東京電力福島第１原発事故により茨城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた同県高萩市で２８日夜、草間吉夫市長と市民の意見交換会が開かれ、市民から反対意見が相次いだ。
意見交換会では、草間市長が候補地に選ばれたことを報告。その上で「指定廃棄物は安全とは言えず、風評被害の恐れもある」と述べ、受け入れ反対の姿勢をあらためて示した。
会には約１５０人が参加。市民からは「市が一丸となり反対運動に取り組むべきだ」「同じ候補地の栃木県矢板市や近隣自治体と連携を」などの声が出た。
※ 民主党の 手順 手法は 民主主義を 逸脱 一方通行の ・・・
バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入が検討されているＪＲ大船渡線（盛－気仙沼間）沿線の３市長らが２７日、気仙沼線で８月に運行開始した気仙沼市内のＢＲＴ専用道区間を視察した。
代替交通のあり方を議論する大船渡線公共交通確保会議の事務局を務める岩手県大船渡市の戸田公明市長のほか、陸前高田市の戸羽太市長、気仙沼市の菅原茂市長ら３市の関係者約２０人が参加した。
一行は、ＪＲの臨時バスで陸前階上－最知間（２．１キロ）を往復し、軌道上を舗装した道路の状況や、一般道と交差する踏切部分の安全策などを確認した。両駅では数分間、下車しバスが停車する専用駅の構造などを見て回った。
初めて乗車したという戸田大船渡市長は視察後、「当面、急いで実施する公共交通としてはよいと思う」と評価。戸羽陸前高田市長も「当市には専用道区間はほとんどないが、暫定的にＢＲＴをお願いする立場に変わりない」と述べた。
大船渡線のＢＲＴ導入をめぐっては、鉄路による早期復旧を前提に、当面の「地域の足」を確保する観点から３市は容認の姿勢で一致している。それぞれが求めているルート変更などの条件を調整した上で、来月ある公共交通確保会議で受け入れを正式に伝える。
※ BRT化 早期容認すれば 一部開通していたかも ・・・
【北京共同】日中両国は２９日、かつてないほど関係が冷え込む中で国交正常化４０周年を迎える。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化をめぐり中国が激しく反発、中国各地で反日デモが発生したが、日本も譲歩しない構え。靖国神社参拝を続けた小泉純一郎首相時代に「政冷経熱」と評された両国関係は、政府間不信がエスカレートし「政凍経冷」（日中関係筋）に陥り、対立はさらに長期化しそうな様相だ。
中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の定例記者会見で関係悪化をめぐり「一切の責任は日本側にある」と厳しい口調で日本を批判。関係修復の糸口は見えていない。
※ チャイナリスク 顕著に ・・・ 脱中国を 急ごう 中国の工場 製造分は 中国国内で 販売分を
他 地域への輸出・販売は 中国以外に できれば 消費地に近い場所で 中国での生産・加工で 日本に輸入分は
国内に 生産ポイントを 増やそう ・・・ ネックは 電力 ９社と 地方自治体の 固定資産税 ？？？
【名古屋】リンナイはガスと電気ヒートポンプを組み合わせたハイブリッド給湯暖房機の本州寒冷地タイプ「エコワン」を１０月５日に発売する。省エネルギー性能を示す給湯暖房の一次エネルギー効率は、灯油に比べ４・３ポイント高い６８・８％。東北地方は冬が長く光熱費に占める暖房の割合が高い。新製品は年間の暖房費用を灯油と比べ約２０％減らせる。価格は屋外設置式（写真）が１０８万１５００円、屋内設置式が１１０万２５００円。２０１４年３月期に１０００台の販売を目指す。
外気温が高く電気料金の安い時間帯はヒートポンプ中心で運転。電気料金が高い昼間や風呂の湯張りなど、大量に湯を使う場合はガス給湯器も併用する。
東北地方は給湯と暖房の光熱費に占める割合が約７割と高い。灯油を使う場合に比べ暖房費用を年間約３万５６００円削減できる。
※ 木質ペレット暖房機 ボイラーと 併用できないかと ・・・ 間伐材 選定材 活用で 地域が活性できるかも
東日本大震災を教訓に「エネルギーの地産地消」に取り組む宮古市は、国の大型補助金認定に向け具体的な事業を盛り込んだ基本計画をまとめた。事業導入により数年後には電力自給率が約２５％と想定。２８日に経済産業省に提出し、１１月中旬の採択を目指す。
基本計画の概要は、２７日に同市内で開かれた市スマートコミュニティ導入促進事業の第４回検討会で関係者に示された。
それによると、同事業が導入された場合、電力自給率は２０１５年ごろに２５％以上と想定。大規模太陽光（メガソーラー）発電（２カ所）は田老地区と赤前地区が候補だ。総事業費は約１０億円。
※ 目指せ ５０％ 企業呼び込みの呼び水に
