帳尻合わせの机上の空論、防衛省の想定では

海自が80パーセントを「撃退」するとしているが、日本へ接近する北朝鮮海軍の艦艇の数がわからないうえ、漁船で上陸を図るだろうから、「80パーセント」とする根拠となる数字が分からない。

また、「撃退」の方法も分からない。「撃沈」するのは簡単だが「撃退」するのは相当難しい。体当たりして妨害するのだろうか。

それに、漁船をいきなり撃沈するわけにはいかないだろうから、停船させて「護衛艦付き立入検査隊」が船内を調べることになる。しかし、もしこの漁船に特殊部隊員が乗り組んでいたら、海自は死傷者の発生を覚悟しなければならない。

陸自も沿岸部で残る勢力の4分の3を「撃退」するとしているが、海自と同様にその手段がわからない。海岸から威嚇射撃しても一時的に沖合に逃げるだけだろう。

それに、「撃退」したからといって、素直に北朝鮮へ戻るという保証はない。燃料が続く限り、何度でも上陸を試みるだろう。自衛隊に妨害されたからといって、おめおめと北朝鮮へ戻ったら、どんな処罰が待っているかわからない。

防衛庁が参考にしたという韓国での上陸事件「江陵潜水艦座礁事件」では、座礁した潜水艦の乗組員および工作員計26人に対し、韓国陸軍は東京都の3倍の面積を約50日間にわたり1日最大6万人を投入して掃討作戦を実施した（実際には、

潜水艦乗組員は上陸直後に集団自殺したため、捜索対象は工作員3～4人。最終的に1人を発見できないまま捜索終了）。

東京都の3倍の面積を捜索した理由は、偵察局所属の工作員が山岳地帯を一日で移動できる距離を考慮した結果である。

このような大規模な捜索が行われた「江陵潜水艦座礁事件」の、どの部分を参考にしたら6000人という数字になるのか、その根拠が全く分からない。韓国と同様に6万人というのなら理解できるのだが。

ポストセブン からの引用記事

日本の治安は歴史的転換点を迎える

さらに期待される“日本の治安の歴史的な変化”がある。昨年末、外務省に「国際テロ情報収集ユニット（ユニットと略）」が設置された。

オフィスこそ外務省に置かれているが、内閣総理大臣直轄の中央情報局を目指した機関である。

外務省の元に置いたのは、外交の一元化に拘る外務省の顔を立てたに過ぎない。設置に最も尽力した内閣官房副長官の杉田和博氏が、準備室の時の会議で他省庁幹部たちを前にして放った言葉は「情報収集とオペレーションを同時にやろうじゃないか」。

海外におけるリエゾン（渉外情報担当官）が主任務だが、将来的には、戦後日本で最初となる、海外諜報部員の派遣を目指す。

ユニットの将来は、単に情報収集だけではない。“テロを起こさせない”オペレーションを目指す。テロリストを“排除（ニュートラライズ）”するオペレーション、つまり究極のテロ対策である。

それは、サイバーテロ対策でも同じだ。これまでのように技術的に“守る”だけではなく、“攻撃型”のまったく新しい概念のインテリジェンスがすでに始まっている。

それらをすべて実現するためには、海外での身分を隠しての活動などイリーガルなオペレーションになる可能性が高い。国民がそれを許容するかどうか。4年後に向け、日本の治安は、今、歴史的な転換点を迎えている。

文春 からの引用記事

ASEAN諸国に期待しても、失望させられる可能性

中国が蔡英文政権に加えている経済・政治面での圧迫を良く描写している論説です。外交休戦の停止、国際機関での台湾の参加拒否なども問題ですが、中国が経済的な圧力を加え、「一つの中国」を認めさせようという動きには、特に警戒すべきです。
　

台湾が現状のままに事実上独立した状態にあることが、北東アジアの平和と安定のために重要です。そして、この現状を維持するためには、現在の民進党、蔡英文政権が成功し、継続することが重要です。中国国民党が政権に復帰することがないように、日米は蔡英文政権を支持していくべきでしょう。

ASEAN諸国も中国の経済的圧迫にさらされる危険がありますから、中国の経済的な圧力や強制には反発してくれればよいのですが、中国は分断策が得意であり、ASEAN諸国も足並みが乱れがちです。フォンテインの対中共同対処論は望ましいことですが、あまり多くをASEAN諸国に期待しても、失望させられる可能性があります。
　

蔡英文政権は、対中経済依存度をできる限り下げていくことを目指しています。経済的関係は互恵関係ですが、中国は国家主導経済であり、経済関係を政治的に利用し得る立場にあります。したがって警戒心が必要です。
　

