家電量販店最大手のヤマダ電機は２４日、消費税増税の影響で採算が悪化している地方の郊外型店舗を中心に、計４６店を５月末までに一斉に閉鎖することを明らかにした。閉鎖する店の従業員は他店への配置転換などを実施し、雇用を維持する方針だ。
ヤマダ電機は全国規模の出店攻勢で業績を拡大してきた。これまで閉鎖は月に１～２店程度で、連結店舗数の４％程度に当たる４０店以上も同時期に閉鎖するのは異例だ。業績を改善するため店舗戦略を見直し、訪日外国人客などの需要が見込める都市部を重視する方針に転換する。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で奇妙な光景が広がっている。農業分野は豚肉と牛肉の関税を引き下げることで事実上決着し、残る焦点はコメの輸入枠の拡大。ところが農産物の「聖域」の中でも最も重いはずのコメが交渉の対象になっているのに、農家が大騒ぎしないのだ。コメについては17万５千トンの特別輸入枠を求める米国の主張に日本が「多すぎる」として反対し、交渉が膠着しているとされている。
日本が太平洋に点在する１４カ国を招き、島しょ国の直面する課題を協議する第７回「太平洋・島サミット」が２２日夜、福島県いわき市で開幕した。２３日の首脳会議では、防災面や気候変動をめぐる協力の推進、中国の海洋進出を念頭に国際法の原則に基づき海洋秩序の維持を図ることを柱とする首脳宣言を採択。冒頭の基調講演で安倍晋三首相は「太平洋市民の社会確立」を目指し、関係強化を訴える。
日本は、参加国への今後３年間の支援総額として前回の２０１２年に表明した５億ドルを上回る規模を打ち出す方向で調整している。
経営共創基盤の子会社で公共交通の再生を手掛けるみちのりホールディングス（ＨＤ、東京・千代田）が湘南モノレール（神奈川県鎌倉市）を買収する。みちのりＨＤは湘南モノレールの株式90％超を取得。年間利用客数はほぼ横ばい状態が続いているため、広域からの誘客などを進めることで経営基盤を強化するとともに、地域活性化につなげる。
みちのりＨＤは22日付で、湘南モノレールの株式55.2％を保有する三菱重工業と株式譲渡契約を締結。三菱電機と三菱商事がそれぞれ18.4％ずつを持つ湘南モノレール株も買い取り、計92％を取得する。買収額は明らかにしていない。
湘南モノレールの田中孝治社長は続投し、残りの取締役５人は退任する見通し。みちのりＨＤは６月上旬に複数の取締役を派遣する。社員105人の雇用は維持する。
みちのりＨＤは湘南モノレールの買収について(1)地域の交通機関としての役割を引き継ぐ(2)バリアフリー化をはじめとした利便性の向上に努める(3)利用者の増加による成長を目指す――の３点を基本方針に据えた。
年間1000万人でほぼ横ばい状態が続いている利用客数については、広域誘客や運行ダイヤの利便性向上などを通じ、数％程度の伸びを目指す。沿線住民の高齢化の進展も踏まえ、全８駅の半分しか対応していないバリアフリー化も急ぐ。
湘南モノレールは大船（鎌倉市）―湘南江の島（藤沢市）間の6.6キロメートルを結んでいる。
みちのりＨＤの松本順社長は22日、鎌倉市内で記者会見し、「（湘南モノレールは）地域の重要なインフラ。維持・発展に向け精いっぱい取り組む」と述べた。
みちのりＨＤは傘下に福島交通や茨城交通など５つの交通・観光事業会社を持つ経営支援会社。
