍の爆撃機Ｂ２９による東京空襲は昭和十九年十一月から始まった。当初は軍事施設を狙った精密爆撃が中心だったが、途中から住宅密集地を標的にした焼夷（しようい）弾による無差別爆撃に切り替えられた。この空襲を指揮したカーチス・ルメイ少将が戦後、「航空自衛隊の育成に貢献した」として日本政府から勲一等旭日大綬章を受けたのは、皮肉なめぐりあわせである。
無差別爆撃は東京大空襲の後も、名古屋、大阪などの大都市で続けられ、広島、長崎の原爆を合わせると、犠牲者総数は五十万人を超える。戦争とはいえ、これだけの民間人を組織的、計画的に殺害した行為は、あまりにも非人道的である。
米軍の無差別爆撃、原爆投下とともに忘れてならないのは、終戦直前、旧ソ連軍が日ソ中立条約を破って満州に侵入した行為である。関東軍将兵ら六十万人がシベリアなどに抑留され、うち六万人が強制労働で死亡した。満州や朝鮮半島から引き揚げる途中、ソ連兵の暴行などで死亡した日本人は二十万人を超える。
近年、ヨーロッパでも、第二次大戦中の戦勝国の非人道的な行為を検証しようという試みが始まっている。
先月十三日、ドイツ東部の古都、ドレスデンで、大空襲六十周年の式典が催された。東京と同様、米英空軍の焼夷弾による無差別爆撃（ドレスデン空爆）を受け、数万人の一般市民が死亡したといわれる。戦後、ドレスデンは東独に属し、ホロコーストへの負い目もあって、連合国への批判が控えられてきたが、六十周年の式典では、五万人の市民がロウソクをともし、犠牲者を追悼した。
ポーランド政府は、旧ソ連が自国の将校ら二万人以上を虐殺した「カチンの森」事件（一九四〇年）の真相解明に着手している。
戦争はいつの時代も、勝者の側から見た歴史だけが語られがちである。戦後六十年を機に、敗戦国日本の側からも冷静に戦争を見つめ直したい。
高槻から京都の病院へ行かなければならないのに、初め分けが分からず、プラットホームをウロウロした、ステッキで体を支えながら、予約時間を遅れて病院へ！疲れたな～、人でプラットホームが溢れて落ちそうで怖かった、体が不自由な身にとっては特に神経がピリピリした。