朝鮮半島と中国と世界の動き

最新の週刊誌及び月刊誌などの拾い読み 朝鮮半島での出来事及び中国の政治経済などテレビ新聞が
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揺れる韓国大統領選挙、世論調査は信用できるのか

2017-05-02 17:01:00 | 政治


5月9日の韓国大統領選挙まで、残すところ1週間余りとなった。最新世論調査(4月30日 エースリサーチ調べ)による主要3候補の現在の成績をみると、最大野党・共に民主党の文在寅候補が41.1%で1位、

共に民主党から離脱した勢力で結成された国民の党の安哲秀候補が21.5%で2位、保守与党である自由韓国党の洪準杓が20.8%で3位につけている。
 
政策も性格も異なる3候補は、その支持率を見てもそれぞれ全く異なった動きを見せている。
 
昨年の年末から40%前後の支持率で安定してトップを独走する文候補。最大37%まで支持率を伸ばし、文候補の脅威となっていたのにも関わらず最近失速、21%まで支持率を落とした安候補。

これまでずっと1桁台の低い支持率に留まっていたが最近盛んに行われ始めたTV討論のたびに支持率をじわじわと伸ばし、20%台に乗せてきた洪候補。

ウェッジからの引用記事
 

北朝鮮を守る大義名分が中国にはあるのか?

2017-05-02 13:20:10 | 政治


中国としても方向転換すべき臨界点に差し掛かっていると思います。仮に核施設から放射能が漏れたり、繰り返される核実験やミサイル発射によって国民生活が困窮し、中国東北部に難民がなだれ込んだりすれば、中国の国家安全保障としても脅威になります」
 
私は常日頃、最近益々考えるポイントを学生たちに問題提起した。「それに加えて、中国は1992年の段階で韓国と国交正常化し、米国とも広範で緊密な関係を築いている。

北朝鮮という国際社会を挑発し、脅威を与える国家を擁護することで中国が失っている信用は計り知れないのではないか?米国や韓国との関係を傷つけ、国際社会からの信用を失ってまで、自らの面子を不断に傷つける北朝鮮を守る大義名分がこの期に及んであるのか?」
 
やはり中国にとって、米国はこれから益々ライバルになっていく。中国としてはこの地域で直接米軍と対峙することを避けるための緩衝地帯が欲しい。北朝鮮には存在してもらわなければ困る。

私はそう考えるし、党の指導部もそう考えていると思う。そうでなければ、この期に及んでこのならず者国家を守ろうとする理由などないでしょう。中国としては現状を可能な限り引き伸ばすことが国益だ」
 
周りの学生たちも皆賛同している様子であった。特に、学生言及した
き伸ばす」(中国語で"?下去")という言葉に賛同していた。

「それでは学生が指摘した国家安全保障への関心についてはどう思う?」
 私は続けて聞いた。学生は間を置かずに答えた。

「そんなものは中国共産党にとって問題ではない。仮に放射能が漏洩したり、難民が流れ込んできてとして、情報を封鎖すればいい。そんな簡単なことが共産党にできないと思うか?」

週刊ダイヤモンドからの引用記事
 

英「ロシアに核の先制使用も辞さず」--欧州にもくすぶる核攻撃の火種  

2017-05-02 07:22:26 | 政治


イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。

極限まで差し迫った状況になれば、先制攻撃の手段として核兵器を使用する選択肢を排除できないという立場を、我々は非常にはっきりと示してきた」とファロンが同番組で語ったと、英インディペンデント紙が報じた。

核兵器の使用が正当化されるのは具体的にどんな状況かと司会者が尋ねると、ファロンはこう切り返した。「抑止力で最も重要なのは、我が国を標的にして核兵器を使用する意図がありそうな敵に対し、(もしかすると相手も撃ってくるかもしれない、と)躊躇する余地を残すことだ」

イギリスは核兵器保有国9カ国に含まれ、保有する核弾頭数は推定215発。一方、世界最大の核兵器保有国とみられるロシアは、推定7300発の核弾頭を保有、核戦力の増強も計画中だ。クリンセビッチはファロンの脅しは口だけだと一蹴した。

クリンセビッチは第二次大戦末期の1945年に、アメリカが日本の広島と長崎に原子爆弾を投下したことにも言及。偉大な大英帝国の時代が終焉したように、核攻撃で一方的に勝てる時代は永遠に過ぎ去ったと言った。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアジア・アメリカ研究センターによると、日本での原爆投下により少なくとも22万5000人以上が犠牲になった。

イギリスは、アメリカやフランス、ドイツなど多数の西側諸国と足並みをそろえ、クリミア併合以来のロシアの著しい拡張主義に批判を強めてきた。NATO(北大西洋条約機構)とロシアはヨーロッパの国境付近で軍備増強を進め、挑発的だと互いを非難している。

アメリカは昨年、ロシアの軍事的圧力の高まりに対抗してNATOの防衛力を強化するため、バルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)とポーランドに4つの多国籍軍部隊を展開した。ロシアはリトアニアとポーランドの間の飛び地カリーニングラードに核搭載が可能なミサイルを搬入し、バルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返している。

ニューズウィークからの引用記事