蔡英文政権は「南方政策」で対中経済依存度を下げようとしています。日本企業が南方に投資する台湾企業と合弁を組み、日本がそのような企業にいざという時に外交的保護権を行使し得る用意をしておくなど、協力する余地もあるでしょう。

フォンテインが言うように、台湾は日米との経済関係の深化を今以上に目指すべきでしょう。米台、日台のFTAの締結には、中国の反対もあり得ます。形式にとらわれず、実質的に関係を強められれば良いのではないでしょうか。
　

中国が経済的な強要手段で特定の国を狙い撃っている場合、WTO違反に当たる場合があると思われます。そういう場合には、経済関係での法の支配の確立を重視し、WTOの紛争解決手続きに中国を訴えていくことを考えるべきです。尖閣問題に関連してレアアースの対日輸出禁止がありましたが、日本などがWTOに提訴し、中国敗訴になりました。
　

中国はこれからも台湾に色々な圧力を加えてくるでしょう。台湾側の希望をよく聞いて支援していくのが日本の政策の基本であるべきです。
　

台湾以外の地域諸国に対しても、中国は、経済的懲罰の圧力を今後も使ってくるでしょう。こういう中国の振舞いには屈服せず反発すること、中国に強引な政策のコストを知らしめることが、中国の覇権主義の萌芽を止めるために必要です。

ウェッジからの引用記事

 

特殊部隊員が内陸部に侵入した場合、

陸自は6000人で対応するとしている。その内訳は、上陸地点を囲む第一次包囲環（網）に3000人。第一次包囲網の内側に普通科、戦車部隊など約1000人が二次包囲網を形成して追い詰める。

このほか、包囲する部隊の戦闘を後方で支援する施設、対空防護部隊などに2000人を配備するというものである。

では防衛庁が想定している「十数人」というのを12人と仮定して計算する。偵察総局の特殊部隊員の最小行動単位は3人といわれているため、上陸した兵員が12人の場合、4組のグループに分かれる可能性が高い。

このため、4組が侵入したとするとして計算すると、捜索に2万4000人（6000人×4組）が必要となる。

さらに、この包囲網とは別に、特殊部隊の上陸に備え、北海道～九州の沿岸を10キロごとに区割りし、計90か所に移動式レーダーを備えた部隊1万5000人を配備するとしている。

また、防衛出動などが発令された場合、政府機関、原発、石油貯蔵所、浄水場、在日米軍基地、航空管制施設、通信施設の7種類、計135か所が攻撃目標になると想定されているため、計11万9000人が警護に投入される。

これらの施設の警護には警察も投入されるだろう。しかし、警察官は全国で約22万人いるが、機動隊員はこのうち1万4500人にすぎない。

陸自の2016年現在の現員（実際の人数）は13万8610人。このほか、即応予備自衛官8175人、予備自衛官4万6000人、予備自衛官補4600人である。防衛出動が発令された場合は予備自衛官等も動員されるため、陸自の隊員は19万7385人となる。

要するに、特殊部隊員の上陸を阻止したり、上陸した特殊部隊員を捜索する人員だけで計15万8000人が必要となる。このため、特殊部隊対策以外の任務に投入可能な人数は3万9385人となる。

しかし、24時間体制で「有事」が終わるまで交代なしというわけにはいかないだろうから、この3万9385人は交代要員となる可能性が高い。このため、全ての人員が特殊部隊対策に投入されることになる。
こ

れはあくまでも12人が侵入した場合の数字である。北朝鮮軍には特殊部隊員が約12万2000人いると言われているが、前述したように、防衛庁は数百人、陸上幕僚監部は800～2500人を想定している。

仮に、陸上幕僚監部の最大の見積り（2500人）で計算すると、約830組（2500人÷3人）という途方もない数になる。

ポストセブン からの引用記事

密かに進む“新幹線テロ”対策

10年以上前から、日本警察はJR東海に警告し続けている。“新幹線テロ”の対処も一般部隊では無理だ。その光景は、日本に完全に置き換えられる。

特殊部隊しかない。だが、警察の特殊部隊の強化だけでは不足だ、と指摘する政府関係者も存在する。実は密やかな動きはすでに始まっている。

SATと陸上自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」との“任務分担”が伊勢志摩サミットで極秘に実戦配備された。そ

のイメージは、テロリストが国会に侵入して議員を無差別銃撃すると同時に、秋田県能代港から重武装で上陸して地元警察官を殺害しながら首都を目指す。

さらにスカイツリーで中国の観光客を人質にとるという同時多発テロが発生した時のシーンだ。SATと特殊作戦群がエリアを分担して同時攻撃を行う――4年後にはさらに具体化しているだろう。

また新たな装備も必要だ。新幹線の対テロ政策で、膨大な全乗客の全荷物検査は現実的でない、とされているが、それを解決するため、冒頭で紹介た、“SF的な発想”による警備資機材のリストが金庫の奥から引っ張り出された。

その中で、〈検索レーダーで捕捉した爆発物を積載した小型ヘリコプター――〉はそのまま“ドローン・テロ”に応用可能で、海外調達の検討が急ピッチで始まった。

現在の音探知捕獲システムでは、ロスしてしまう危険性があり、塩酸などの化学物質を上空から暴露されるリスクがあるからだ。

特殊部隊の重要度は益々高まるだろう。現在、世界の特殊部隊の一部は固く連携し価値のある（クリティカル）テロ情報も共有している。ゆえに将来、官邸でのテロ会議に特殊部隊の指揮官が参加することは決して非現実的ではない。

しかもアメリカ新政権からの『安保分担』要請によって、軍事情報の重要性は益々高まるだろう。

春 からの引用記事

防衛庁（当時）の想定、特殊部隊の捜索

2003年から2005年にかけて、防衛庁（当時）と陸上幕僚監部が、北朝鮮軍の特殊部隊員が侵入した場合の対応について検討したことがある。

現在の防衛省が新たな対応策を策定したという報道がないため、おそらくこの計画は現在も踏襲されていると思われる。

防衛庁は、日本海沿岸に高速艇や潜水艇で侵入を試みる特殊部隊に対し、海上自衛隊が80パーセントを撃退、陸上自衛隊が沿岸部で残る勢力の4分の3を撃退。残り5パーセントが内陸部への侵入に成功すると想定している。

侵入する人数については、防衛庁は数百人、陸上幕僚監部は800～2500人と想定している。

防衛庁はもともと数千人の特殊部隊員による侵攻を想定していたのだが、米軍が「多くても数百人」と主張したため、日本側が歩み寄って「数千人」を「数百人」に変更し、基本的に自衛隊が単独で対処することにしたという経緯がある。

ポストセブン からの引用記事

中国の経済圧力をかわす方法

2016年の蔡英文総統選出後、中国は台湾への経済的圧力を増やしている。中国は、蔡英文に中国は一つ、との「1992年コンセンサス」を認めるよう要求している。

蔡英文がそれに応じないので、中国は、台湾の大陸委員会との対話を停止し、台湾への中国人観光客の数を60%近くも減らした。台湾の観光産業は打撃を受けた。

最近、中国は台湾の大学に留学生削減の脅しをかけ、親中的声明を出すよう要求したと報じられている。
　

貿易、投資の流れ、中台間の航空便は続いているが、中国は経済的圧迫に他の措置も加えている。馬英九時代の外交休戦をやめ、昨年、中国はガンビアと外交関係を樹立し、サントメは外交的承認を台湾から中国に切り替えた。

昨年12月には、中国海軍の空母が台湾の東岸を通過し南シナ海に向かい、台湾海峡を通過して帰港した。
　

蔡英文は、東南アジアやインドとの貿易・投資を促進し大陸への依存を減らす新たな「南方政策」で中国の経済的圧力に対抗しようとしているが、課題は大きい。中国は、台湾の最大の貿易パートナー（台湾の輸出の40%は大陸および香港向け）、最大の投資先である。
　

台湾は、南方政策により、貿易、投資、観光の促進を目指す新たな公式の合意等を模索しているが、台湾との経済的関係を深めるような東南アジア諸国のあらゆる公式の動きに対する中国の拒否権が、大きなハードルとなっている。
　

台湾の意味ある多様化政策はもっと遠くを見て、日米などを含むべきである。トランプ政権はTPP反対、二国間協定推進を主張しているが、台湾の当局者は米国との二国間協定の交渉への意欲を強調している。
　

日本も同様の方向に動き始めるかもしれない。二国間貿易協定の台湾にとっての利益は明白だが、パートナー国にとっても利益がある。

台湾の経済は世界で25位以内の規模であり、米国の9番目の貿易パートナー（豪印より上）である。日本にとり台湾は4番目の貿易パートナー（独ロより上）である。
　

中国は外交政策上の結果を強要するために経済的手段を用いる。2010年に尖閣をめぐる緊張を受け日本へのレアアース輸出を停止したし、2012年にはスカボロー礁をめぐる対立を受け、フィリピンのバナナを禁輸にした。

今、中国はミサイル防衛の配備をめぐり韓国を懲罰している。豪なども自らの脆弱性を心配している。
　

こうした中国のやり方に対する共同の対処が、そうしたやり方の成功のチャンスを低下させ、地域の自由な意思決定を保証する。民主的近隣国への威嚇の企ては屈服ではなく反発を招くとの明確なシグナルを中国に送ることが役に立つだろう。

ウェッジからの引用記事

テロの目的は“交渉”ではなく“殺戮”

しかし、4年後を前にしてその“歴史的な大方針”が激変する可能性が大きい。新たな敵は、プロの軍人たちであり、“交渉”が目的ではない。“殺戮”そのものが狙いだ。

一般部隊では対抗できない。“歴史的な大方針”である大がかりな警備だけではなく、特殊部隊による、きめ細やかで秘匿された、しかし素早い決断によって瞬時に出動し、多方面に展開可能な――そんな特殊部隊中心の治安対策が始まるはずだ。

その原点とは、前述したカナダの事件であり、そしてパリの事件が、日本の警備を歴史的大転換へと向かわせている。パリのライブハウスの客を人質に立て籠もったが、目的は身代金の交渉ではなかった。

一般市民の殺戮が目的だった。だからこそ、フランスの治安当局は即座の武力行使を行ったのだ。

フランス治安関係者によれば、今、テロのターゲットとして最も危惧するのは走行中の高速鉄道（TGV）の乗客を人質にとったテロ・ジャックだ。テロリストの目的は身代金ではない。

パリ北駅への激突で膨大な乗客が死傷する、その映像を全世界のテレビに流すこと。“仏経済の象徴”がテロ攻撃に遭う衝撃を全世界へ知らしめること。

文春 からの引用記事

日本は北朝鮮の特殊部隊やテロリストの上陸を阻止できるのか

核実験の継続を示唆するなど、予断を許さぬ北朝鮮情勢。日本政府はミサイル攻撃時に国民をいかに守るのかといった防衛策や、有事の際に日本に大量流入するかもしれない難民をどうやって保護するのかといった対応策を急ぎ検討しているという。

だが、仮に有事につけ込んで北朝鮮国内で訓練を積んだ軍の特殊部隊が日本への侵入を企てたら、果たして上陸を「阻止」することなどできるのだろうか。

朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏がシミュレーションする。

安倍晋三首相は4月17日に開かれた衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮難民が大量に日本へ漂着した際に、工作員や特殊部隊員が混ざっている可能性について触れている。

〈日本政府は最大数万人の難民が船で日本海を渡ってくると想定しており、日本海側に数カ所の拠点となる港を選定し、その拠点港において身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ。

また、北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討するとしている〉（毎日新聞・電子版／2017年4月28日）

つまり、特殊部隊員が難民を装って日本へ侵入する可能性があるのだ。政府は「工作員やテロリストの入国を防ぐ」としている。テロリストとは人民軍偵察総局に所属する特殊部隊員を指していると思われるのだが、どのように「入国を防ぐ」のか筆者には想像できない。

工作員やテロリストが、武器や爆発物などを所持したまま検査を受けることは考えにくいし、そもそも、工作員やテロリストが民間人と一緒に検査を受けることはないだろう。

最後まで難民を装って侵入するつもりならともかく、漂着した海岸に上陸する可能性が高いからだ。

ポストセブン からの引用記事

北朝鮮、韓国系米国人１人また拘束…人質外交の可能性

北朝鮮が韓国系米国人キム・ハクソン氏を「反共和国敵対行為」の容疑で拘束したと、朝鮮中央通信が７日報じた。

北朝鮮国営朝鮮中央通信はこの日、「共和国の該当機関が、平壌（ピョンヤン）科学技術大学運営関係者として事業をした米国公民（国民）キム・ハクソンを反共和国敵対行為を敢行した容疑で共和国法に基づき６日に拘束した」と報じた。

続いて「現在、該当機関がキム・ハクソンの犯罪に関する具体的な調査を進行中」と伝えた。キム氏の具体的な行為は明らかにしなかった。

これで北朝鮮が現在拘束中の米国国籍者は先月２２日に拘束されたキム・サンドク氏を含め、オットー・ワームビア氏、キム・ドンチョル氏の計４人となった。ワームビア氏とキム・ドンチョル氏は昨年、裁判で労働教化刑を言い渡されて服役中だ。

これに先立ち北朝鮮は３日、平壌科学技術大学での講義のために平壌を訪問して拘束されたキム・サンドク氏（米国名トニー・キム）を国家転覆容疑で拘束したと明らかにした。

当時、北朝鮮は「平壌科学技術大に会計学教授として招へいされた米国公民キム・サンドクが我々の国家（北朝鮮）を転覆させようとする敵対的な犯罪行為をし、共和国法に基づき４月２２日に平壌国際飛行場で取り締まりをした」と明らかにした。

キム・サンドク氏は延辺科学技術大で教授を務め、北朝鮮羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）地域で児童支援事業をしてきたという。

韓国政府当局者は「現在、具体的な情報を持っていない」としながらも「前例を見ると、今後の朝米対話を念頭に置いた一種の『人質外交』である可能性があり、注視している」と述べた。

中央日報　からの引用記事